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循環型社会の形成

大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を経て、私たちは資源の枯渇や廃棄物の増大など多くの問題に直面しています。また、プラスチックごみの増加による世界的な海洋汚染が深刻な社会課題となっています。
クボタグループは「循環型社会の形成」をマテリアリティの一つとして捉え、資源の有効利用や省資源化の取り組みに加え、廃棄物のリデュース(発生量の削減)、リユース(社内再生・再利用)、リサイクル(再資源化率の向上)の取り組みを進めています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット
12.つくる責任 つかう責任,12.2,12.4,12.5,12.a,9.産業と技術革新の基盤をつくろう,9.4,9.5,11.住み続けられるまちづくりを,11.6,11.b,6.安全な水とトイレを世界中に,6.3,6.a
主な活動内容
  • JITと自働化を柱として、資源のムダ・ロス削減の推進
  • 分別管理の徹底、リサイクルの促進
  • 廃棄物の適切な管理およびリスク管理の徹底 など
2025年活動目標(KPI)
  • 環境保全中期目標2025:
    • グローバル生産拠点の廃棄物排出原単位 2014年度比33%改善
    • グローバル生産拠点の有害廃棄物排出原単位 2019年度比3%改善
    • 廃棄物再資源化率 国内99.5%以上、海外90.0%以上
    • 資源の有効利用を促進するため次の3点に取り組む
      1. 事業所内での使い捨てプラスチック削減
      2. 取引先と協働し梱包材の省資源化、リターナブル化
      3. ペーパーレス化

環境保全中期目標2020に対する2020年度実績

取り組み
項目
管理指標*1 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2020
年度
実績

進捗状況

廃棄物削減 廃棄物
排出原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -28.7% 分別管理の徹底や有価物化を推進しています。
再資源化率*2 国内
生産拠点
- 99.5%
以上
を維持
99.5% 継続的な活動により従来のレベルを維持しています。
海外
生産拠点
- 90.0%
以上
を維持
91.8% 委託先の変更により、埋立処分量の削減を推進しています。
  1. *1.原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。
  2. *2.再資源化率(%)=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100 社外再資源化量には熱回収量を含みます。

事業所からの廃棄物等

1. 廃棄物等排出量

2020年度の廃棄物排出量は10.0万tで、前年度比11.4%減少しました。また、廃棄物排出原単位は前年度比8.2%改善しました。これらは、コロナ禍による製造停止や鋳物系拠点における生産量の減少に加え、廃鋳物砂の有価物化や鋳造用砂の廃棄量削減の実施が主な要因です。
また、2020年度における廃棄物排出量のうち有害廃棄物排出量は国内0.29万t 、海外0.32万tでした。

  • 廃棄物等排出量と原単位の推移

    1. *1.2019年度より、機械系拠点等で発生する金属くずをグループ内の鋳物系拠点の原材料としてリサイクルし、グループ外への有価物を含む排出量全体を削減する活動を評価するため、グループ内事業所間で移動する有価物を「有価物量」に含めず、「社内再生・再利用量」に含める算定基準に変更しました。
    2. *2.2020年度より、一部海外拠点が排水量に計上していた製品洗浄後の水を、洗浄工程の実態を考慮して、廃棄物(再資源化量・減量化量)に計上することに変更しました。過年度に遡及して修正しています。
    3. *3.埋立量=直接埋立量+社外中間処理後の最終埋立量
    4. *4.原単位は連結売上高当たりの廃棄物排出量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
    5. *5.廃棄物排出量=再資源化量・減量化量+埋立量
    6. *6.精度向上のため、2019年度の数値を修正しています。

2. 廃棄物削減対策

クボタグループは、環境保全中期目標を策定しています。全生産拠点(100%)において、中期的な削減対策の実施計画を策定し、毎年見直しを行い、事業所からの廃棄物排出量の削減と再資源化率の向上に取り組んでいます。廃棄物の種類や処理方法に応じた分別管理の徹底や梱包材のリターナブル化、拠点間での廃棄物リサイクルなどを進めています。また、有害廃棄物の把握・管理を徹底、その削減につとめています。
廃棄物発生量の多い鋳物系生産拠点において鋳物砂の有価物化により、2020年度の廃棄物排出量を約5,200t削減しました。機械系生産拠点では、塗装ブースで発生する汚泥や廃油・含油廃水の減量化などを継続して推進しています。また、使い捨てプラスチックの削減対策として、一部の拠点において食堂での使い捨て食器の廃止や売店でのレジ袋削減活動を展開しています。
グローバル生産拠点における環境保全中期目標2020に向けた廃棄物削減対策の2020年度の成果として、基準年度(2014年度)から対策を実施しなかった場合と比較して23,800tを削減しました。またそれらの対策の経済効果は2014年度比で1.4億円となりました。2020年度の生産高当たりの廃棄物排出原単位は、2014年度比で28.7%改善しました。再資源化率については、 国内生産拠点で99.5% 、海外生産拠点で91.8%となり、いずれも環境保全中期目標2020を達成することができました。
さらに国内拠点では、電子マニフェストの利用率を96.7%にまで高め、削減効果をリアルタイムで評価できるようにしました。今後も、削減事例の水平展開や電子マニフェストによる廃棄物の見える化を活用し、廃棄物削減をさらに推進していきます。

  • クボタ恩加島事業センターでは、製品の製造工程で発生した鋳物廃砂(赤枠部)を再生する回収設備の利用率を向上させることで、廃棄物の削減に取り組んでいます。2020年度はこの取り組みにより、約1,550tの廃棄物排出量を削減しています。

  • 循環資源処理フロー(2020年度実績)

  • 地域別廃棄物排出量

  • 事業別廃棄物排出量

  • 種類別廃棄物排出量

  • 処理区分別廃棄物等排出量

    • 国内

    • 海外*

  • 2020年度より、一部海外拠点が排水量に計上していた製品洗浄後の水を、洗浄工程の実態を考慮して、廃棄物(再資源化量・減量化量)に計上することに変更しました。

3. 再資源化率の推移

2020年度の再資源化率は、国内は98.5%、海外88.4%で従来のレベルを維持しています。今後も引き続き再資源化率向上に向けて取り組んでいきます。

  • 再資源化率の推移

    • 再資源化率(%)=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100

4. 産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

プラスチックの削減

使用済みプラスチックが河川などを通じて海岸や海洋に流出する海洋プラスチック汚染が世界的に問題となっています。クボタグループの事業所では、事業活動から発生する廃プラスチックの3Rや有価物化を推進しています。また、環境保全中期目標2025において、事業所内での使い捨てプラスチックの削減を目標として新たに設定しました。
プラスチックパイプ・継手を製造・販売する株式会社クボタケミックスでは、再生材(市中回収された廃硬質塩ビ管を再利用したポリ塩化ビニル)を使用したリサイクル硬質塩ビ管も製造・販売しており、資源の有効利用を進めています。水・環境施設の建設・補修・運転管理の事業を行うクボタ環境サービス株式会社では、廃プラスチックを破砕・選別し、燃料・材料として利用できるプラスチック燃料化・材料化施設のエンジニアリングを提供しています。また、物流サービスを提供するケービーエスクボタ株式会社では、リターナブル梱包材の導入によるストレッチフィルムの使用量削減など、物流におけるプラスチックの使用削減を推進しています。
クボタグループは、事業のバリューチェーン全体で資源の有効活用、廃棄物削減などの取り組みを通じ、プラスチックの排出抑制を推進していきます。

  • リターナブル梱包材(左:エコバンド、右:エコカバー)
    ケービーエスクボタ株式会社

  • Kverneland Group Nieuw-Vennep BV(オランダ)では、食堂で使用するプラスチックの食器類(スプーン・フォーク・ストローなど)の代替化や、マイボトルの使用を従業員に推奨するなど、プラスチックゴミの削減に取り組んでいます。

建設工事にともなう廃棄物等

建設工事にともなう廃棄物は、受注する工事の内容によって発生する廃棄物の種類や量が異なるため、排出量や再資源化・縮減率は変動しますが、再資源化・縮減率は従来のレベルを維持しています。

  • 建設廃棄物等排出量と再資源化・縮減率の推移(国内)

  • 再資源化・縮減率(%)=〔有価物売却量+再資源化量(熱回収含む)+縮減量〕÷建設廃棄物等排出量(有価物売却量を含む)×100

PCB含有機器の処理・保管

PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含有するトランスやコンデンサなどについて、PCB特措法*1および廃棄物処理法*2に基づき、必要な届出と適正な保管を行っています。高濃度PCB廃棄物は、PCB処理施設での受け入れが可能になった拠点から順次、処理を実施しています。また、低濃度PCB廃棄物は、処理期限の2027年3月に向けて、適切に処理していきます。
保管中のPCB含有機器については、保管庫の施錠、定期点検、環境監査など何重にも確認を実施し、管理を徹底しています。

  1. *1.ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
  2. *2.廃棄物の処理及び清掃に関する法律