クボタグループでは、クボタグループの全従業員が、企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」を共有し、一人ひとりの役割と責任を果たした企業活動を行うことにより、社会（ステークホルダー）に貢献してまいります。これにより、クボタグループと社会の継続的な相乗発展をめざします。
クボタグループは、適正な納税を行なうことも、義務であると同時に、大切な社会貢献の一つと考えています。
この考え方に基づき、適切な税務管理を行い、企業価値の向上に取り組みます 。

基本的な考え方

• クボタグループは、各国の租税に関する法制度や国際的な課税の共通ルール（OECDガイドライン等）を遵守し、適正な納税を通じた企業価値の向上に努めます。
• 納税は、企業が果たすべき基本的な社会的責任と捉え、グループ従業員にその意識を醸成するための教育・啓蒙活動を推進します。

税務ガバナンスについて

• クボタグループの税務ガバナンスは、その最終責任者である財務担当役員の下、本社税務部がグループ会社と連携して進めています。
• 重大なリスクについては、財務担当役員が管理し、取締役会に適時報告します。

税務リスクへの対応

• グローバルな事業展開を行うクボタグループにとって、各国の租税法令は時に複雑であり、また解釈の余地があります。従い、複雑な事案については外部専門家の助言を積極的に求め、税務当局への事前照会制度も積極的に活用し税務リスクの低減に努めます。
• 二重課税を惹起する重大なリスクについては、事前確認制度や相互協議手続を活用し、リスクの低減を図ります。

タックスプランニングと租税回避

• クボタグループは、事業の目的に沿う範囲で、優遇税制の活用等を推進し、最適な税負担の実現による企業価値の向上に努めます。
• クボタグループは、租税法令や国際ルールの立法趣旨に反するような濫用的なタックスプランニングや意図的な租税回避行為は行いません。

移転価格

• クボタグループは、グループ内取引にあたり、その機能とリスクに応じた独立企業間価格で取引するとともに、その設定に当たってはOECD移転価格ガイドラインを遵守します。

透明性について

• クボタグループは税に関する重要な事項について、ステークホルダーへの適時開示を行います。
• 税務当局に対しても、適時、適切な情報提供を行い、誠実かつ協力的な対応を取ることで信頼性の構築に努めています。
• クボタグループの2022年12月期における法人所得税の地域別納税額は、以下の通りです。

（億円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
2022年度地域別納税額	451.8	202.5	50.3	131.3	24.1	859.9

• 上記金額は税務当局に提出した「国別報告書」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関係はありません。