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人権の尊重

クボタグループ人権方針

クボタグループは人権に関して、国際規範を支持し、すべての人類が享有する権利として尊重することを、ここにクボタグループ人権方針として宣言します。クボタグループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に示された手順に則って、自らの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重します。

クボタグループリスクマネジメント委員会によるモニタリング

クボタグループは、自らの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしあるいは助長し、またその取引関係によって人権への負の影響を与える可能性をいち早く理解し、これに適切に対処したいと考えます。人権尊重を事業継続の重要な前提条件ととらえ、人権尊重に関わる取り組みについてクボタグループリスクマネジメント委員会が報告を受け、活動をモニタリングし、適宜活動への指示を行っています。

人権啓発推進体制

国内では、人事・総務本部長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を組織し、各拠点の推進員が人権啓発活動方針に基づいた活動を推進しています。期初に、全拠点の推進員参加の会議を開催しています。
各拠点では推進員以外にも、人権リーダーを任命し、人権啓発活動を担っています。

人権デューディリジェンス

企業としての人権尊重の責任を果たすべく、人権デューディリジェンスを事業活動に必要なプロセスの一環であるという認識のもと、継続的に推進しています。
人権デューディリジェンスは、事業活動による実際の、または潜在的な人権への負の影響を特定・評価して、その防止・軽減を行うプロセスです。クボタグループでは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って実施しています。

人権リスクアセスメントの実施

クボタグループは2023年3月、事業活動およびバリューチェーンにおけるステークホルダーに対して人権に負の影響を与える可能性を検討、評価しました(リスクアセスメント)。リスクアセスメントにはクボタおよびクボタグループ会社(一部)の企画・統括、調達、製造、物流、建設、コーポーレート部門など計32名で実施しました。

リスクアセスメントは、「ビジネスと人権」の理解を深めるとともに、第三者の視点を取り入れ、また第三者による適切な評価を得るために、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会の協力のもと実施しました。

リスクアセスメントの対象および結果は以下の通りです。

■対象とした人権課題
  • 適正賃金(生活賃金、同一報酬)
  • 結社の自由と団体交渉権
  • 土地・財産・住宅の権利
  • 適正な労働時間
  • 強制労働
  • 治安部隊と人権
  • 職場における差別
  • 児童労働
  • 先住民の権利
  • 労働安全衛生
  • 外国人労働者・移民労働者
  • プライバシーの権利
  • 救済へのアクセス
■人権課題特定のプロセス
  • クボタグループの事業とサプライチェーンに関わる人権課題を抽出する。
  • KESG推進部および各部門長は、「ビジネスと人権」および現場理解に基づき、担当事業・サプライチェーンと抽出した人権課題との関連性について確認する。この際に、ステークホルダーとのエンゲージメント(アンケート、インタビュー、苦情処理メカニズムなど)を通じて得られた情報も考慮する。
  • 第三者からのアドバイスも参考としながら、特定の事業活動において懸念される人権課題を特定する。
■リスクアセスメントで新たに特定した人権課題

リスクアセスメントを通じて、下記の人権課題を新たに特定しました。それぞれグループ内だけでなくサプライヤー等を含むバリューチェーンにおける課題として特定しました。

  • 適正賃金
  • 適正な労働時間
  • 職場における差別
  • 外国人労働者・移民労働者
  • 救済へのアクセス
■従来から特定し方針等に参照されている人権課題
  • 差別(国籍、人種、年令、性別、性的指向や性自認、障がいなど)
  • 強制労働
  • 児童労働
  • ハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど)

クボタグループでは、変化する事業内容や社会情勢を、継続的に実施するリスクアセスメントのプロセスに組み込む必要があると考えています。また、クボタグループの事業あるいは取引関係を通じて影響を受ける可能性のあるステークホルダーの特定や、これらの方々とのエンゲージメントといった今後の活動を通じて、上記の顕著な人権課題への理解を深め、その後の対応につなげていきます。

人権研修

ハラスメントのない働きやすい職場づくりをめざして、人権啓発活動方針に基づき、毎年、社長以下役員をはじめ、全従業員が人権研修を受講できるよう計画・実施しています。(テレビ会議システムによって、海外からも人権研修を受講可能)
新入社員研修等階層別研修をはじめ、各拠点ごとにも人権研修を行っており、加えて、eラーニングによる研修を継続することで受講者の利便性確保を図っています。社内研修や外部団体主催の研修を通じ国内は延べ人数にして全員が何らかの人権研修を受講しました。

2022年社内研修実績

  社内研修 外部研修 合 計
クボタ 17,405 名 272 名 17,677 名
国内グループ会社 10,880 名 86 名 10,966 名

主な社内研修の内訳

経営幹部向け研修 1,246名(国内グループ会社社長他含む)
新入社員研修 1,804名(国内グループ会社他含む)
新任職長研修 15名
新任作業長研修 43名(国内グループ会社他含む)
ハラスメント相談窓口担当者セミナー 210名(国内グループ会社他含む)
人権啓発eラーニング 15,989名(国内グループ会社他含む)
  • 派遣社員・再雇用社員を含みます。
  • eラーニングは全従業員向けのものです。(各拠点独自のものは含まれていません。PC・スマートフォン非保有者には別途集合研修等を実施しています)

■主な研修テーマ

  • ハラスメント防止
    (セクハラ・パワハラ・マタハラ・ケアハラ*1 ・性的マイノリティ(LGBTQ*2・SOGI*3 など)に対する嫌がらせ・二次被害の防止など)
  • 上司のためのハラスメント相談対応・双方向のコミュニケーション
  • 同和問題(ネット上での部落問題など)
  • 障がい者問題(障がい者差別解消法・障がい者雇用率など)
  • 在日外国人問題(ヘイトハラスメントなど)
  • 英国現代奴隷法
  • サプライチェーンと人権(SDGs)
  • K-ESG意識調査結果
  • 男女雇用機会均等法改正・育児介護休業法改正にともなう就業規則改正
    など
  1. *1.ケアハラスメント。介護等に関するハラスメント。
  2. *2.レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア・クエスチョニングの頭文字。
  3. *3.セクシャルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティの頭文字。

■主な外部研修

人権問題に取り組む企業の団体や行政などが主催のセミナーへも積極的に参加しています。
    実行委員会(*4)主催「第43回人権・同和問題企業啓発講座」 延べ44名(国内グループ会社を含む)
  実行委員会(*4)主催「第53回部落解放・人権夏期講座」 21名

  1. *4.大阪府、大阪市、(一社)部落解放・人権研究所など主催
  • 経営幹部向けの人権研修

    経営幹部向けの人権研修(2020年12月24日)
    (テーマ:IT革命の進化と企業経営 ~人権・サイバーセキュリティ・情報リテラシーの視点で~)
    (講師:近畿大学 人権問題研究所 主任教授 北口 末廣様)

  • 人権啓発eラーニングテキスト

    人権啓発eラーニングテキスト

相談窓口体制

ハラスメント相談窓口担当者セミナー

ハラスメント相談窓口担当者セミナー(2020年8月4日・5日)
(講師:アトリエエム(株)代表取締役 三木啓子様)

人権侵害を受けた者への救済手段として、内部通報制度 「クボタホットライン(社外弁護士を含む通報窓口)」や、海外を含む各拠点に相談窓口体制を整備し、迅速な対応を行っています。

2022年の人権問題(ハラスメント含む)に関する通報件数 63件

内部通報制度「クボタホットライン」

通報窓口の連絡先が書かれたポケットカードを全従業員に配布しているほか、社内イントラサイト、ポスター、メールマガジン、人権研修会(eラーニングを含む)などで周知しています。

国内の相談窓口

相談窓口担当者に対しては、カウンセリング能力向上や二次被害防止のため、外部講師を招聘し、「ハラスメント相談窓口担当者セミナー」を毎年実施しています。2022年はwebシステムを利用し210名が受講しました。
セミナーの内容は、セクハラ、パワハラ、マタハラ、性的マイノリティに対するハラスメントなど、さまざまなハラスメントに対し迅速かつ相談者に不利益とならないよう適切な対応を心掛けることを重点に学習しました。

人権意識高揚のための啓発

人権を身近に感じてもらうため、国内グループ会社を含む国内の全従業員を対象として、毎年人権標語を募集し、12月の人権週間に表彰しています。
2022年の応募人数は24,450名(応募率91.6 %)で、各拠点の優秀作品は短冊型ポスターにして掲示しています。

各拠点の人権週間行事

  • 「のぼり」の設置(阪神工場)

  • 「のぼり」の設置(本社)

  • 「のぼり」の設置(京葉工場)

  • 人権標語入選者への表彰(国内グループ会社)

  • 人権研修を実施(国内グループ会社)

  • 人権研修を実施(堺製造所)

プライバシーの保護

人権尊重やプライバシー保護の観点から、与信調査などの調査業務において不備がなかったか、また調査書に人権の視点から問題がある内容・記述がなかったかを各拠点ごとに年に複数回点検しています。

サプライチェーンを通じた人権尊重

クボタでは、「クボタグループ行動憲章」において「私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します」とうたっています。
CSR調達ガイドラインにおいても強制労働や児童労働を認めず、サプライヤーに対してもその旨を要請しています。また反社会的武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止なども明記しています。
2017年5月に「英国現代奴隷法」に関しクボタグループとしてのステートメントを公表、以後毎年更新しています。ホームページにも掲載しています。
国内の従業員に対しては人権研修で説明し、海外グループ会社に対しては、各社の拠点長より従業員に説明することにより周知徹底をっています。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物方針

コンゴ民主共和国及びその周辺国において、非人道的行為を繰り返す反政府武装勢力は、当該地域で産出されるタンタル、スズ、タングステン、金とその派生物(以下、紛争鉱物)を資金源としています。これはサプライチェーンにおける人権・環境等の社会問題のひとつです。

クボタは、ESG経営推進の一環としてとらえ、反政府武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を禁止するよう推進し、万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、速やかに不使用化に向けて取り組みます。
お取引先には、弊社の考え方をご理解いただくとともに、クボタが実施する調査・監査にご協力いただくなど、サプライチェーンの一員として取り組んでいただくよう要請していきます。

活動状況
書面調査

紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)を使用して、紛争鉱物の使用状況、製錬業者の特定、紛争鉱物への取り組み状況などを取引先に確認しています。回答に不備のある場合には再提出いただくなど、情報精度向上に努めています。2022年度の書面回収率は100%です。

リスクへの対応

紛争鉱物の調達方針を定めていない取引先には、方針を定めていただくようお願いしています。その他、リスクが高いと判断した取引先に対しては、追加の確認を実施してデューデリジェンスを行っています。

対応組織

紛争鉱物方針に基づく活動は、ESG経営推進部門や調達部門などからなる「紛争鉱物事務局」を設置し、横断的に取り組んでいます。

コンゴ民主共和国およびその周辺国

英国現代奴隷法への対応

クボタグループでは英国現代奴隷法に基づきステートメントを開示しています。年度ごとのステートメントは下記リンクからご覧いただけます。

社外関係団体

下記社外団体に加入し、差別のない社会をめざし活動しています。

  • 「 大阪同和・人権問題企業連絡会」(他に滋賀・和歌山・兵庫・千葉・広島でも加入)
  • 「 大阪市企業人権推進協議会」(市町村ごとに組織あり)
  • 「 一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」
  • 「 特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター」
  • 「 一般社団法人 おおさか人材雇用開発人権センター」
  • 「 一般社団法人 部落解放・人権研究所」 など