自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく開示

クボタグループの全従業員が、企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」を共有し、一人一人の役割と責任を果たした企業活動を行うことにより、社会（ステークホルダー）に貢献することをめざしています。クボタグループでは、社会の継続的な相乗発展をめざしていくため、行動憲章並びに行動基準を制定しています。農業は生物資源や水資源など多くの自然資本に依存しています。農地拡大のために森林が伐採されると生物生息域や生態系の減少につながり、農作物の収量にも影響を及ぼす可能性があります。また、水資源は農業だけでなく、私たちの生活にも欠かせません。トラクタなどの当社製品が使われる農業は自然資本の影響を受けますが、一方でこれら製品は、農作物の収量向上による農地拡大抑制（森林伐採抑制）など自然資本の保全に貢献できると考えています。よって、クボタグループは行動基準で示すように、当社が提供する製品・技術・サービスを通じ、生物多様性の保全、森林伐採の抑制、水資源の効率的な利用などさまざまな環境問題の解決に貢献していくことをコミットしています。また、工場周辺の自然環境や生物の生息域に悪影響を与えない企業活動に努めていくことをコミットしています。

• バリューチェーン全体（直接操業、上流、下流）におけるリスクと影響の特定、評価
• 特定したリスク、機会の管理指標、目標の設定
• 取り組み状況の把握
• 取り組みの評価、対策検討
• 重大リスクの特定、管理

当社が提供する田植機やコンバインなどは米作や大規模な穀物や大豆などの一般的な作物とは異なる特定の地域や気候条件で生産されるスペシャリティクロップの生産で広く使用されています。米作は日本、中国を含むアジア地域で全世界の生産量の90％以上を占めると推計されています。スペシャリティクロップはアジア、欧州、米州地域で広く生産されています。2050 年には世界人口は新興国を中心に100 億人近くになり、食料需要が増加すると予想され、農作物の収量確保が重要な社会課題となります。
米作や畑作・果樹栽培では特に農業用水や農業に適した土壌の利用が不可欠です。肥沃な土壌は農作物の生産量に影響を与え、過剰な農薬使用は土壌の生態系を毀損する可能性があります。人口増加と経済発展にともない水需要は増加すると予想されており、かんがい用水の確保も重要な課題です。また、気候変動による干ばつ、高温、降雨量の変化などによる耕作適地の移動は新たな農地開墾につながります。森林はCO₂ を吸収し、気温を調整する効果がありますが、農地拡大のための焼き畑や森林伐採は動植物の生息域を奪う可能性があります。

近年、世界各地でみられる豪雨などの気象災害は今後一層増加すると予想されます。極端な異常気象は人間社会への影響だけでなく、生物の生息場所を奪い、生態系にも大きな影響を与えます。気候変動、過度な水の使用、不適切な水資源管理などにより水不足が懸念されている地域は世界中に存在します。例えば、日本は高度な水道設備を構築しており、安定した上下水道網が整備されていますが、都市部での水利用が増加し、かんがい用水の確保は重要な課題です。同様に経済発展が予想されているアジア地域では、人口増加と都市化、工業化や農業活動にともなう排水、生活排水の増加など、水不足および水質低下が懸念されており、安全で利用可能な水の供給が制約される可能性があります。
また、レアメタルなどの鉱物資源の採掘は、土壌汚染や水質への影響、生態系への悪影響など、多くの自然資本に影響を及ぼす可能性もあります。例えば、肥料の成分として利用されるりんは、りん鉱石の採掘による水質悪化や土壌汚染などが懸念されます。資源の持続可能な利用により、自然資本への影響を低減する必要があります。

• 両事業に共通する自然資本との関わり

  製品製造では洗浄工程や設備の冷却、従業員の生活用水など水が不可欠であり水資源に依存しています。当社の生産拠点は15ヵ国に所在しています。地域により水ストレスの状況は異なり、事業活動や生活に必要な安全な水へのアクセスが困難となる可能性もあります。これにより、事業活動に影響する可能性があります。

• 事業活動と自然資本の関わり

  
  

  関係する事業活動	自然資本との関わりが深いと想定される地域
  食料事業分野	米作地域	アジア
  	畑作・果樹栽培地域	アジア、欧州、米州
  水環境事業分野	水ストレス地域	アジア
  	天然資源依存地域	日本
  生産拠点	水ストレス地域	アジア、欧州、米州

以上より、当社の事業活動は自然資本との関わりが深く、将来も事業を拡大していくためには、気候変動への対応と併せ、自然資本に配慮していく必要があると考えます。

Locateでの分析より、自然資本との関わりが深い当社の事業分野を確認しました。TNFDが推奨する分析ツールENCOREを用いて、上流、中流、下流に分類し自然資本への依存度と影響度をヒートマップで整理しました。

機械事業では、客先における農業の実施により土地や水資源、水・土壌の質に影響を及ぼし、同時に農業そのものもこれらに依存する可能性があることがわかりました。農業はTCFDにおける評価と同様、気象条件に大きく依存していることがわかりました。一方、建設機械は都市部での使用が想定され、生態系への影響は比較的低いと考えられます。また、農業機械および建設機械の使用時に温室効果ガスが排出され、大気に影響することが示されました。

水関連事業においては特に水資源の有効な利用や水質に依存していることがわかります。また、廃棄物処理から資源の有効利用につながる環境事業では、自然資本への影響および依存は高くないと考えられます。
　両事業に共通する生産活動では、特に水資源への影響と依存が特定されました。生産工程で使用した水を処理した後の排水が自然環境に影響を及ぼす可能性があり、製品の製造工程や従業員の生活用水などに欠かせない水の供給に依存していることがわかります。また、溶解炉を有する拠点で事故が発生した場合、周辺環境に影響を及ぼす可能性があります。その他にも温室効果ガスの排出や廃棄物の発生も自然環境に影響を与える可能性があることが示されました。

ENCOREでの分析により、生産活動では水資源に依存していることが特定されました。さらに生産拠点における水資源の利用に関するリスクを把握し、より効果的な水リスクへの対応につなげていくため、全生産拠点を対象に水ストレス^*に関する調査を実施しました。世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、17ヵ国、計67拠点の水ストレスレベルを調査した結果は以下の通りです。

• 「水ストレス」とは、1人当たり年間利用可能水量が1,700tを下回り、日常生活に不便を感じる状態を指します。本調査における水ストレスは、河川の流域ごとの物理的な水ストレスを採用しており、これは水資源の利用可能量に対する取水量の割合から算出しています。（世界資源研究所（WRI）より）

1. *1.各数値の四捨五入により、各数値を合計した値と合計値に差異が生じる場合があります。

調査の結果、水ストレスが「高」および「高～中」レベルの生産拠点は、中国蘇州市、タイ中部、サウジアラビア、インド、ロシア、イタリア、アメリカに位置する25拠点で、これらの拠点の水使用量は全体の約17％でした。次いで、「中」レベルの生産拠点は、関東地方・愛知県、インドネシア、タイ沿岸部、アメリカ合衆国南東部と、一部欧州に位置する16拠点で、これらの拠点の水使用量は全体の約44％でした。ほか、「中～低」および「低」レベルの生産拠点の水使用量は全体の約39％でした。

• Escorts Kubota Limited（インド）のRED工場があるハリヤナ州は、水使用量を削減する取り組みを実施するように、工場に義務づけています。水使用量を削減するため、生活排水をカーボンフィルターを使用した排水処理システムで濾過し、工程水や工場内の緑地への散水、土木工事などで再利用しています。また、排水を工場外へ排出する場合は、排水処理施設（STP）で浄化して放流することにより、水ストレス地域の多いインドでの水環境負荷の低減に努めています。

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    排水を再利用するための設備

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    排水処理施設（STP）

❷ 自然資本対応のレジリエンス評価

クボタグループは、温室効果ガス排出抑制、農薬・肥料の過剰散布抑制、循環型農業の構築など「みどりの食料システム戦略」に関連した技術を提供しています。これら技術は農作物の収量拡大のみならず、生態系保全に貢献することが可能であると考えています。また、当社は効率的な水管理を支援するソリューションを提供しています。今後、当社事業活動が自然資本関連の課題に対してレジリエンスを保持できるように、さらに関連した事業リスクおよび機会の分析、対策を進めていきます。