株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、企業などが削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、ハウス栽培などの施設園芸におけるヒートポンプ空調^*1導入によるCO2削減をクレジット化できるプログラム型プロジェクト^*2をJ-クレジット制度事務局に申請し、2022年10月31日に認証を受けました。
当面は数軒の農業生産者と連携してプロジェクトを運営し、クレジット創出を目指しつつ、将来的により幅広い農業分野におけるプロジェクトの開発を目指します。
当社はJ-クレジット制度を活用した農業生産者との連携を通じて、農業分野におけるCO2削減の機運拡大に貢献してまいります。

• *1.空気中の熱を移動させる技術（ヒートポンプ）によって冷暖房を行う空調機。暖房時に重油など化石燃料を直接燃焼させる燃油式暖房機よりもCO2排出量が少ないとされる。
• *2.複数のCO2削減、及び吸収活動を取りまとめて1つのプロジェクトとして登録する形態。この他に1つの工場や事業所における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する「通常型」がある。

記

１．プロジェクトの概要

プロジェクト名称	ハウス栽培用ヒートポンプ空調設備導入による CO2排出量削減プロジェクト
適用方法論	空調設備の導入 （J-クレジット制度 方法論番号：EN-S-004）
プロジェクトの種類	プログラム型
実施地域	全国
プロジェクトの概要	園芸施設に効率のよいヒートポンプ空調を導入することで、化石燃料等の使用量を削減しCO2排出量を削減する

２．背景とねらい

• 日本の温室効果ガス総排出量のうち約4.4%を農林水産分野が占めており^*3、2050年のカーボンニュートラルの実現には農林水産分野における取り組みは欠かせません。既に政府の「みどりの食料システム戦略」(2021年5月策定)や「みどりの食料システム法」（2022年4月成立、7月施行）に基づいて、食料・農林水産分野における脱炭素・環境負荷低減に向けた変革の取り組みが推進されています。
• 農業機械の販売等を通じて広く農業生産者と接点を持つ当社がプロジェクトを運営することは、農業生産者に「J-クレジット制度」や「みどりの食料システム戦略」への関心を高めていただくきっかけとなり、ひいては日本農業におけるCO2削減の取り組みの活性化の一助になるものと当社は考えています。
• 農業生産者が個々にJ-クレジット制度の申請や審査などの手続きを行うことは、コストや手間の面で負担が大きい場合が多いため、当社が農業生産者をとりまとめながら⼀括で申請、及び審査に対応することで、農業生産者がJ-クレジット制度に参画する負担を軽減します。
• 当プロジェクトでは、当面の間、数軒の農業生産者における削減活動を取りまとめてクレジットを創出することを目指します。今後は、参加いただく農業生産者を段階的に募っていく予定です。
• さらに、将来的にはより多くの農業生産者が参加できる新たなプロジェクトを開発・運営することで、日本農業のCO2削減の加速に貢献すべく取り組んで参ります。

• *3.出典：「みどりの食料システム戦略について（全体版）」説明資料 P.5 （農林水産省）
  https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-112.pdf

ご参考

• J-クレジット制度ウェブサイト
  https://japancredit.go.jp/
• 農林水産分野のJ-クレジット制度 (農林水産省ウェブサイト)
  https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html
• みどりの食料システム戦略（農林水産省ウェブサイト）
  https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

シェアする