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環境マネジメント

クボタグループは、クボタグローバルアイデンティティや環境宣言に基づいて、各拠点・事業部門などバリューチェーン全体で業務運営を行うため、環境マネジメントシステムを体系的に整備しています。さらに、拠点・事業部門の活動形態に応じた環境マネジメントを推進しています。特に、生産拠点では、エネルギーや廃棄物などの環境負荷が大きく、大気汚染や水質汚濁のリスクがあります。それらに適切に対応するため、ISO14001やEMASをベースとした環境マネジメントシステムを構築し、決められたルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善につとめています。

環境法令遵守状況

環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するために、環境保全に関して定めた規定類に従って業務を運営しています。
排出ガス・排水・騒音・振動などについては、生産拠点ごとに法律や条例の規制値より厳しい自主管理値を設定して徹底した管理を実施し、環境関連法規制の不遵守や苦情があれば、速やかに関係行政機関と本社に報告する体制をとっています。
また、拠点における環境保全の仕組みや活動内容が、適正に実施されているかを確認する環境監査や、環境リスクの状態を明確にして改善につなげることを目的とした環境リスクアセスメントを毎年実施することによって、環境法令違反や環境事故の防止を図っています。
しかしながら、 2022年には国内でフロン類使用機器の不適切処理が2件、排水の規制値超過が3件発生しました。 これらについては、周辺環境への影響を調査するとともに再発防止に取り組んでいます。なお、罰金および罰則の適用はありませんでした。

クボタグループの環境マネジメントシステム

以下の図は、クボタグループの環境マネジメントシステムを体系的に示しています。

1. 環境関連規定類

クボタグループでは、内部統制システムに基づいて、クボタ、すべての連結子会社および、環境マネジメント上で重要性が高い一部の持分法適用会社を対象に、環境関連規定類を定めています。
規定類の構成は以下のとおりです。

これらの規定類は、事業環境や法令の改定などに合わせて毎年見直しを行っています。また、グループ内のポータルサイトで最新版を掲載し、世界中の従業員が参照できるようにしています。

2. クボタグループにおける環境データの把握・管理

クボタグループは、グローバルで環境保全活動を実践するため、事業所におけるエネルギー使用量や廃棄物等の発生量・排出量、水使用量、VOC排出量などに関する環境データを「クボタ環境情報管理システム(KEDES)」を用いて収集しています。
「KEDES」は国内・海外の事業所における環境データを一括管理するシステムで、各事業所では毎月の実績データを登録し、自事業所での目標管理に役立てており、環境管理部では登録されたデータを集計・分析し、社内外への報告などに活用しています。環境データは、把握対象である株式会社クボタおよび全て(100%)の連結子会社をカバーしています。

  • KEDES

3. 環境監査

国内グループの生産拠点・サービス拠点・オフィス・建設工事部門・維持管理部門および海外グループの生産拠点に対して、環境管理部が書面監査に実地監査を交えた環境監査を毎年実施しています。
また、生産拠点では、この環境管理部による環境監査に加え、各拠点でも内部環境監査を毎年実施し、環境管理状況をセルフチェックしながら環境管理レベルのさらなる向上につとめています。
すべての監査結果は、全社内部統制システムに従い、全社リスク管理委員会にて社長および経営層に対し報告しています。

  • 2022年度環境監査実施状況
    対象拠点数 294(281拠点および農機販社13社)
    監査項目数 28項目(生産拠点)~54項目(サービス拠点)
    • 詳細は下表のとおり
    監査内容 水質・大気管理、騒音・振動管理、廃棄物・化学物質管理、温暖化防止、
    異常時・緊急時対応、環境マネジメントシステム
    • 2022年度の環境監査の様子 
      クボタ伊丹オフィス
      *2022年度の環境監査は実地監査とリモート監査を併用して、実施しました。

環境監査の実施状況
生産拠点 オフィス サービス拠点 建設工事
部門
維持管理
部門*2
監査拠点数
合計
農機販社 その他
国内グループ 監査拠点数 25 90 13社*1 85 46 8 267
監査項目数 44 42 53 54 39 29
海外グループ 監査拠点数 27 - - - - - 27
監査項目数 28
  • 1 農機販社は拠点単位ではなく会社に対して実施
  • 2 環境プラントの運転やメンテナンスを事業として行っている部門

4. 環境リスクアセスメント

生産拠点の環境関連設備の機能や管理方法等から、設備に存在している環境リスクを評価し、対策が必要であると判定した設備については、環境リスクが受容可能なレベルとなるように、設備対策、管理対策を強化するリスク低減活動を推進しています。
環境監査と環境リスクアセスメントという視点の異なる2つの活動を並行して行うことにより、さらなるリスク低減につとめています。

  • 環境リスクアセスメントの様子
    クボタ筑波工場

5. 環境パトロール

各拠点では、環境事故や環境関連法違反につながる状態がないかを、拠点全体にわたってつぶさに確認する環境パトロールを実施しています。環境パトロールで、異常の原因となり得る状態を早期に発見することにより、環境リスクの低減につとめています。

  • 環境パトロールの様子
    久保田農業機械(蘇州)有限公司(中国)

6. 異常時・緊急時訓練

各拠点では、事業活動における環境リスクを特定し、リスクごとに対応手順を定めてリスクの極小化につとめています。
さらに、環境事故やそれにつながる事態が発生した場合を想定し、周辺環境への影響を最小限に抑えるために、対応手順に基づいた訓練を毎年実施しています。

  • オイル漏えいを想定した訓練
    株式会社クボタ建機ジャパン長崎営業所

7. 廃棄物処理委託先・有価物売却先の現地調査

クボタグループの日本国内拠点では、廃棄物等(有価物含む)の適正処理推進のため優良認定業者に処理委託先をシフトしています。
また、産業廃棄物・専ら物の処理委託先、有価物の売却先の訪問調査について社内ルールを規定し、処理委託先が多い産業廃棄物については、クボタグループ独自の現地調査分担制度により、生産拠点・オフィス・販売会社などが調査を実施してきました。
2021年度もコロナ禍のため、訪問調査は自治体条例等で現地確認を要求されている拠点でのみ実施し、その他の拠点では、処理委託先の公開情報等による調査を実施しました。今後も適正処理推進のため実効性を高める調査を推進していきます。

サプライヤー管理

クボタグループは、環境経営を支えるサプライヤーと共同で環境保全の取り組みを推進しています。
具体的な活動例として、久保田農業機械(蘇州)有限公司(中国)では、調達部品の供給停止リスクを抑制するために、既存のサプライヤーに対して環境法令の遵守状況を確認する「環境パトロール」を実施し、発見された改善点への取り組みを進めていただくようお願いしています。また、新規サプライヤーに対しては、事前に環境法令遵守状況のパトロールを行い、法令遵守が確認できたサプライヤーのみ新規に採用することとしています。

環境教育・啓発

1. 2022年度の環境教育実績

クボタグループ社員を対象に環境教育と意識啓発を実施しています。階層別研修、専門教育、一般教育などの従業員教育に加え、外部団体の環境教育への協力なども行っています。

分類 教育・研修 回数 受講
人数

概要

階層別教育  経営幹部向けESGフォーラム  1  240 柳良平氏(博士(経済学)早稲田大学大学院会計研究科客員教授、アビームコンサルティング(株)エグゼクティブアドバイザー、元エーザイ(株)CFO)による講演『ESGと企業価値をつなぐ「柳モデル」』
スタッフ職新入社員研修 1 225 地球・地域環境問題とクボタグループの環境保全への取り組み
新任職長研修 1 14 クボタグループの環境管理と職長としての取り組み
新任作業長研修 2 44 クボタグループの環境管理と作業長としての取り組み
目的別専門教育  環境管理基礎 1 16 環境法規制、環境リスク、環境保全などの基礎知識
廃棄物管理<基礎> 2 31 廃棄物処理法と廃棄物管理
廃棄物管理<応用> 1 8 廃棄物・資源循環関連法と廃棄物管理・削減
環境関連施設管理 1 5 公害防止関連法と公害防止技術
ISO14001 環境監査員養成 2 59 ISO14001規格・環境関連法と監査技法
e ラーニング オフィスの環境管理 1 502 オフィスにおける環境管理のポイント
環境リスク感性向上 1 3,378 生産拠点における環境リスク感性向上トレーニング
14 4,522  

2. 環境功績賞

クボタグループでは、環境保全に顕著な貢献があったグループ・個人の活動功績を讃えるとともに、グループ社員の環境保全意識の高揚と環境保全活動の活性化を図ることを目的に、毎年、環境功績賞の表彰を行っています。
2022年度は、生産部門、非生産部門、製品部門、教育啓発部門、社会貢献部門の5区分を対象として環境保全活動の評価を行い、省エネルギー、廃棄物削減、VOC削減、環境配慮製品の開発、教育啓発貢献活動などで成果のあった22件を表彰し、うち2件を優秀賞に選出しました。
今後も、地域や地球環境保全に貢献する優秀な活動を表彰し、その内容をグループ内で共有することを通じて、環境保全活動の活性化を図ります。

2022年度環境功績賞 優秀賞
対象 会社・所属 テーマ
 生産部門 Siam Kubota Corporation Co., Ltd. 各部門の連携によるゼロエミッション活動
Siam Kubota Metal Technology Co., Ltd. コンプレッサー室の放熱改善による省エネ
2022年度環境功績賞 区分別受賞件数
対象 区分・件数
生産部門 優秀賞 2件、奨励賞 13件
非生産部門 奨励賞 1件
製品部門 奨励賞 5件
教育啓発部門 教育啓発賞 1件

環境マネジメントシステム認証取得状況

クボタグループでは、すべての生産拠点を対象にISO14001または同等の環境規格(EMAS等)の認証を取得することを規定しています。
2023年12月末現在で、グローバルでは48拠点(カバー率*89.6%)が認証を取得しています。国内生産拠点では、24拠点すべて(カバー率*100%)が、海外生産拠点では、24拠点(カバー率*76.9%)が認証を取得しています。今後も継続して認証拡大を進めていきます。

  • カバー率は生産金額ベースで算出

1. ISO14001認証

一覧表の拠点・事業ユニットには非生産拠点を含みます。

クボタ
No 拠点・事業ユニット 認証に含まれる組織・ 関連会社

主要製品・サービスなど

審査
登録
機関
認証取得
年月日
1 筑波工場 東日本部品総括室
筑波研修センター
エンジン、農業機械 LRQA 1997年
11月28日
2 京葉工場 市川工場
流通加工センター
ダクタイル鋳鉄管、異形管、スパイラル鋼管 LRQA 1998年
7月16日
3 市川工場   スパイラル鋼管 LRQA 1998年
7月16日
4 阪神工場 尼崎事業所
丸島分工場
ダクタイル鋳鉄管、異形管、圧延用ロール、非金属鉱物製品(チタン酸カリウム) LRQA 1999年
3月5日
5 久宝寺事業センター クボタ環境エンジニアリング(株)
クボタメンブレン(株)
㈱クボタ計装関西支社
計量機器・計量システム、電子・光学関連製品、ポストハーベスト機器、廃棄物破砕機器・選別機器、液中膜ユニット、業務用空気清浄機 DNV 1999年
3月19日
6 枚方製造所 鋳鋼、建設機械 LRQA 1999年
9月17日
7 恩加島事業センター 産業用鋳鉄製品 JICQA 1999年
12月22日
8 堺製造所・堺臨海工場 農業機械、建設機械、エンジン LRQA 2000年
3月10日
9 滋賀工場 FRP製品 JUSE 2000年
5月18日
10 環境プラント事業ユニット 新淀川環境プラントセンター 下水・汚泥・浄水・用排水処理施設、ゲート、ポンプ、ポンプ設備 ICJ 2000年
7月14日
11 環境事業部 ポンプバルブ部門 クボタ環境エンジニアリング(株) ポンプ、ポンプ設備、バルブ、ゲート LRQA 2000年
7月14日
12 宇都宮工場 田植機、収穫機 LRQA 2000年
12月8日
13 グローバル技術研究所 農業機械、建設機械、およびそれら関連機器 LRQA 2023年
9月1日
グループ会社(国内)
No 会社名 認証に含まれる組織・グループ会社

主要製品・サービスなど

審査
登録
機関
認証取得
年月日
1 日本プラスチック工業(株) 本社工場、美濃工場 合成管・プラスチックシート JSA 2000年
10月27日
2 (株)クボタ建設 土木構造物・建築物の設計・施工 JQA 2000年
12月22日
3 クボタ環境エンジニアリング(株)
【旧:クボタ環境サービス(株)】
上水・下水・埋立て処分・し尿・ごみのプラント施設、ポンプ・ポンプ設備、環境保全プラント MSA 2002年
11月20日
4 (株)クボタケミックス 栃木工場 合成管・継手 JUSE 2003年
3月27日
(2011年
統合認証)
堺工場
阪神工場
小田原工場
(株)九州クボタ化成
(株)沖縄クボタ化成
5 クボタ空調(株) 栃木工場 セントラル式空調機器、ヒートポンプ空調機器 JQA 2004年
8月27日
6 (株)管総研 水道事業支援パッケージソフトウェア JCQA 2014年
4月14日
グループ会社(海外)
No 会社名

主要製品・サービスなど

審査
登録
機関
認証取得
年月日
1 SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.[Headquarters]
(タイ)
小型ディーゼルエンジン、農業機械 BSI 2003年
2月28日
2 P.T. Kubota Indonesia(インドネシア) ディーゼルエンジン、農業機械 LRQA 2006年
2月10日
3 Kubota Materials Canada Corporation(カナダ) 鋳鋼製品、ティーザクス SGS
(米)
2006年
6月15日
4 KUBOTA Precision Machinery (Thailand) Co.,Ltd.(タイ) トラクタ用機器 LRQA 2015年 8月5日
5 Kubota Manufacturing of America Corporation(アメリカ)
(Kubota Industrial Equipment Corporation(アメリカ)
含む)
汎用トラクタ、小型トラクタ、トラクタ用インプルメント BSI 2012年
9月20日
(2015年統合)
6 SIAM KUBOTA Corporation Co., Ltd.[Amata Nakorn]
(タイ)
トラクタ、コンバイン LRQA 2012年
9月27日
7 久保田三聯ポンプ(安徽)有限公司(中国) ポンプ CCSC 2013年
5月29日
8 久保田農業機械(蘇州)有限公司(中国) コンバイン、田植機、トラクタ SGS 2013年
11月13日
9 久保田建機(無錫)有限公司(中国) 建設機械 SGS 2014年
12月11日
10 SIAM KUBOTA Metal Technology Co., Ltd.(タイ) エンジン、トラクタ用鋳物 MASCI 2014年
12月19日
11 久保田発動機(無錫)有限公司(中国) ディーゼルエンジン SGS 2015年
3月22日
12 Escorts Kubota Limited (インド) トラクタ、トラクタトランスミッション、トラクタ部品・スペアパーツ、建設機械、鉄道用機器 TÜV
EGAC
2015年
5月25日
13 KUBOTA Engine(Thailand)Co., Ltd.(タイ) ディーゼルエンジン LRQA 2015年
7月3日
14 Kubota Farm Machinery Europe S.A.S(フランス) トラクタ BV(仏) 2017年
2月20日
15 Kverneland Group Manufacturing Lipetsk(ロシア) トラクタ用インプルメント Russian
Register
2018年
6月6日
16 KUBOTA KASUI VIETNAM Co., Ltd.(ベトナム) 水処理用化学薬品 Inspect 2021年
5月25日
17 Kubota (U.K.) Ltd.(イギリス) トラクタ、建設機械、エンジン、汎用機械の販売 CQS 2021年
7月23日

LRQA: LRQA Limited(イギリス)
DNV: DNV Certification B.V.(オランダ)
JUSE: (一財)日本科学技術連盟 ISO審査登録センター
ICJ: Intertek Certification Japan Limited
JICQA: 日本検査キューエイ(株)
JSA: 日本規格協会ソリューションズ(株)
JQA: (一財)日本品質保証機構
MSA: (株)マネジメントシステム評価センター
JCQA: 日本化学キューエイ(株)
MASCI: Management System Certification Institute (Thailand)(タイ)
SGS(米): Systems & Services Certification,a Division of SGS North America Inc.(アメリカ)
BSI: BSI Assurance UK Limited(イギリス)
SGS: SGS United Kingdom Limited(イギリス)
BV: Bureau Veritas Certification Holding SAS - UK Branch(イギリス)
Ínspect: Ínspect Uluslarasi Beglgelendirme ve Gözetim Hiz. Tic. Ltd. Şti.
CCSC: China Classification Society Certification Co.,Ltd(中国)
TÜV: TÜV SÜD South Asia Private Limmited,Mumbai(インド)
EGAC: Egyptian Accreditation Council(インド)
BV(仏): Bureau Veritas Certification France(フランス)
CQS: Certified Quality Systems Limited(イギリス)

2. EMAS認証

グループ会社(海外)
No 会社名 主要製品 審査
登録
機関
認証取得
年月日
1 Kubota Baumaschinen GmbH(ドイツ) 建設機械 IHK 2013年
1月3日

IHK: Industrie- und Handelskammer für die Pfalz(ドイツ)