水資源の保全

経済協力開発機構（OECD）の「Environmental Outlook to 2050（2012）」では、経済の発展や人口増加などにともない、世界の水需要は2000年から2050年までに約55%増加し、深刻な水不足に見まわれる河川の流域の人口は、世界人口の40％以上になると報告されています。
クボタグループは「水資源の保全」をマテリアリティの一つとして捉え、節水や排水再利用による水使用量の削減、排水処理や排水水質の適正な管理など、水資源の有効活用や水リスクへの対応に取り組んでいます。生産拠点については地域の水ストレスの状況を把握した上で、生態系や人々の生活に悪影響を及ぼすことのないよう、対策を推進しています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット
主な活動内容	JITと自働化を柱として、水資源のムダ・ロス削減の推進節水対策、漏水点検、自社技術を活用した排水再生処理設備の導入排水の適切な管理およびリスク管理の徹底　など
2025年活動目標(KPI)	環境保全中期目標2025：グローバル生産拠点の水使用原単位　2014年度比35％改善排水処理設備や水リサイクル設備の運用により、排水の放流先の基準に応じた適切な排水管理を行う

水使用量削減対策

クボタグループは、環境保全中期目標を策定し、生産拠点において、水使用量の削減に取り組んでいます。中国、タイ、インドネシア、アメリカの生産拠点などでクボタグループの技術を活用した排水処理設備や排水再生システムを導入しています。

Kubota Engine (Thailand) Co., Ltd.では、膜分離活性汚泥法（MBR）による排水処理システムを増設し、排水を場内散水や生活排水に再利用しています。

水マネジメント

クボタグループでは、全195社（100%）を対象に水使用状況の把握、管理や節水を推進しています。また、環境保全中期目標に基づき、生産拠点は水使用量削減に向けた管理計画の立案および見直しを毎年行っています。また、全72拠点（100%）において、水質管理を徹底し、環境事故防止を図っています。

【環境関連規定類における水マネジメントに関するルール（要約）】

全拠点で、環境マネジメントシステムを構築し、組織的に環境保全活動を推進する
全拠点で、環境保全の監視体制を整備し、監視体制に従って、定期的な調査および検査を実施する
全拠点において事業活動で使用した水（上水、工水、地下水、再利用水）の量および排水量を集計する
全拠点で、水資源の使用量削減を推進する。また、全生産拠点では水使用量削減計画を策定し、進捗の確認、計画の見直しを毎年行う
全生産拠点で、水質関連設備の管理（処理能力の確保、設計・管理基準の遵守、管理・運用）を徹底し水質関連設備に係る環境汚染リスクを低減し、環境関連事故の発生を防止する。

		想定されるシナリオ	当社への影響	発現時期^*
		想定されるシナリオ	当社への影響	短期	中期	長期
水資源の保全	リスク	排水基準の遵守不備など水関連規制強化など	罰金・操業停止社会的信用の低下規制対応コスト増	→	→	→
		水インフラの老朽化や産業用に利用可能な水の不足による水価格の高騰	製造コスト増	→	→	→
		気候変動に起因する水害や干ばつなどの気象災害の頻発化・激甚化水リスクの高い地域における水使用制限	自社やサプライヤーの操業への悪影響	→	→	→
		水資源の不足による農作物の収量減少耕作適地の移動などによる農業形態の変化	販売機会の損失		→	→
		水リスクの高い地域における製品・サービスニーズの変化	製品開発・製造コスト増		→	→
	機会	安全安心な水を確保する水環境関連製品、規制強化に対応する廃水処理・再生処理設備、ソリューションニーズの拡大	販売機会の拡大	→	→	→
		事業所における節水、排水再利用の拡大	生産性の向上	→	→	→
		水害や干ばつなどの気象災害に強い水インフラ設備のニーズ拡大	気候変動適応ビジネスの拡大	→	→	→

発現時期は、短期（3年以内）、中期（3年超5年以内）、長期（5年超）を示します。

環境保全コスト

（単位：百万円）

分類		主な内容	2023年度		2024年度
分類		主な内容	投資額	費用額	投資額	費用額
事業エリア内コスト		気候変動の緩和と適応	1,038	3,146	2,067	3,577
	地域環境保全コスト	大気・水質・土壌の汚染対策、騒音・振動など防止のためのコスト	313	645	643	648
	地球環境保全コスト	地球温暖化防止などのためのコスト	720	1,224	1,424	1,195
	資源循環コスト	廃棄物の処理・処分・削減・減量・リサイクル化、資源の効率的利用のためのコスト	5	1,277	0.2	1,734
上・下流コスト		製品の回収・再商品化のためのコスト	0	25	0	40
管理活動コスト		環境管理人件費、ISO整備・運用、環境情報発信コスト	8	2,032	5	2,262
研究開発コスト		製品環境負荷低減・環境保全装置などの研究開発コスト	2,136	15,233	1,609	19,007
	機械部門		641	8,990	784	11,546
	水・環境部門		641	3,432	531	4,472
	共通部門		854	2,811	294	2,989
社会活動コスト		地域清掃活動、環境関係団体加盟費用・寄付など	0	1	0	1
環境損傷対応コスト		拠出金・賦課金など	0	88	0	92
合計			3,182	20,524	3,681	24,978

排水の管理

クボタグループでは、法律や条例の排出基準より厳しい自主管理値を設定するとともに基準値超過を起こさないように、測定管理項目を定めて定期的な測定を行っています。また、環境保全中期目標2025において、排水処理設備や水リサイクル設備の運用により、排水の放流先の基準に応じた適切に排水を管理する目標を新たに掲げました。

排水量には、一部の事業所の雨水および湧水を含みます。

クボタ堺臨海工場液中膜方式のFRP浄化槽