気候変動の緩和と適応

2023年度のCO₂排出量は56.0万t-CO₂で前年度比4.3%減少しました。また、CO₂排出原単位は前年度比15.2%改善しました。
CO₂排出量は、電力使用に伴う排出係数が悪化する中、削減対策の実施、鋳物系 拠点の減産により減少しました。
原単位は、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー活動の推進、高効率設備の導入などの削減対策を推進し、連結売上高の増加とCO₂排出量の抑制を両立したことで改善しました。

• CO₂排出量^*1と原単位の推移

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  1. *1.グループ全体のCO₂排出量への影響が大きい買収・売却した企業のCO₂排出量を買収・売却以前に遡り補正した場合のCO₂排出量は2014年度77.8万t-CO₂、2015年度73.9万t-CO₂、2016年度70.0万t-CO₂、2017年度68.8万t-CO₂、2018年度69.3万t-CO₂、2019年度67.2万t-CO₂、2020年度61.4万t-CO₂、2021年度66.0万t-CO₂、2022年度59.5万t-CO₂となります。2023年度は補正対象となる買収・売却はありませんでした。
  2. *2.CO₂排出量（56.0万t-CO₂）にはCO₂として大気排出されず、鉄管などの製品に吸収される炭素相当分（1.4万t-CO₂）を含んでいます。
  3. *3.CO₂排出量は、クボタグループ全拠点（100％）のスコープ1およびスコープ2を対象とし、非エネルギー起源の温室効果ガスを含んでいます。
  4. *4.原単位は連結売上高当たりのCO₂排出量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

クボタグループは、環境保全中長期目標を策定し、事業活動に伴うCO₂排出量とエネルギー使用量の削減に注力しています。各生産拠点において、中期的な削減対策の実施計画を策定し、毎年見直しを行っています。その際、インターナルカーボンプライシング^*を導入し、設備投資計画においてCO₂排出量やエネルギー使用量の削減効果やCO₂削減量当たりの投資費用を算定しています。案件ごとに環境面での有効性や経済合理性を明らかにし、投資判断の材料としています。

具体的な削減対策としては、エネルギー効率の高い設備への切り替えや適切な運転管理によるエネルギー消費のムダ取り、工程ごとの使用電力の見える化などの取り組みを進めています。また、グローバル全拠点において、LED照明の利用拡大を進めてきました。2023年末時点で、生産拠点における照明のLED化比率は90.4%となりました。2023年度は空調の省エネルギー対策を全社的に推進しました。
また、再生可能エネルギーの導入も進めています。2023年度は、堺臨海工場やSiam Kubota Corporation Co., Ltd（タイ）、Kubota Engine (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、Kverneland Group Soest GmbH（ドイツ）、Kverneland Group Ravenna S.r.l（イタリア）などで、太陽光発電システムの増設や新設を行いました。グループ全体での再生可能エネルギーの利用量は132,287MWh （約69,614t-CO₂ の排出量削減に相当）となりました。再生可能エネルギー利用率は2025年目標の20%に対して、2023年実績は15.9％ となりました。
グローバル生産拠点における環境保全中期目標2025に向けたCO₂削減対策の2023年度成果として、前年度から対策を実施しなかった場合と比較して0.99万t-CO₂を削減しました。また、それらの対策の経済効果は2.6億円となりました。2023年度の生産高当たりのCO₂排出原単位は基準年度（2014年度）比で46.6％改善しました。今後も、生産設備や空調・照明などの省エネ対策に加え、クボタ生産方式（KPS）の考え方に基づくエネルギーのムダ・ロス削減や再生可能エネルギーの利用拡大を推進していきます。

• 組織が内部的に炭素価格付けを実施すること

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  2022年9月に開設したクボタグローバル技術研究所では、出力1,566kWの太陽光パネルを設置しました。

• 地域別CO₂排出量

  

• 事業別CO₂排出量

  

1. *1.農業機械、建設機械、エンジンなどの製品の生産によるCO₂排出量
2. *2.ダクタイル鉄管、鋳鋼などの製品の生産によるCO₂排出量

• 排出源別CO₂排出量

  • 国内

    

  • 海外

    

1. *1.非エネルギー起源温室効果ガスには以下を含みます。
   CO₂ 4.2千t-CO₂、CH₄ 1.4千t-CO₂、N₂O 0.6千t-CO₂、HFC 0.4千t-CO₂、PFC 0千t-CO₂、SF₆ 0.006千t-CO₂、NF₃ 0千t-CO₂

生産拠点別CO₂排出量は、以下のURLを参照してください。
www.kubota.co.jp/sustainability/environment/report/2024/sitereport.html

• 事業所におけるエネルギー使用量と原単位の推移

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  1. *1.PJ=10₁₅J、TJ=10₁₂J
  2. *2.原単位は連結売上高当たりのエネルギー使用量です。連結売上高は、2018 年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

事業所におけるCO₂排出量にとどまらず、バリューチェーン全体の排出量の把握に取り組んでいます。ガイドライン^*に基づき、スコープ3排出量を算定しました。今後も算定対象の拡大に努めていきます。

• 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」

バリューチェーンの各段階のCO₂排出量

区分				算定対象	排出量（万t-CO2)*3
					2021年度	2022年度	2023年度
自社の排出	直接排出 （スコープ１）*1			化石燃料の使用	30.3	29.5	27.7
				非エネルギー起源温室効果ガスの排出	0.6	0.7	0.7
	間接排出 （スコープ２）*1			購入した電力・熱の使用	30.4	28.3	27.6
上流および 下流での排出	その他の 間接排出 （スコープ３）		1	購入した製品・サービスの資源採取、製造、輸送	373.2	410.4	419.1
			2	購入した設備などの資本財の製造、輸送	40.6	56.7	49.2
			3	購入した燃料・エネルギーの資源採取、製造、輸送	11.2	11.1	10.8
			4	輸送・配送（上流）	28.5	28.2	24.6
			5	拠点から排出した廃棄物の処理	3.1	3.1	2.8
			6	従業員の出張	1.1	1.9	2.8
			7	雇用者の通勤	1.0	1.0	1.7
			8	賃借したリース資産の運用	0.0*4	0.0*4	0.0*4
			9	輸送・配送（下流）	0.0	0.0	0.0
			10	中間製品の加工*2	34.2	34.6	33.8
			11	販売した製品の使用*2	2,813.3	3,695.1	3,678.7
			12	販売した製品の廃棄時の処理	6.1	6.8	6.9
			13	賃借するリース資産の運用	0.0*4	0.0*4	0.0*4
			14	フランチャイズの運用	0.0*4	0.0*4	0.0*4
			15	投資の運用	0.0*4	0.0*4	0.0*4
		合計　スコープ3			3,317.4	4,248.9	4,230.6
合計　スコープ1、2、3					3,378.7	4,307.4	4,286.6

1. *1. CO₂排出量は、クボタグループ全拠点（100%）を対象としています。
2. *2. 2023年度より対象となる製品範囲を変更しました。この変更は過年度に遡及して適用しています。
3. *3. 各数値の四捨五入により、各数値を合計した値と合計値に差異が生じる場合があります。
4. *4. 対象となる活動がないもしくは極めて影響が低いため、CO₂排出量は0と表示しています。

• スコープとは

  

気候変動が進むと、気象災害の頻発や農業形態の変化、熱中症の増加など、私たちの暮らしに悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動に対して、私たちは温室効果ガスの排出削減（緩和）を進めるとともに、気候変動の影響による被害の回避・軽減（適応）対策も同時に進めていく必要があります。
クボタグループでは、気候変動への適応策として、製品・サービスと事業所での取り組みを実施しています。

• 1 ほ場水管理システムWATARAS（ワタラス）をご参照ください。

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  WATARASによるスマート田んぼダムシステムの概要