人権の尊重

クボタグループは人権に関して、国際規範を支持し、すべての人類が享有する権利として尊重することを、ここにクボタグループ人権方針として宣言します。クボタグループはUNGPsに示された手順に則って、自らの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重します。

• クボタグループ人権方針（日本語全文）
• クボタグループ人権方針（英語）

クボタグループは人権尊重を事業継続の重要な前提条件の一つと捉え、人権尊重に関わる取り組みについて、社長が委員長を務めるクボタグループリスクマネジメント委員会が業務執行責任者および業務担当部門からの報告を受け、その活動を少なくとも年2回モニタリングし、適宜活動への指示を行っています。

クボタグループリスクマネジメント委員会で承認された方針と実行指示を受け、人権DD事務局がクボタグループの「ビジネスと人権」に関する取り組みの実行機能を担っています。この人権DD事務局は複数のクボタ社内関連部門の人員で構成され、定期的にリスクマネジメント委員会に具体的な活動案の提案と実施報告を行います。人権DD事務局での運営活動ミーティングは月1回程度の頻度で行われ、適宜外部の団体・有識者などのアドバイスを参考にしながら活動を計画・推進しています。2024年度は13回の運営活動ミーティングが実施されました。また現在、日本および海外拠点に地域人権DDオフィサーを設け、グループグローバルで人権DDの取り組みを進めるための体制整備を進めています。

クボタグループは、自らの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしあるいは助長し、またその取引関係によって人権への負の影響を与える可能性をいち早く理解し、これに適切に対処したいと考えます。人権尊重を事業継続の重要な前提条件ととらえ、人権尊重に関わる取り組みについてクボタグループリスクマネジメント委員会が報告を受け、活動をモニタリングし、適宜活動への指示を行っています。

• クボタグループリスクマネジメント委員会

国内では、HR本部長を委員長とした「人権啓発推進委員会」（年1回）を設置し、各拠点の推進員が人権啓発活動方針に基づいた活動を推進しています。期初に、全拠点の推進員参加の会議を開催しています。各拠点では推進員以外にも、人権リーダーを任命し、人権啓発活動を担っています。
活動には、法務省が定める「人権週間」（12月4日から12月10日）に、毎年、国内グループ会社を含む国内の全従業員を対象として人権標語を募集し、表彰する取り組みがあります。2023年の応募人数は23,211名（応募率96.0％）で、各拠点の優秀作品は短冊型ポスターにして掲示しています。

クボタグループは、2023年3月に、事業とサプライチェーンの人権リスクの特定に向けた取り組みを開始しました。この人権リスクアセスメントのプロセスは下記リンクからご覧ください。
その結果、下記を顕著な人権課題として特定し、特定したライツホルダーとのエンゲージメントを通じて人権尊重の状況を確認しています。なお、クボタグループでは、変化する事業内容や事業環境および社会情勢をふまえ、顕著な人権課題を定期的に見直す考えです。

• 人権リスクアセスメント

• 顕著な人権課題
  • 適正賃金
  • 外国人労働者・移民労働者
  • ハラスメント
  • 適正な労働時間
  • 強制労働
  • 救済へのアクセス
  • 職場における差別／差別
  • 児童労働

クボタは、クボタグループとして取り組むべきライツホルダーを以下と特定し、上記の顕著な人権課題の顕在性の確認および確認された事項への対応を進めています。現在は、クボタ単体のライツホルダーに対する取り組みを中心的に進めていますが、今後は、国内外のグループ会社のライツホルダーへの取り組みまで対象を広げていきます。

クボタグループではハラスメントのない働きやすい職場づくりをめざして、人権啓発活動方針に基づき、毎年、社長以下役員をはじめ、全従業員が人権研修を受講できるよう計画・実施しています。
新入社員研修等階層別研修をはじめ、拠点ごとにも人権研修を行っており、加えて、2024年もｅラーニングによる研修を継続することで受講者の利便性確保を図っています。2024年も社内研修や外部団体主催の研修を通じ国内は延べ人数にして全員が何らかの人権研修を受講しました。
今後、海外グループ会社の社長以下役員をはじめ、グループグローバルの全従業員に対する人権研修を予定しています。

人権問題に取り組む企業の団体や行政などが主催のセミナーへも積極的に参加しています。

実行委員会^*1, 主催「第44回人権・同和問題企業啓発講座」延べ48名（国内グループ会社を含む）

実行委員会^*1, 主催「第54回部落解放・人権夏期講座」26名

1. *1.大阪府、大阪市、（一社）部落解放・人権研究所など主催。

クボタは国連グローバル・コンパクトへ参加を表明し、声明書に署名をしました。このイニシアティブには、責任あるビジネスアクションを取ることで望ましい世界を創り上げようとコミットしている企業が世界中から参加しています。クボタもこれらに加わり、責任ある企業活動の取り組みを続けていくことを約束します。
なお、2024年はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの関西分科会に参加し、こちらを通じて有識者、また他の組織や企業との対話を図り、グローバル・コンパクトが提唱する課題への取り組みなどについて情報交換をするとともにそれぞれの活動に関して議論を重ねました。

• 参加企業プロフィール

クボタ（単体）は、下記社外団体に加入し、差別のない社会をめざし活動しています。

• 大阪同和・人権問題企業連絡会（他に滋賀・和歌山・兵庫・千葉・広島でも加入）
• 大阪市企業人権推進協議会（市町村ごとに組織あり）
• 一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター
• 特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター
• 一般社団法人 おおさか人材雇用開発人権センター
• 一般社団法人 部落解放・人権研究所　など

クボタグループでは英国現代奴隷法に基づきステートメントを開示しています。年度ごとのステートメントは下記リンクからご覧いただけます。

• 英国現代奴隷法への対応　2023
• 英国現代奴隷法への対応　2022
• 英国現代奴隷法への対応　2021
• 英国現代奴隷法への対応　2020
• 英国現代奴隷法への対応　2019

英文ステートメントの内容については下記リンクよりご確認ください。

• Statement for UK Modern Slavery Act

クボタグループでは、「ビジネスと人権」への取り組みに対する評価と今後の取り組みに対して示唆を得る目的で、外部有識者と定期的にダイアログを行っています。2024年10月に実施したダイアログの概要は当社Webサイトでご覧いただけます。当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブオフィサーがこれに参加し、いただいたご意見の内容を参考に、当社グループの取り組みを推進しています。

外部有識者とのダイアログの概要については下記リンクよりご確認ください。

• 「ビジネスと人権」有識者ダイアログ

クボタグループでは、「ビジネスと人権」を含む当社活動に関しての積極的な対外発信に努めています。

クボタでは、「クボタグループ行動憲章・行動基準」において「私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します」とうたっています。
クボタグループサプライヤー行動規範においても強制労働や児童労働を認めず、サプライヤーに対しても、その旨を要請しています。また反社会的武装勢力の資金源となっている紛争鉱物*の使用禁止なども明記しています。
2017年5月に「英国現代奴隷法」に関しクボタグループとしてのステートメントを公表、以後毎年更新しています。Webサイトにも掲載しています。
国内の従業員に対しては人権研修で説明し、海外グループ会社に対しては、各社の拠点長より従業員に説明することにより周知徹底を図っています。

• クボタグループサプライヤー行動規範