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クボタが考える
「スマートウォーターソリューション」

人口減少社会や自然災害に強い、持続可能なインフラを実現する水環境IoTソリューション

人々が生きていく上で欠かせない水環境インフラは現在、
人口減少社会や自然災害への対応、施設の老朽化など、多くの課題に直面しています。
これらの課題をIoTの活用で解決しようとしているのが、クボタの「スマートウォーターソリューション」です。

クボタは130年以上にわたり、上水から中水、下水に至るまで
幅広い製品の開発、施設の設計・施工・運営を手掛けてきました。
常に新しい価値提供を考えてきたクボタだからこそ可能なIoTソリューションで、
日本、そして世界の水環境インフラの課題解決に挑戦していきます。

Our Challenge

水環境インフラが抱える課題

日本の水環境インフラは、主に人口減少、気候変動や自然災害の増加という3つの要因から来る課題を抱えています。かつての経済成長を前提としたインフラの維持が今や困難であり、新たな社会構造下での見直しが求められています。

人口減少社会への対応

超高齢化社会と少子化が進む日本では今後、人口の減少が見込まれています。人口減少は水道利用者の減少を意味し、水道を管理する自治体の収入減に直結します。それにより、管路や施設などの整備といった、安定した水環境インフラを維持するための予算の不足につながる恐れがあります。

また、人口減少社会では技術者の減少と職員の高齢化が懸念され、水環境インフラの運用および管理の省人化・省力化、技術的ノウハウの継承に対応する必要があります。

施設・管路の老朽化への対応

世界でも高い品質を誇る日本の水環境インフラは、高度成長期にその多くが整備されました。それから50年以上が経つ現在、関連施設や管路は、一斉に更新時期を迎えています。これらの効率的かつ着実な更新は、今後も安定的な水環境インフラを維持するために避けては通れない課題です。

自然災害に対するレジリエンス

昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっています。日本でも台風や豪雨に伴う水害が猛威を振るっており、これらの災害に対するレジリエンスが求められています。

Our Approach

課題解決に向けたアプローチ

直面する課題を解決しながら、自治体の経営改善を含め、より持続可能性が高い水環境インフラの構築・運営を行っていくことが求められている昨今。そのためには、リアルで得た情報をデジタル上で活用し、さまざまな面で効率化・省力化を実現するIoTが欠かせません。クボタはIoTを活用したソリューションによって、5つの価値実現をめざしています。

  1. 施設・管路の的確な状態監視、寿命予測 施設・管路の異常予兆の検知や寿命予測が可能になる。
  2. コストマネジメント 人口減少社会において効果的・効率的な施設の収支管理を行い、適切な交換計画が立てられる。
  3. 運営体制・運営方法の効率化 適切な運転制御などにより、運営・管理の省人化・省力化が実現されている。
  4. リスクマネジメント 災害リスクの予測や、災害発生時の遠隔からの状況確認が可能になり、リスク耐性が強化されている。
  5. ノウハウの継承 IoTを活用し、人を介さない施設・製品の管理やコストマネジメントのノウハウの継承や、経験の浅い技術者へのサポートが行われている。

Our Strength

IoTを活用した水環境インフラ実現のために
発揮されるクボタの強み

上水・中水・下水を熟知しているクボタの強みは、製品、オペレーション・メンテナンス、IoT活用、それらをかけ合わせた総合力です。水環境インフラから取得したデータを最適な形で活用し、クボタならではの安心・安全な水環境インフラの構築に貢献する「スマートウォーターソリューション」の実現をめざしています。

高品質の製品を幅広いラインアップで揃える

1900年代初頭に国内初の水道用鉄管の量産を開始したクボタ。以来、鉄管やバルブ、ポンプや液中膜など、100年以上にわたり培ってきた技術を凝縮した高品質の製品を生み出し続けています。クボタの製品は上水から中水、下水に至るまで幅広くラインアップされており、ワンストップで水環境インフラ全体をカバーすることが可能です。

  • クボタの幅広い製品ラインアップの図

製品を手掛ける企業だからできるサービス・メンテナンス

クボタは製品の供給に留まらず、水環境インフラ施設・設備の設計・調達・施工・メンテナンスまで一貫して手掛けています。その施設に必要な製品は何か、納入された製品の特徴は何か。製品というハードを手掛けているからこそ、施設・設備にとって最適なオペレーションやメンテナンスを提供することが可能です。

また、幅広い関連製品・サービスを抱えているため、多岐にわたる自治体のニーズに応じて、製品単体やPFI/PPP*1、EPC*2など、さまざまな形式で製品やサービス・メンテナンスを提供することができます。

  1. *1.公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と呼ぶ。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法。
  2. *2.設計(エンジニアリング)、調達(プロキュアメント)、建設(コンストラクション)の頭文字からなる言葉で、エンジニアリングの設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れを指す。

製品群と連携したIoTの活用

人口減少が加速する中、水環境インフラにおける省人化・効率化された管理・運営がこれまで以上に求められています。その鍵を握るのがIoTの活用です。クボタは、水環境インフラ施設・設備の遠隔監視と稼働状況の見える化や、監視データの解析による不具合の事前予測などを可能にした「KSIS(KUBOTA Smart Infrastructure System)」、他社製品が使われている上下水道にも対応する管路マップ「WATERS-Cloud」といったソフトウェアを提供しています。

KSISは、上水道・下水道・産業排水・農業用水・河川における管路や施設の監視・診断・予測・制御に加えて、水道工事の現場でもIoTを活用したソリューションを提供しています。例えば八戸市では、そのひとつである施工情報システムが導入され、施工管理の正確性の向上や省力化といった、自治体が抱える課題の解決に貢献しています。

  • 製品群と連携したIoTの活用の図

クボタは製品を手掛け、その特性を熟知しているからこそ、どのデータを集めるべきか精緻に把握しており、データと製品群の最適な連携を実現することができます。クボタの高度なセンシング技術やAIの活用で、製品や施設などから取得したデータを蓄積・解析し、その結果を製品やサービスにフィードバックすることで、機器のライフサイクル管理やLCC*3の低減、施設管理・運用の省人化・効率化をサポートしていきます。

  1. *3.ライフサイクルコスト。製品や構造物の調達・製造から使用、廃棄までに要するトータルの費用。

個々の強みが融合して生み出される総合力

クボタの真の強みは、製品やサービス・メンテナンス、IoT活用を有機的に連携させて提供できる総合力にあります。単にある施設に必要な製品を提供するだけでなく、製品同士の効果的な組み合わせや、それらに必要なメンテナンス、適切な取得データを熟知しており、ニーズに合わせた受注形式で提供することが可能です。

例えば、スマートシティ構想を掲げ、水道事業のDX化を推進している会津若松市は、クボタが持つソリューションから施工情報システムや管路マップを導入し、管路漏水監視に関するフィールドテストを実施しました。導入・実施の決め手となったのは、クボタが設計・工事・ソリューションを一気通貫で総合的に提供できる点です。同市はこうした水環境インフラとIoTの融合により、確実かつ均一性のある施工管理や事務効率化、管路の維持管理の効率化、効果的なリスクマネジメントを促進しています。

クボタは上水から中水・下水まで水環境インフラのすべてを手掛ける水のスペシャリストとして、さまざまなニーズに対して柔軟に対応していきます。

Vision

クボタが描く「スマートウォーターソリューション」の未来

日々の生活を送る生活環境、社会活動を行う都市・産業環境において、安定した水環境インフラは欠かせないものです。クボタは、IoTを活用した「スマートウォーターソリューション」を通じて課題解決に貢献し、持続的な水環境インフラの発展によって人々に安心・安全な水を届け続ける未来を描いています。

  • クボタがめざすスマートウォーターソリューションの図

クボタが考える「スマートウォーターソリューション」は、水環境インフラ製品群というハードとそれに関連する知識・技術に、センシング技術やAI、IoTといったソフトを組み合わせ、データを通じて監視・診断・制御・予測を行うことで、水環境インフラが抱える課題の解決をめざします。この過程で得られた知見を製品群やサービスにフィードバックしていくことで、日常・非日常を問わず、安心・安全な水が安定して供給される社会の実現に貢献していきます。

クボタは「命を支えるプラットフォーマー」として、「スマートウォーターソリューション」によって描かれる未来を実現するために、これからも技術開発を行い、ハードとソフトの連携を進化させていきます。そして、日本や世界の水環境インフラをスマート化し、「施設・管路の的確な状態監視、寿命予測」、「コストマネジメント」、「運営体制・運営方法の効率化」、「リスクマネジメント」、「ノウハウの継承」の5つの促進し、安心・安全な水環境インフラの構築に貢献していきます。