環境マネジメント
クボタグループは、クボタグローバルアイデンティティや環境宣言に基づいて、各拠点・事業部門などバリューチェーン全体で業務運営を行うため、環境マネジメントシステムを体系的に整備しています。さらに、拠点・事業部門の活動形態に応じた環境マネジメントを推進しています。特に、生産拠点では、エネルギーや廃棄物などの環境負荷が大きく、大気汚染や水質汚濁のリスクがあります。それらに適切に対応するため、ISO14001やEMASをベースとした環境マネジメントシステムを構築し、決められたルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善につとめています。
環境法令遵守状況
環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するために、環境保全に関して定めた規定類に従って業務を運営しています。
排出ガス・排水・騒音・振動などについては、生産拠点ごとに法律や条例の規制値より厳しい自主管理値を設定して徹底した管理を実施し、環境関連法規制の不遵守や苦情があれば、速やかに関係行政機関と本社に報告する体制をとっています。
また、拠点における環境保全の仕組みや活動内容が、適正に実施されているかを確認する環境監査や、環境リスクの状態を明確にして改善につなげることを目的とした環境リスクアセスメントを毎年実施することによって、環境法令違反や環境事故の防止を図っています。
しかしながら､ 2020年には国内でばいじんの大気排出基準超過が1件、フロン類の大気放出が1件､ 廃棄物の不適切処理が1件､ 海外で排水の規制値超過が1件発生しました｡これらについては､ 周辺環境への影響を調査するとともに再発防止に取り組んでいます｡なお、罰金や罰則の適用はありませんでした。
クボタグループの環境マネジメントシステム
以下の図は、クボタグループの環境マネジメントシステムを体系的に示しています。
1. 環境関連規定類
クボタグループでは、内部統制システムに基づいて、クボタ、すべての連結子会社および、環境マネジメント上で重要性が高い一部の持分法適用会社を対象に、環境関連規定類を定めています。
規定類の構成は以下のとおりです。
これらの規定類は、事業環境や法令の改定などに合わせて毎年見直しを行っています。また、グループ内のポータルサイトで最新版を掲載し、世界中の従業員が参照できるようにしています。
2. クボタグループにおける環境データの把握・管理
クボタグループは、グローバルで環境保全活動を実践するため、事業所におけるエネルギー使用量や廃棄物等の発生量・排出量、水使用量、VOC排出量などに関する環境データを「クボタ環境情報管理システム（KEDES）」を用いて収集しています。
「KEDES」は国内・海外の事業所における環境データを一括管理するシステムで、各事業所では毎月の実績データを登録し、自事業所での目標管理に役立てており、環境管理部では登録されたデータを集計・分析し、社内外への報告などに活用しています。環境データは、把握対象である株式会社クボタおよび全て（100%）の連結子会社をカバーしています。
3. 環境監査
国内グループの生産拠点・サービス拠点・オフィス・建設工事部門・維持管理部門および海外グループの生産拠点に対して、環境管理部が書面監査に実地監査を交えた環境監査を毎年実施しています。
また、生産拠点では、この環境管理部による環境監査に加え、各拠点でも内部環境監査を毎年実施し、環境管理状況をセルフチェックしながら環境管理レベルのさらなる向上につとめています。
すべての監査結果は、全社内部統制システムに従い、全社リスク管理委員会にて社長および経営層に対し報告しています。
-
2020年度環境監査実施状況 対象拠点数 271（258拠点および農機販社13社） 監査項目数 29項目（維持管理部門）～52項目（サービス拠点） - 詳細は下表のとおり
監査内容 水質・大気管理、騒音・振動管理、廃棄物・化学物質管理、温暖化防止、異常時・緊急時対応、環境マネジメントシステム -
-
2019年の環境監査の様子
Kubota Baumaschinen GmbH（ドイツ）
*コロナ禍により2020年度は実地監査を実施しておりません。
-
| 生 産 拠 点 |
オ フ ィ ス |
サービス拠点 | 建 設 工 事 部 門 |
維 持 管 理 部 門 *2 |
監 査 拠 点 数 合 計 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農 機 販 社 |
そ の 他 |
|||||||
| 国内グループ | 監査拠点数 | 24 | 73 | 13社*1 | 91 | 44 | 8 | 253 |
| 監査項目数 | 47 | 41 | 52 | 52 | 38 | 29 | ||
| 海外グループ | 監査拠点数 | 18 | - | - | - | - | - | 18 |
| 監査項目数 | 31 | |||||||
- 1 農機販社は拠点単位ではなく会社に対して実施
- 2 環境プラントの運転やメンテナンスを事業として行っている部門
4. 環境リスクアセスメント
生産拠点の環境関連設備の機能や管理方法等から、設備に存在している環境リスクを評価し、対策が必要であると判定した設備については、環境リスクが受容可能なレベルとなるように、設備対策、管理対策を強化するリスク低減活動を推進しています。
環境監査と環境リスクアセスメントという視点の異なる2つの活動を並行して行うことにより、さらなるリスク低減につとめています。
-
環境リスクアセスメントの様子
クボタ筑波工場
5. 環境パトロール
各拠点では、環境事故や環境関連法違反につながる状態がないかを、拠点全体にわたってつぶさに確認する環境パトロールを実施しています。環境パトロールで、異常の原因となり得る状態を早期に発見することにより、環境リスクの低減につとめています。
-
環境パトロールの様子
クボタ堺製造所
6. 異常時・緊急時訓練
各拠点では、事業活動における環境リスクを特定し、リスクごとに対応手順を定めてリスクの極小化につとめています。
さらに、環境事故やそれにつながる事態が発生した場合を想定し、周辺環境への影響を最小限に抑えるために、対応手順に基づいた訓練を毎年実施しています。
-
オイル漏えいを想定した訓練
クボタアグリサービス新潟事務所
7. 廃棄物処理委託先・有価物売却先の現地調査
クボタグループの日本国内拠点では、廃棄物等（有価物含む）の適正処理推進のため優良認定業者に処理委託先をシフトしています。
また、産業廃棄物・専ら物の処理委託先、有価物の売却先の訪問調査について社内ルールを規定し、処理委託先が多い産業廃棄物については、クボタグループ独自の現地調査分担制度により、生産拠点・オフィス・販売会社などが調査を実施してきました。
2020年度はコロナ禍のため、訪問調査は自治体条例等で現地確認を要求されている拠点でのみ実施し、その他の拠点では、処理委託先の公開情報等による調査を実施しました。今後も適正処理推進のため実効性を高める調査を推進していきます。
サプライヤー管理
クボタグループは、環境経営を支えるサプライヤーと共同で環境保全の取り組みを推進しています。
具体的な活動例として、久保田農業機械（蘇州）有限公司（中国）では、調達部品の供給停止リスクを抑制するために、既存のサプライヤーに対して環境法令の遵守状況を確認する「環境パトロール」を実施し、発見された改善点への取り組みを進めていただくようお願いしています。また、新規サプライヤーに対しては、事前に環境法令遵守状況のパトロールを行い、法令遵守が確認できたサプライヤーのみ新規に採用をすることとしています。
環境教育・啓発
1. 2020年度の環境教育実績
クボタグループ社員を対象に環境教育と意識啓発を実施しています。階層別研修、専門教育、一般教育などの従業員教育に加え、外部団体の環境教育への協力なども行っています。
| 分類 | 教育・研修 | 回数 | 受講 人数 |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 階層別教育 | 新入社員研修 | 1 | 184 | 地球・地域環境問題とクボタの環境保全活動 |
| 新任作業長研修 | 2 | 40 | クボタの環境管理と作業長としての取り組み | |
| 新任職長研修 | 1 | 19 | クボタの環境管理と職長としての取り組み | |
| 経営幹部向け 安全・環境・品質フォーラム |
1 | 180 | 藤本 悟氏（ダイキン工業（株）CSR・地球環境センター室長）による講演 「ダイキン工業のグローバルサステナブル経営」 |
|
| 専門教育 | 廃棄物管理＜基礎＞ | 1 | 20 | 廃棄物処理法と処理委託契約・マニフェスト演習など |
| ISO14001 環境監査員養成 | 2 | 33 | ISO14001規格・環境関連法と監査技法 | |
| 拠点教育 | 廃棄物管理 | 1 | 60 | 浄化槽の設置・管理業務における廃棄物管理 |
| フロン管理 （eラーニング） |
1 | 3,563 | フロン排出抑制法の改正内容とクボタグループにおける対応 | |
| 環境リスク感性向上 （eラーニング） |
1 | 1,608 | 環境リスクを鋭敏に感知するためのトレーニング | |
| 計 | 11 | 5,707 | ||
-
経営幹部向け安全・環境・品質フォーラム（講師：藤本 悟氏）
2. 環境功績賞
クボタグループでは、環境保全に顕著な貢献があったグループ・個人の活動功績を讃えるとともに、グループ社員の環境保全意識の高揚と環境保全活動の活性化を図ることを目的に、環境功績賞の表彰を行っています。
2020年度は、生産部門、非生産部門、製品開発、教育啓発の4区分を対象として環境保全活動の評価を行い、省エネルギー、廃棄物削減、VOC削減、環境リスク低減、環境配慮製品の開発などで成果のあった21件を表彰し、うち7件を優秀賞に選出しました。
今後も、地域や地球環境保全に貢献する優秀な活動を表彰し、その内容をグループ内で共有することを通じて、環境保全活動の活性化を図ります。
| 対象 | 会社・所属 | テーマ |
|---|---|---|
| 生産部門 | KUBOTA Group in Thailand（タイ6拠点） | Energy Just In Time【One Kubota In Thailand】 |
| 久保田農業機械（蘇州）有限公司 | ソーラー発電設備導入 | |
| Kubota Manufacturing of America Corporation | Energy Savings/Airborne Pollutant Reduction through the development of more efficient paint hangers | 非生産部門 | ケービーエスクボタ株式会社 | 競合メーカー同士の共同輸送による 輸送便の効率化と環境負荷軽減 |
| 製品開発 | 作業機事業部 移植機技術部 | 乗用形田植機 NAVIWEL NW8S-GS |
| 作業機事業部 収穫機技術部 | アグリロボコンバイン WRH1200A |
|
| 環境事業部 環境プラント技術部 | 高効率二軸スクリュープレス脱水機 SHD-030W～090W |
| 対象 | 区分・件数 |
|---|---|
| 生産拠点 | 優秀賞3件、奨励賞7件 |
| 非生産拠点 | 優秀賞1件、奨励賞1件 |
| 製品開発 | 優秀賞3件、奨励賞5件 |
| 教育啓発 | 教育啓発教育啓発賞1件 |
環境マネジメントシステム認証取得状況
クボタグループでは、すべての生産拠点を対象にISO14001または同等の環境規格（EMAS等）の認証を取得することを規定しています。
2020年末現在、グローバルの取得状況は56拠点のうち42拠点（取得率75％）となります。国内生産拠点では、23拠点すべて（取得率100%）がISO14001の認証を取得しています。また、海外生産拠点では、33拠点のうち19拠点（取得率58%）がISO14001などの環境マネジメントシステムの認証を取得しています。今後も継続して認証拡大を進めていきます。
1. ISO14001認証
| No | 拠点・事業ユニット | 認証に含まれる組織・ 関連会社 | 主要製品・サービスなど |
審査 登録 機関 |
認証取得 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 筑波工場 | 東日本部品センター 農機サービス第一部 筑波研修センター 関東クボタ精機（株） |
エンジン・農業機械など | LRQA | 1997年 11月28日 |
| 2 | 京葉工場 | 市川工場 流通加工センター |
ダクタイル鉄管・異形管・スパイラル鋼管 | LRQA | 1998年 7月16日 |
| 3 | 阪神工場 | 尼崎事業所 丸島分工場 |
ダクタイル鉄管・異形管・圧延用ロール・ティーザクス | LRQA | 1999年 3月5日 |
| 4 | 久宝寺事業センター | クボタ環境サービス（株） クボタメンブレン（株） （株）クボタ計装 |
計量機器・計量システム・精米関連製品・廃棄物破砕機器・液中膜ユニット・金型温調機など | DNV | 1999年 3月19日 |
| 5 | 枚方製造所 | 鋳鋼・セラミック関連新素材・建設機械 | LRQA | 1999年 9月17日 |
|
| 6 | 恩加島事業センター | 産業用鋳鉄製品 | JICQA | 1999年 12月22日 |
|
| 7 | 堺製造所・堺臨海工場 | 農業機械・建設機械 エンジンおよびそれらの関連機器 |
LRQA | 2000年 3月10日 |
|
| 8 | 滋賀工場 | FRP製品 | JUSE | 2000年 5月18日 |
|
| 9 | 環境プラント事業ユニット | 新淀川環境プラントセンター | 下水処理・汚泥処理・浄水処理・用排水処理施設・ろ過膜ユニット | ICJ | 2000年 7月14日 |
| 10 | ポンプバルブ事業ユニット | クボタ機工（株） | 下水処理・浄水処理施設、 バルブ・ポンプ・ポンプ設備 |
LRQA | 2000年 7月14日 |
| 11 | 宇都宮工場 | 農機サービス第一部宇都宮研修センター | 田植機・コンバイン | LRQA | 2000年 12月8日 |
| No | 会社名 | 認証に含まれる組織・グループ会社 | 主要製品・サービスなど |
審査 登録 機関 |
認証取得 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本プラスチック工業（株） | 本社工場、美濃工場 | 合成管・プラスチックシートなど | JSA | 2000年 10月27日 |
| 2 | （株）クボタ建設 | 土木構造物・建築物の設計・施工 | JQA | 2000年 12月22日 |
|
| 3 | クボタ環境サービス（株） | 上水・下水・埋立て処分・し尿・ごみのプラント施設の設計・工事および維持管理 | MSA | 2002年 11月20日 |
|
| 4 | （株）クボタケミックス | 栃木工場 | 合成管・継手 | JUSE | 2003年 3月27日 (2011年 統合認証) |
| 堺工場 | |||||
| 小田原工場 | |||||
| （株）九州クボタ化成 | |||||
| （株）沖縄クボタ化成 | |||||
| 5 | クボタ空調（株） | 栃木工場 | セントラル式空調機器・ヒートポンプ空調機器 | JQA | 2004年 8月27日 |
| 6 | クボタ精機（株） | 油圧バルブ・油圧シリンダ・トランスミッション・油圧ポンプ・油圧モーターなど | LRQA | 2007年 3月17日 |
|
| 7 | クボタ化水（株） | 環境保全プラントの設計・施工 および維持管理 |
BCJ | 2010年 2月1日 |
|
| 8 | （株）管総研 | 水道事業支援パッケージソフト ウェア |
JCQA | 2014年 4月14日 |
| No | 会社名 | 主要製品 |
審査 登録 機関 |
認証取得 年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.［Headquarters］ （タイ） |
小型ディーゼルエンジン ・農業機械 |
MASCI | 2003年 2月28日 |
| 2 | P.T. Kubota Indonesia（インドネシア） | ディーゼルエンジン・ 農業機械 |
LRQA | 2006年 2月10日 |
| 3 | Kubota Materials Canada Corporation（カナダ） | 鋳鋼製品・ティーザクス | SGS （米） |
2006年 6月15日 |
| 4 | KUBOTA Precision Machinery (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） | トラクタ用機器 | LRQA | 2015年 8月5日 |
| 5 | Kubota Manufacturing of America Corporation（アメリカ） （Kubota Industrial Equipment Corporation（アメリカ） 含む） |
汎用トラクタ・ 小型トラクタ・ トラクタ用インプルメント |
BSI | 2012年 9月20日 （2015年統合） |
| 6 | SIAM KUBOTA Corporation Co., Ltd.［Amata Nakorn］ （タイ） |
トラクタ・コンバイン | BV | 2012年 9月27日 |
| 7 | KUBOTA KASUI VIETNAM Co., Ltd. ［Bac Ninh］（ベトナム） | 水処理用化学薬品 | BSI | 2013年 1月18日 |
| 8 | 久保田三聯ポンプ（安徽）有限公司（中国） | ポンプ | CCSCC | 2013年 5月29日 |
| 9 | 久保田農業機械（蘇州）有限公司（中国） | コンバイン・田植機・トラクタ | SGS | 2013年 11月13日 |
| 10 | 久保田建機（無錫）有限公司（中国） | 建設機械 | CQC | 2014年 12月11日 |
| 11 | SIAM KUBOTA Metal Technology Co., Ltd.（タイ） | エンジン・トラクタ用鋳物 | BV | 2014年 12月19日 |
| 12 | 久保田発動機（無錫）有限公司（中国） | ディーゼルエンジン | SGS | 2015年 3月22日 |
| 13 | KUBOTA Engine（Thailand）Co., Ltd.（タイ） | ディーゼルエンジン | LRQA | 2015年 7月3日 |
| 14 | Kubota Saudi Arabia Company, LLC（サウジアラビア） | 鋳鋼製品 | TÜV | 2016年 9月30日 |
| 15 | Kubota Farm Machinery Europe S.A.S（フランス） | トラクタ | BV（仏） | 2017年 2月20日 |
| 16 | KUBOTA KASUI VIETNAM Co., Ltd. ［Binh Duong］（ベトナム） | 水処理用化学薬品 | BSI | 2018年 5月22日 |
| 17 | Kverneland Group Manufacturing Lipetsk（ロシア） | トラクタ用インプルメント | Russian Register |
2018年 6月6日 |
LRQA: Lloyd's Register Quality Assurance Limited（イギリス）
DNV: DNV Certification B.V.（オランダ）
JUSE: (一財)日本科学技術連盟 ISO審査登録センター
ICJ: Intertek Certification Japan Limited
JICQA: 日本検査キューエイ(株)
JSA: (一財)日本規格協会
JQA: (一財)日本品質保証機構
MSA: (株)マネジメントシステム評価センター
BCJ: (一財)日本建築センター
JCQA: 日本化学キューエイ（株）
MASCI: Management System Certification Institute (Thailand)（タイ）
SGS（米）: Systems & Services Certification，a Division of SGS North America Inc.（アメリカ）
TÜV: TÜV Rheinland Cert GmbH（ドイツ）
SGS: SGS United Kingdom Limited（イギリス）
BSI: BSI Assurance UK Limited（イギリス）
BV: Bureau Veritas Certification Holding SAS - UK Branch（イギリス）
CCSCC: China Classification Society Certification Company（中国）
CQC: China Quality Certification Centre（中国）
BV(仏): Bureau Veritas Certification France（フランス）
2. EMAS認証
| No | 会社名 | 主要製品 | 審査 登録 機関 |
認証取得 年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | Kubota Baumaschinen GmbH（ドイツ） | 建設機械 | IHK | 2013年 1月3日 |
IHK: Industrie- und Handelskammer für die Pfalz（ドイツ）