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環境保全中長期目標と実績

クボタグループは、環境経営を推進しサステナブル企業として、SDGsやパリ協定などの様々な社会動向をふまえ、2050年に向けた環境ビジョンにおいて、環境負荷ゼロへの挑戦を掲げています。また、計画的に環境負荷削減を進めるために、中長期目標を策定して活動を推進しています。これらの目標達成に向けて生産および製品開発段階において計画的に取り組みを進めています。

環境保全長期目標2030および実績

世界各国では、カーボンニュートラルの実現を宣言するなど、脱炭素に向けた動きが加速しています。クボタグループでは、環境ビジョンにおいて2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦することを表明しました。このような世界の動向や将来社会が求める姿をふまえ、2022年に「環境保全長期目標2030」において、国内クボタグループを対象としていたCO2排出削減目標をグローバル拠点に拡大するとともに、目標値を上方修正しました。拠点におけるエネルギー消費を削減する省エネ活動の継続、キュポラの電炉化などの燃料転換によるCO2排出削減、さらに再生可能エネルギーの利用拡大などを通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していきます。

1. 気候変動の緩和と適応　13.気候変動に具体的な対策を

目標 2030年に、クボタグループのCO2排出量*を2014年度比で50％削減します
実績 2023年度は、クボタグループのCO2排出量*を2014年度比で28.0％削減しました
  • CO2排出量は、クボタグループ全拠点（100%）のスコープ1およびスコープ2を対象とし、非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。

  • クボタグループ-スコープ1,2のCO2 排出量（環境保全長期目標2030に対する進捗）

  • グループ全体のCO2排出量への影響が大きい買収・売却した企業のCO2排出量を買収・売却以前に遡り補正しています。補正対象となった企業は、新たにグループ会社となったGreat Plains Manufacturing, Inc. (2016年)およびEscorts Kubota Ltd. (2022年)、事業譲渡したP.T. METEC SEMARANG(2017年)です。補正しなかった場合のCO2排出量は2014年度71.4万t-CO2、2015年度67.4万t-CO2、2016年度64.7万t-CO2、2017年度64.5万t-CO2、2018年度64.7万t-CO2、2019年度63.0万t-CO2、2020年度57.0万t-CO2、2021年度61.3万t-CO2、2022年度58.5万t-CO2となります。2023年度は補正対象となる買収・売却はありませんでした。

2. 環境配慮性の高い製品の開発12.つくる責任 つかう責任

目標 エコプロダクツ認定製品売上高比率*1を2030年に80％以上にします
2030年以降に上市する新製品はすべてエコプロダクツ認定製品をめざします
実績 2023年度のエコプロダクツ認定製品売上高比率は、70.1%でした

  • エコプロダクツ認定製品売上高比率の推移

  1. *1.エコプロダクツ社内認定制度で基準をクリアした製品の売上高比率
    エコプロダクツ認定製品売上高比率（%）＝エコプロダクツの売上高÷製品の売上高（工事、サービス、ソフト、部品・付属品を除く）×100
  2. *2. 2023年度よりセラミック素材であるTXAXは部品と同等として、売上高から除外し算出しています。TXAXを対象に含めた場合、2023年度のエコプロダクツ認定製品売上高比率は69.9%になります。

環境保全中長期目標および実績

2021年度より2025年を目標年とする環境保全中期目標達成に向けた取り組みを進めています。また、継続的な改善活動を実践していくために、さらに先の2030年に向けた目標も設定しています。今後も生産拠点および製品開発において、目標達成に向けた取り組みを計画的に進めていきます。

対象範囲 課題 取り組み項目 管理指標*3 基準年度 2025年度目標*9 2030年度目標*9 2023年度
実績
グローバル生産拠点 気候変動の緩和と適応 CO2 削減*1 CO2 排出原単位
（スコープ1，2）		 2014 ▲45% ▲60% ▲46.6%
再生可能エネルギー利用率*4 ― 20%以上 60%以上 15.9%
省エネルギー推進 エネルギー使用原単位 2014 ▲35% ▲40% ▲37.8%
循環型社会の形成 廃棄物削減 廃棄物排出原単位 2014 ▲45% ▲50% ▲49.7%
有害廃棄物排出原単位*5 2019 ▲17％ ― ▲11.6%
再資源化率（国内）*6 ― 99.5%以上を維持 ― 99.6%
再資源化率（海外）*6 ― 90.0%以上を維持 ― 94.9%
水資源の保全 水資源節約 水使用原単位 2014 ▲35% ▲40% ▲36.5%
化学物質の管理 VOC削減*2 VOC排出原単位 2014 ▲42% ― ▲37.9%
製品 製品の環境性能向上 エコプロダクツの拡充 エコプロダクツ認定製品
売上高比率*7 		― 70%以上 ― 70.1%
資源の
有効利用		 リサイクル素材使用率*8 ― 70％以上を維持 ― 90.4%

2. 定性目標および製品分野の目標

対象範囲 課題 取り組み
項目		 管理指標 2023年度
実績
Kubota Group
ESG Report
2024参照
グローバル生産拠点 循環型社会の形成 資源効率向上 ・事業所内での使い捨てプラスチック削減 P57参照
・取引先と協働し梱包材の省資源化、リターナブル化
・ペーパーレス化
水資源の保全 排水管理 ・排水処理設備や水リサイクル設備の運用により、排水の放流先の基準に応じた適切な排水管理を行う P59参照
生物多様性の保全 事業所での 生物多様性の保全 ・事業所内の緑化やビオトープの設置などを通して、自然環境の保護と生物多様性の保全を推進する P71参照
社会貢献活動の推進 ・社会貢献活動として地域の自然環境保護や生物多様性の保全を推進する P72参照
製品 製品の環境性能向上 資源の有効利用 ・新規部品の素材を表示し、素材情報を提供する*10 推進中*12
排出ガス規制対応 ・最新の排出ガス規制（Stage V）に対応した産業用ディーゼルエンジンを開発し、搭載製品*11を市場に投入する
・最新の車両排出ガス規制に適合した車両を市場に投入する 		P76参照
  1. *1.CO2 排出量は、基準年のスコープ1およびスコープ2の90.6%を対象とし、非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。エネルギー起源CO2 の算定において、電力の排出係数は基準年度の値を使用します。
  2. *2.VOC（揮発性有機化合物）は、クボタグループでの排出量に占める割合が大きい物質を対象としています。2022年までは、キシレン、トルエン、エチルベンゼン、スチレン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼンの6物質。2023年度からは、キシレン、トルエン、エチルベンゼン、スチレン、トリメチルベンゼンの5物質。
  3. *3.原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、2014年度の値を使用します。
  4. *4.対象範囲はグローバル拠点です。
  5. *5.日本国内は特別管理産業廃棄物、海外はその国や地域の法令で定められた有害廃棄物を対象としています。
  6. *6.再資源化率（%）=（有価物売却量+社外再資源化量）÷（有価物売却量＋社外再資源化量＋埋立量）×100 社外再資源化量には熱回収量を含みます。
  7. *7.エコプロダクツ社内認定制度で基準をクリアした製品の売上高比率エコプロダクツ認定製品売上高比率（%）＝エコプロダクツの売上高÷製品の売上高（工事、サービス、ソフト、部品・付属品を除く）×100
  8. *8.クボタグループで製造する鋳物製品・部品（ダクタイル鉄管、異形管、機械鋳物（エンジンのクランクケース等））でのリサイクル素材使用率（%）です。2023年度より、同一事業所内で発生した故銑は算定対象から除いています。
  9. *9.▲は「マイナス」を意味します。
  10. *10.社内基準に則り、樹脂部品の素材表示や仕様書による素材情報を提供しています。
  11. *11.欧州排出ガス規制（欧州StageⅣおよびV）相当に対応したエンジンを搭載した欧州・北米・日本・韓国向けトラクタ、コンバイン（出力帯：56kW≦P＜560kW）を対象とします。
  12. *12.事業の統廃合や新設のため、素材情報の提供方法に関する社内基準を整備し、2023年より運用を開始しています。

■環境保全中期目標に対するグローバル生産拠点の実績推移

  • CO2排出原単位削減率の推移*1

  • エネルギー使用原単位削減率の推移*1

  • 廃棄物排出原単位削減率の推移*1

  • 廃棄物再資源化率の推移*1

  • 水使用原単位削減率の推移*1

  • VOC排出原単位削減率の推移*1

  1. *1.グループ全体の環境負荷量への影響が大きい買収・売却した企業の環境負荷量を買収・売却以前に遡り補正しています。補正対象となった企業は、新たにグループ会社となったGreat Plains Manufac uring, Inc. （2016年）およびEscorts Kubota Ltd. （2022年）、事業譲渡したP.T. METEC SEMARANG（2017年）です。2023年度は補正対象となる買収・売却はありませんでした。
  2. *2.精度向上のため2022年度実績を修正しています。