TCFD 提言に基づく開示

クボタグループでは、2014 年より「環境経営戦略会議」を設置し、気候変動などの地球環境問題や事業環境をふまえた環境保全に関する中長期目標や重点施策、環境ビジョンなどの審議を行ってきました。2021 年から、クボタ独自のESG 経営を実現するため、「KESG 経営戦略会議」に移行し、グループ全体のESG 関連課題の審議を行っています。また、グループ全体の環境経営をグローバルに推進していくため、日本、中国、アジア、北米、欧州の5 地域で「環境管理担当責任者会議」を設置しています。

環境経営推進体制

KESG経営戦略会議の様子

• 環境プラントの運転やメンテナンスを事業として行っている拠点

「KESG経営戦略会議」は、代表取締役社長を委員長に、すべての社内取締役、事業本部担当役員、財務担当役員、人事担当役員、研究開発担当役員、製造担当役員、環境管理担当役員、経営企画部長などによって構成されています。環境経営については、気候変動などの地球環境問題や事業環境をふまえて、環境経営の中長期的な方向性や目標を審議し、環境負荷・環境リスクの低減や環境配慮製品の拡充などの重点施策計画を決定しています。会議の結果は取締役会や執行役員会に報告するとともに、グループ内に展開しています。また、グループ全体の環境保全活動の進捗を把握・分析し、その結果を次の計画や方針の策定に反映することでPDCAサイクルに基づいたマネジメントを実行しています。2023年のKESG経営戦略会議において、環境関連の課題を計4回審議しました。

「環境管理担当責任者会議」では、毎年、全地域でクボタグループの方針・推進事項の伝達や、環境保全中期目標に対する進捗状況の共有、省エネ対策・環境リスク対策などの事例共有、各地域における環境保全活動に関する課題解決のための討議などを行っています。
また、当社では、環境関連の社会動向や各国の規制などをふまえ、中期（5年の活動期間）・長期（15年の活動期間）視点の環境保全目標を策定しています。環境保全中期目標は5年ごともしくは達成状況などに応じて見直しを行っています。グローバル生産拠点において、個別に環境保全の中期計画を作成しています。環境管理部は、年2回、目標に対する進捗状況の確認を行っています。同様にエコプロダクツについてもエコプロダクツ認定製品売上高比率の中長期目標を設定し、進捗状況の確認を年1回行っています。計画の内容や進捗状況を執行役員会へ報告しています。

「KESG経営戦略会議」で審議・報告された環境関連の施策や環境保全中長期目標などの結果は、必要に応じ取締役会および執行役員会へ報告します。当社は、事業規模と収益性に関わる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取り組みを加速させることを目的に2022年より役員報酬制度を改訂しました。役員報酬の年次賞与の20％がK-ESG指標で評価され、気候変動対応は、その指標の一部に組み込まれています。ほかの指標とともに進捗状況に応じた評価を行っています。

クボタグループの環境宣言で地球規模で持続的な発展が可能な社会の実現をめざしています。また、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、地球環境・地域環境の保全に貢献していくことを宣言しています。よって、社外活動への参画を検討する際、クボタグループが推進する気候変動への対応を含む環境保全活動について、当社環境宣言と一貫性があることを確認しています。各社外団体などの活動への参画要否は、事前の社内検討、当社環境宣言や環境基本行動指針、KESG経営戦略会議での方針などと矛盾がないことを確認したうえで、決定しています。団体の考えや方針等と齟齬が生じた場合、参画辞退を決定する場合もあります。また、グローバル各拠点が自主的に行っている地域との環境保全活動などは、年に一回実施内容を確認し、クボタグループの事業方針や環境保全活動の方針と相違ないことを確認しています。

TCFD提言への賛同を表明して以降、本ガバナンス体制において審議を行った気候変動関連の事項は下図の通りです。今後も環境経営をグローバルで推進する中で、気候変動に関する取り組みを進めていきます。

シナリオ分析で検出された重要な気候変動の物理的リスクと移行リスクへの対策は、ガバナンスパートで記載した通り、KESG経営推進体制によって取締役会の監督のもとで目標管理されています。2014年度に「環境経営戦略会議」を発足し、気候変動などの地球環境問題や事業環境をふまえた環境保全に関する中長期目標や重点施策、環境経営の中長期的な方向性の審議を行ってきました。2021年度より、環境関連の審議は社長を委員長とする「KESG経営戦略会議」に移行しました。当会議は、ESGの観点で、グループの中長期的な企業価値創出に向けた方針策定と主要な施策の検討・評価を行うことを目的としています。審議結果は、必要に応じ取締役会および執行役員会へ報告しています。

1. ^*1.グローバル拠点を対象とする
2. ^*2.グローバル生産拠点を対象とする
3. ^*3.▲は「マイナス」を示す

❶ シナリオ分析の前提

TCFD提言におけるシナリオ分析とは、不確実性の高い気候関連問題による事業への財務影響や、将来の事業戦略に及ぼす影響を検討するために活用していくものです。気候変動による影響のシナリオ分析では、2050年に向けた人口増加や経済発展をベースに、IPCCやIEAなどが公表している1.5°C/2°C・4°Cシナリオを用いて、2030年に想定される事業への影響評価を行いました。

❷ 事業分野ごとの気候変動シナリオ分析結果

気候変動による機械事業への想定される影響（2030 年）

機械事業に関わる将来世界は、自動車の脱炭素化のように今後の規制強化が予想されており、産業機械分野においても動力源の多様化を求める動きが加速すると考えられます。今後、欧州では持続可能な経済活動のリスト化（タクソノミー）が実施され、都市部への内燃機関製品の乗り入れ規制が進み、工事などで使われる建設機械や公園整備に使われる芝刈機などの産業機械においても電動化の需要が高まると予想されます。WEOは、1.5°Cシナリオにおいて輸送分野でのオイル需要が減少し、産業分野では原料用途での利用が継続すると予想しています。同様に、産業機械は長時間の稼働が求められる工事や農作業といった充電施設などのインフラにアクセスが難しい地域での使用が想定されます。長期視点では電気や低・脱炭素燃料の利用が拡大すると考えられますが、農業機械や建設機械などの用途において、本命となる動力源は一つに絞り込むことは困難です。よって、2030年時点では一部の地域で電動化や低・脱炭素燃料の利用が進む一方で、化石燃料を使用した製品の需要も継続するため、多様な動力源のニーズに対応する製品開発が必要であると考えます。

気象条件の変化（気温上昇、降水パターンの変化、大気CO₂レベルの上昇など）は、作物や地域により収量に影響を与える可能性があります。例えば、一般的に気温の上昇は作物の発育を早めますが、極端な温度や降水量の変化は収量の低下につながる可能性があります。FAOは、特に温帯地域では気候変動により収穫量に悪影響がでることを予想しています。また、気温変化に強い農作物の開発や農業技術の発展、持続可能な次世代農法の開発、農業機械の発展などが気候変化による収穫量への悪影響を緩和していくことを予想しています。よって、気象条件の変化により農作物が育つ環境にも変化が生じる可能性があり、農業の進化が求められてくると考えます。

機械事業に関する2030年頃の世界

水・環境事業に関する2030年頃の世界

機械事業および水・環境事業に共通して、事業活動にともない発生する温室効果ガスに対する規制強化および異常気象による事業活動への影響が考えられます。気候変動は社会全体で対応が必要なグルーバルな課題であり、持続可能な事業活動を続けていくために、気候変動問題への対応は必要不可欠です。パリ協定の目標達成に向けて各国でカーボンニュートラル宣言を発表しています。この動きを受け、炭素税の導入や炭素国境調整措置など、温室効果ガスの排出やエネルギー使用に関係する規制強化が広がりを見せています。また、投資家や市場においても脱炭素に向けた取り組みを企業に求める動きも加速すると考えられます。EU ETSの炭素価格は2023年にUSD109（World Bank 、2023）となり、今後さらに温室効果ガスへの排出規制が強化されると、企業への負担はますます増加することが予想されます。よって、当社は事業活動に関わる気候関連の規制やコスト増加リスクへの対応を進め、競争力を維持していく必要があります。
クボタグループは、120ヵ国以上で事業を展開しており、サプライヤーや当社生産拠点もグローバルに展開しています。特に4°Cシナリオにおいては気候条件の変化（気温上昇、降水パターンの変化、大気CO₂レベルの上昇など）により、風水害が増加する可能性があります。これは自社のみに影響するものではなく、当社事業に関わりがあるサプライヤーなども同様です。当社は「食料・水・環境」分野で事業を展開しており、人々の暮らしを支える製品・サービスを提供しています。よって、気象災害などが発生しても製品・サービスの供給を停止させない気候変動にレジリエントな事業体制の構築も必要であると考えています。

＜農業分野におけるクボタがめざすカーボンニュートラル・循環型社会＞

当社の製品・サービスを通じた農業分野におけるカーボンニュートラルと資源循環への貢献を示しています。

＜カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ＞

気候関連シナリオ分析で想定した2030年時点では、一部の地域で電動化や低・脱炭素燃料の利用が進むと考えています。しかし、当社が提供する農業機械や建設機械などの産業用機械は、継続して内燃機関を搭載した製品需要も継続すると考えます。低炭素経済を実現させていくためには、当社がカーボンニュートラルが求められる時代に合わせた製品の技術的な可能性を示しつつ、お客様のニーズ拡大や社会インフラの整備が不可欠です。

私たちは、2030年以降のカーボンニュートラルの時代の動力源は多くの選択肢があり、全方位で対策をしなければならないと考えています。以下は気候変動対応を示した移行計画です。

上記は現時点の検討可能な情報などに基づくものです。今後の技術開発や市場動向などにより大きく異なる可能性があります。

1. *1.コンパクト電動トラクタ：www.kubota.co.jp/news/2022/newproduct-20220905.html
2. *2.電動ミニバックホー：www.kubota.co.jp/news/2023/management-20231218.html
3. *3.水素エンジン：www.kubota.co.jp/news/2022/management-20220928.html
4. *4.マイクロハイブリッドエンジン：global.engine.kubota.co.jp/ja/technology/microhybrid/
5. *5.農業ソリューション：www.kubota.co.jp/innovation/smartagri/
6. *6.ほ場水管理システム：agriculture.kubota.co.jp/product/kanren/wataras/
7. *7.農業系バイオマスを利用した地域資源循環システム：www.kubota.co.jp/news/2022/management-20220405.html
8. *8.CO₂削減プロジェクトのJ－クレジット認証取得：www.kubota.co.jp/news/2022/management-20221226.html
9. *9.スマート水道工事：www.kubota.co.jp/product/ironpipe/products/technology/innovation/
10. *10.水環境プラント・機器向けIoTソリューション：www.kubota.co.jp/product/ksis/

カーボンニュートラル関連対応を含む環境保全に関する研究開発コスト

❹ 気候変動対応のレジリエンス評価

想定されるリスクへの対応および事業機会獲得に向けた移行計画を着実に推進しており、機械事業、水・環境事業、および両事業に共通するシナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても事業の継続が可能であると考えています。気候関連規制、社会インフラの構築、市場、技術発展など、社会全体の変化に柔軟にかつ率先して対応していくことで、当社は、カーボンニュートラルが求められる経済活動に向けた移行において、レジリエンスを有していると考えています。今後も、事業を通じ、気候変動問題の解決に貢献する製品・サービスを提供し、脱炭素が達成できる社会をめざしていきます。

将来予想される人口増加や経済発展は私たちの事業にとって大きな機会となります。しかし、世界が現在と同じような経済活動を続けていくと、地球全体の自浄力や環境容量を超える負荷を与える可能性があり、事業活動を継続していくうえでのリスクとなりえます。私たちは、事業活動や製品・サービス・ソリューションの提供などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

中国工場の屋根に設置した太陽光発電システム

スコープ1、2^*1排出量の削減

クボタグループは、生産拠点を中心に自社拠点からのCO₂ 排出抑制のために、省エネルギー対策や生産性向上活動を継続して実施しています。引き続きこれらに注力するとともに、鋳物工場の溶解工程で使用している石炭コークスの使用を廃止し、電気炉に変更するなど、CO₂ 排出の少ない燃料への転換を進めています。さらに、太陽光発電システムの導入やグリーン電力などの購入を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大を図っています。同時に、生産拠点の再編や移転の際には、環境負荷が少ない生産方式を採用するなど、生産革新による省エネルギー化や省資源化にも挑戦します。

スコープ3^*2排出量の抑制

クボタグループのスコープ3排出量のうち、8割以上が販売した製品の使用時の排出によるものです。したがって、私たちは農業機械や建設機械の作業燃費を改善し、より少ないエネルギーで、より多くの作業をより精密に行うことができる製品の開発を進めることが排出抑制に直結します。
農業機械のロボット化やICTの活用により、スマート農業を推進することで、農作業の軽労化だけでなく、省エネルギー化や省資源化にも貢献していきます。現在は軽油やガソリンといった化石燃料が中心ですが、バイオ燃料や合成燃料（e-fuel）など、よりCO₂ 排出が少ない燃料の活用を進めていきます。さらに、電動・ハイブリッド化や燃料電池化など、動力の脱炭素化に向けた研究開発に挑戦しています。
また、製品の輸送時の排出削減対策として、製品の積み合わせ輸送や他社とのコンテナ共同利用などの積載効率向上やモーダルシフトにも取り組んでいます。

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  コンセプトマシン「New Agri Concept」

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  電動建設機械と電動トラクタ

1. *1.スコープ1：事業者自らによる直接排出
   スコープ2：事業者のエネルギー使用にともなう間接排出
2. *2.スコープ3：その他の間接排出（事業者の活動に関連する他者や客先での排出）

食料分野における環境貢献

農業を含む食料分野において、クボタグループはスマート農業のさらなる進化によって、単位面積当たりの収量拡大や作物の品質向上に取り組んでいます。これには食料需要が増加しても耕地面積を増やすことなく収量を増加させるという狙いがあります。作業効率の改善や適切な肥料・農薬の散布などの農作業の省エネルギー・省資源に加え、農地拡大のための森林伐採や自然破壊の抑制などに貢献していきます。
ほかにも、ほ場水管理システムWATARAS（ワタラス）は水田の水位などをモニタリングしながら、遠隔操作や自動制御による水田への給水・排水を可能にしています。また、豪雨により河川が氾濫する危険があるときに、遠隔操作で排水する水位の設定を上げることで、一時的に田んぼに雨水をためる「スマート田んぼダム」の実証が行われています。これは洪水を防ぎ、水害に対する地域のレジリエンスを高める方法の一つとして期待されています。
今後は、農作物の生産から食品流通、消費に至るフードバリューチェーンのデータ連携基盤を構築し、AIを活用した自動管理システムを提供することを検討しています。これにより需要動向が「見える化」され、需要に応じた生産・販売を行うマーケットイン型の農業への移行を促すとともに、鮮度の高い安全・安心な農作物を消費者に届けることで、フードロスの削減にもつなげていきます。

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  グローバル市場で活躍するトラクタ

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  クボタスマートアグリシステムの操作画面

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  ほ場水管理システムWATARAS

水・廃棄物分野における環境貢献

クボタグループは、上下水道用の配管材料から水処理プラントのエンジニアリングに至る水の総合メーカーとして水インフラを支えています。それらの技術を活用し、下水処理場で発生する下水汚泥や農業および食品工場で発生する食品残さなどの廃棄物を発酵させてバイオガスを取り出し、エネルギー資源としての再利用やバイオガス発電などの資源回収ソリューションを提供しています。また、都市鉱山とも呼ばれる廃棄物から金属やプラスチックなどの資源を回収するための破砕・選別技術やごみ焼却残さの再利用を可能とする溶融技術の提供を通じて、バージン資源の採掘抑制によるCO₂ 排出削減に貢献しながらサーキュラー・エコノミーの実現にも貢献する取り組みを展開しています。
社会の温室効果ガス排出抑制の一例として、クボタグループが納入したごみ焼却・溶融プラント（長野広域連合／ちくま環境エネルギーセンター）において、ごみが燃焼する際に発生する熱エネルギーを利用した「ごみ発電」のCO₂ 排出抑制量は約5,100t-CO₂/年です。

都市・生活環境分野における環境貢献

クボタグループは、水環境インフラ事業および建設機械事業をもつ強みを生かし、建設工事現場での省エネルギーと作業効率改善を図っています。その一例として、管路情報に基づいた最適な工事を行うスマート水道工事システムを提供しています。
また、農業機械・建設機械の故障診断アプリを利用してメンテナンスの効率化を図り、故障した機械の停止時間（ダウンタイム）削減に貢献しています。
今後は、街中での建設工事などの工期短縮や省力化に貢献する地下配管情報などを集約したプラットフォーム構築や地下インフラの延命・更新に向けたソリューション提供なども検討し、建設工事分野における省エネルギーにも貢献していきます。
さらに、プラント情報やセンサを活用した上下水道施設・河川洪水の監視・管理プラットフォームの整備により、上下水道などの都市インフラの災害に対するレジリエンスを高めていきます。また、それらのプラントや施設を最適な条件で運転することにより、省エネルギーにも貢献します。

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  プラスチック破砕選別施設

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  残さや灰を液状化・スラグ化し、資源としての再利用を可能とする回転式表面溶融炉

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  農業機械・建設機械の故障診断アプリ

【取り組み1】エンジンソリューションでカーボンニュートラルに貢献

開発中の水素エンジン

当社が提供する農業機械や建設機械、発電機などに搭載されるエンジンは、激しい負荷のかかる作業に使用されることが多いため、耐久性が求められます。内燃エンジンはそのような環境下で使用されることに適していることから、今後も農業機械や建設機械の動力源として活用されることが予想されます。しかしながら、社会のカーボンニュートラル化のニーズも高まり、求められる産業用エンジンは多様化しています。

クボタグループは、このような産業界の課題解決に貢献していくため3つのソリューションを提供していきます。「ピュアエンジン」ソリューションはエンジンの燃焼効率向上を図り、エンジン使用にともなうCO₂ 排出量の削減に貢献していきます。「ハイブリッド」ソリューションは電動モーターを活用し、エンジンのダウンサイジングが可能となり、排気ガスの量を減らすことができます。「フューエル」ソリューションの水素や天然ガス、エタノールなどの代替燃料を使用できるエンジンを提供することで、CO₂ 排出量の削減に貢献していきます。クボタグループでは、これらエンジンソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に挑戦しています。

• ピュアエンジン」ソリューション

  

  燃焼効率改善によりCO₂排出を軽減

• 「ハイブリッド」ソリューション

  

  モーターで出力を補うことでエンジンをダウンサイジング、低燃費化

• プラスチック破砕選別施設

  

  水素や天然ガス、エタノールなどの低・脱炭素燃料への対応

エンジンソリューションの詳細
global.engine.kubota.co.jp/ja/sustainability/carbon-neutrality/

【取り組み3】 水稲の中干し延長によるGHG排出抑制に貢献するクボタの技術

クボタグループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の一つとして、農業などの社会活動から発生する温室効果ガスの排出抑制に向けたソリューションの提供を進めています。世界全体では農業から発生するメタンは1.5億t-CO₂といわれ、日本の稲作から発生するメタンは約1200万t-CO₂と試算されています。農業は気候変動の影響を受けやすく、気温上昇や降雨量の変化は農作物の収量に影響を与えると考えられます。今後、人口増加や経済発展にともない食料需要は増加すると予想され、農業から発生する温室効果ガス（GHG）の抑制が必要であると考えています。
当社は、J-クレジット制度の「水稲栽培における中干し期間の延長」を活用し、農業生産者がメタンの排出を抑制し、削減した温室効果ガス量をクレジット化できるサービスを提供しています。2023年6月にJ-クレジット制度へプロジェクト登録のうえで生産者と取り組みを開始し、2024年3月に約1700t-CO₂がクレジットとして認証されました。また、J-クレジット制度の利用促進のため、J-クレジット創出プロジェクトの運営・管理を行う「クボタ大地のいぶき」を設立しました。
当社の営農支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」やほ場水管理システム「WATARAS（ワタラス）」を活用すれば、プロジェクト参画者の負担を軽減し、温室効果ガス削減に貢献することができます。また、農業生産者は、温室効果ガスの排出抑制とともに、クレジット創出による収益を得ることができます。
当社は今後も農作物の生産と環境負荷低減が両立できるように、温室効果ガスの排出抑制につながるサービスをさらに拡大していきます。

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中干し延長を可能とするクボタの水管理システム　WATARAS

WATARASは、ICTの活用により、水田の水管理をスマホ等で遠隔監視したり自動で給排水制御することができます。事前にほ場の水位を設定しておくことで、WATARASの水位計により、ほ場に行かなくても水位を一定に維持することが可能です。スケジュール機能を利用すれば、簡単に中干し期間を含む水管理内容を設定することができます。これら機能により水管理に要する労力や用水量を削減することが可能です。

• 中干し期間の延長

  

中干しとは、稲の根腐れ防止や過剰な分げつ抑制など、稲の成長を調整するため、期間中に、水田の水を抜いて、土を乾燥させる作業です。この期間を慣行より1週間延長することで、土壌に酸素を取り込み、メタン生成菌の活動を抑え、メタン発生量を約3割削減することができます。

クボタが提供する「クボタ J-クレジット支援サービス 大地のいぶき」の詳細
agriculture.kubota.co.jp/service/j-credit/