内部統制システム

企業のリスクマネジメントに係る社会的要求が変化していることから、この変化に対応するため、クボタグループリスクマネジメント委員会では、既存の内部統制に係るリスクマネジメントを継続するとともに、経営に重大な影響を与える新たなリスクについても適切に把握し、対策に取り組んでいます。
本委員会では定期的にクボタグループに係るリスクアセスメントを行い、本委員会でリスクにかかる評価を行ったうえで優先対策すべき新たなリスクを決定します。そのうえで委員会傘下の分科会にて対策を実施し、対策状況については委員会に定期報告し、委員会ではそのモニタリングを行うほか、必要な指示を行っています。

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  体制図

クボタでは、事業活動の一環と位置づけてリスク管理活動に取り組んでいます。「リスク管理活動は事業活動の根幹である」という認識のもと、財務報告の信頼性に関するリスクなど、全社共通のリスクを洗い出し、「不備があれば直ちに修正する」という地道な改善を継続して行うことで適切なリスク管理に努めています。また、事業展開のグローバル化が加速するなか、リスク管理活動が、事業存続のための経営基盤であることを強く認識し、海外を含めたレベルアップを図っています。

リスク管理を補完する仕組みとして、内部通報制度を運用しています。違法・反倫理的行為の抑制、早期発見・是正を行うとともに、風通しの良い組織風土の醸成に努めています。また、本制度とは別に、クボタの役員に関する内容を対象とした「監査役ホットライン」や、社外の取引先を対象とした「サプライヤーホットライン」も運用しています。

海外子会社を含めたクボタグループ全体の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムを整備し運用しています。
また、その有効性を確認するために、監査部や子会社の監査部門が定期的に内部監査を実施しています。
これらの監査結果に基づき、金融商品取引法で定められた財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）などに準拠して、連結ベースでの内部統制の有効性を評価する体制を構築しています。

クボタは、コンプライアンスの徹底がGMBクボタを実現するうえでの根幹になるとの認識のもとで、独占禁止法・（海外各国の）競争法および下請法違反の未然防止を図るため、次の通りクボタグループとしてリスク管理活動に取り組んでいます。

クボタグループは、一切の腐敗行為を防止する活動に取り組んでいます。不正支払防止のリスク管理活動では特に贈収賄の防止に注力し、 SDGsの目標16ターゲット5「あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる」の達成に取り組んでいます。
国際的に反贈収賄の機運が高まる中、国連が定める「国際腐敗防止デー」（12月9日）に合わせて、「社長メッセージ」をクボタグループの役員・従業員に毎年発信しています。メッセージでは「クボタグループは贈収賄等の不正に基づくビジネスは一切認めない」という経営トップの意志を、明確に示しています。
クボタグループは、腐敗防止の活動として、役員・従業員への教育・啓発活動を幅広く行っています。具体的には、役員・従業員への贈収賄防止教育として、国内および海外で研修会やeラーニングを実施しています。各国の法令や執行状況について説明するとともに、ケーススタディによる解説も多く取り入れています。研修を定期的・継続的に実施することで、最新情報の周知と贈収賄防止意識の醸成を図っています。

また、ハンドブック^*1 を整備し、ニュースレターも年間通して発行するなど、贈収賄防止、横領、ファシリテーションペイメント等に関する法規制や事例等の情報をグループ全体へ紹介することで腐敗防止の幅広い啓発に努めています。
このほか、社外に向けての取り組みとしてコンプライアンス本部長名で「お取引先様へのお願い」をクボタのWebサイトに掲載し、お取引先様にクボタグループの贈収賄防止に対する考え方をご紹介するとともに、贈収賄防止活動へのご理解とご協力をお願いしています。
新たな取り組みとして2023年末より、海外拠点を対象としたグローバルホットラインの運用を順次開始し、贈収賄を含めた不正の早期発見・未然防止を目的として内部通報制度の充実にも取り組んでいます。
これらのリスク管理活動を検証するために、クボタグループでは「不正支払防止委員会」^*2 を設置し書面による監査・ヒアリングを行い、不正な支払いを未然に防止する仕組みが構築・運用されているか、実際に不正な支払いがなかったかどうかについて検証しました。
また、リスク管理活動の方針と活動結果については、「クボタグループリスクマネジメント委員会」を通じて定期的に取締役会へ報告し、そのフィードバックをふまえて内容を見直すことで、レベル向上に努めています。

1. *1.「クボタグループ贈収賄防止ハンドブック」を作成し、グループ全体に展開しています。世界共通の内容を記述した“グローバル版”として日本語・英語・フランス語・中国語・タイ語を、またグローバル版の内容に加えて、国・地域ごとに留意すべき点や対策をより詳細に織り込んだ“各国版”も中国、タイ、韓国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、およびメキシコ版にて整備しています。
2. *2.2023年度は、国内12社、海外33拠点を対象