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環境コミュニケーション

クボタグループでは、1999年度に初めて環境報告書を発行して以来、継続して環境情報を開示しています。事業のグローバル化にともない、環境情報開示においてもグローバルな取り組みをご理解いただけるよう、開示内容の充実を図ってきました。今後もステークホルダーとの対話を継続し、さらなる開示内容の拡充に向けて、環境省の環境報告ガイドライン、GRIスタンダード、TCFD提言などを活用し、国際的な規格に沿った情報開示につとめていきます。
事業所においては、地域の環境保全活動への参画、環境教育、自然環境の保護などの地域社会との共生に向けた環境コミュニケーション活動を通じて、地域の方々や従業員家族などの環境保全活動に対する理解促進を図っています。

環境コミュニケーション活動

クボタグループは、環境経営をグローバルで実践するにあたり、様々なステークホルダーとの対話などを通じ、相互理解を深めています。また、得られたご意見や知見などをふまえ、社会の期待や課題に向き合い、今後の環境経営の改善に活かしています。

環境に関する業界団体・行政との連携

クボタは、環境保全への取り組みにおいて、自社グループ内での活動に加えて、国・地方自治体や業界団体など、多様なセクターと連携して、取り組みを進めていくことが重要であると考えています。行政などが主体となって推進する事業やキャンペーンへの参画、および各種団体とのパートナーシップを通じて相乗効果を生み出し、より効果的な環境保全活動を展開することをめざしています。

1. 国の制度・実証事業・キャンペーンへの参画

ゼロエミ・チャレンジのロゴマーク

クボタは、2010年5月に環境大臣より「エコ・ファースト企業」に認定され、同年から「エコ・ファースト推進協議会」に所属しています。同協議会を通じて、環境省への提案や意見交換、エコ・ファースト企業の環境保全活動の促進と企業間の連携強化、国民への環境意識啓発活動に取り組んでいます。また、環境省による低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」、地球温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」や、水循環や水環境保全に関する啓発プロジェクト「Water Project」参画しています。また、経済産業省による脱炭素社会実現に向けたイノベーションを進めるプロジェクトにおいて「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。さらに、投資家やNGOなどと企業のESG対話を促進するためのプラットフォーム「環境情報開示基盤整備事業」にも参画しています。

GXリーグのロゴマーク

また、経済産業省が設立した「GXリーグ」に2023年4月より参画しています。「GXリーグ」とは、2050年カーボンニュートラルの実現と社会変革を見据えて、グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦と現在および未来社会における持続的な成長実現をめざす企業が官・学(・金融)と協働して、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造ための実践を行う場です。「GXリーグ」に参画することで、カーボンニュートラルの実現に向け当社の取り組みを促進するとともに、参画企業や団体と協働し、経済社会システム全体の変革に挑戦していきます。

2. 業界団体他への参画

クボタは、関西経済連合会などの加盟業界団体において、環境関連の各種委員会に参画しています。委員会活動を通じて、気候変動などの環境問題に対して企業が果たすべき役割について見識を深めるとともに、エネルギー・環境政策に関する情報共有や意見交換などを行っています。また、地球環境保全をグローバルで推進するイニシアティブにも積極的に参画しています。

●主な加盟団体

業界団体:(一社)日本経済団体連合会、(公社)関西経済連合会、(一社)日本産業機械工業会 など
環境イニシアティブ:気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

TCFD提言への賛同

クボタグループは、「気候変動の緩和と適応」を環境経営のマテリアリティの一つとして捉え、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、気候変動への対応を進めています。さらなるステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明しました。

JCI活動へ参画

クボタグループは、脱炭素社会の実現をめざす日本の企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ」(JCI:Japan Climate Initiative)の活動に、2018年10月から参画しています。

3. 地方行政との対話と協働

クボタは、大阪市など地方行政や、その関連団体における各種委員会への参画や、パートナーシップの構築につとめています。産官学連携での環境問題に関する議論や意見交換、活動への参加を通じて、協働しています。

●主な協働団体・パートナー

岐阜県「森林技術開発・普及コンソーシアム」、大阪市「環境経営推進協議会」、大阪府久宝寺緑地前「スポンサー花壇」など

環境に関する社外評価・社外表彰