生物多様性の保全

私たちの企業活動は、土壌、大気、水、動植物などからなる自然資本から提供される様々な生態系サービスに依存しています。一方、生物多様性は、世界各地で様々な危機に瀕しており、国際的な枠組みであるSDGs（目標14、15）の達成のためにも、企業は生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用が求められています。
クボタグループは「生物多様性の保全」をマテリアリティの一つとして捉え、企業活動や製品・サービスの提供、社会貢献活動において、自然資本に与える影響をふまえ、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するようつとめています。
これらをふまえ、環境保全中期目標2025から各拠点の特色や事業内容に合わせた生物多様性保全活動の目標設定を開始し、その活動の進捗状況を確認しています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット
主な活動内容	生物多様性の保全活動の推進稚魚放流、サンゴの再生ボランティア、植樹活動、野生鳥獣の保護事業所構内や周辺の緑化や美化活動社会貢献活動（クボタeプロジェクト）排水、排ガス、廃棄物の適切な管理・削減による自然環境の保全　など
2025年活動目標(KPI)	環境保全中期目標2025：事業所内の緑化やビオトープの設置などを通して、自然環境の保護と生物多様性の保全を推進する。社会貢献活動として地域の自然環境保護や生物多様性の保全を推進する。

生物多様性保全の考え方

クボタグループは、環境保全の基本5項目の一つとして「生物多様性の保全」を定めています。2009年12月に「クボタグループ環境基本行動指針」へ生物多様性に配慮した企業活動を織り込みました。また、2021年に更新した「エコ・ファーストの約束」の中でも、生物多様性の保全のための活動を推進することを掲げています。

生物多様性・自然資本の考え方

クボタグループは、「生物多様性の保全」を環境保全の基本5項目の一つとし、企業活動や製品・サービスの提供、社会貢献活動において、自然資本に与える影響をふまえ、生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するようつとめます。

【主な取り組み内容】

企業活動
1. 設計開発段階では、製品環境アセスメントを実施し、自然資本に与える影響評価を実施します。
2. 調達段階では、サプライヤーへ「グリーン調達ガイドライン」を提示し、生物多様性への配慮を要請します。
3. 生産・物流段階では、事業所の操業や物資の輸送にともなう環境負荷低減や環境リスク管理につとめます。
4. 環境マネジメントの一環として、従業員への環境教育や意識啓発を実施し、生物多様性の価値と保全活動の重要性に対する認識を深めます。
5. 環境コミュニケーションの一環として、生物多様性保全に関する取り組みなどの情報発信につとめます。
製品・サービスの提供
1. 低燃費や排出ガスのクリーン化など、環境負荷の少ない製品・サービスの提供により、生物多様性への影響低減につとめます。
2. 汚水処理や廃棄物処理などの水環境ソリューションの提供により、動植物の生息・生育環境の改善に貢献します。
3. スマート農業や環境に配慮した都市基盤整備などに寄与する製品・サービスの提供により、生態系サービスの持続可能な利用や農地拡大のための森林伐採抑制に貢献します。
4. 農作物の収量向上など森林伐採抑制に貢献する製品・サービスの提供につとめます。
社会貢献活動
1. 社会貢献活動「クボタeプロジェクト｣の耕作放棄地再生支援活動や里山・森林の保全活動などを通して、自然環境の保護を推進します。
2. 事業所構内や周辺の美化・緑化や地域の動植物保護を推進します。

生物多様性との関係性の評価

世界経済フォーラムによると気候変動関連のリスクと並び、生物多様性の喪失がグローバルリスクの一つとなっています。
企業は、生物多様性の損失を減らし回復させる取り組みを進めること、すなわち、ネイチャーポジティブな経済活動への移行が求められています。
このような状況の中、国際的なイニシアティブや枠組みが構築されつつあり、そのうちの一つに「TNFD」（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures,自然関連財務情報開示タスクフォース）は開示提言を2023年9月に公表しました。
TNFD提言は、企業の活動範囲を特定した上で、事業活動が各地域のどのような生物多様性・自然資本に依存し、どのような影響を与えているかを評価し、それらが自社の取り組みにとってどのようにリスクや機会となるのかを分析することを提唱しています。

継続的な保全活動の推進

環境保全中期目標2025に掲げた生物多様性の保全に関する取り組みについては、事業所内の緑化や社会貢献活動などを継続的に推進しています。また、クボタグループでは事業所での生産活動にともなう環境負荷から、客先での製品・サービスによる影響まで、幅広く生物多様性に関わりがあると考えています。
生産拠点でのエネルギー消費量やCO₂、廃棄物、水、化学物質などの排出量や、各拠点での削減対策の進捗状況については、執行役員会で報告しています。気候変動による影響が生物多様性の損失につながる可能性が指摘されており、この度、2030年のCO₂排出削減目標値を上方修正しました。
農場における化学肥料の使用低減に向けた取り組みとして、クボタ営農支援システム「KSAS」と農業用ドローンやセンサ付きコンバインによるほ場管理の普及に取り組んでいます。農薬や肥料をより効率的に使用・散布することで、化学物質の環境への影響を減らし、生物多様性の保全にも貢献します。