コンプライアンス

クボタグループのK-ESG経営の実現に向けて、「企業理念」「行動規範」を共通の価値観として共有し、法令や社内ルールはもろちん、倫理や道徳を含めて誠実に行うことを基本方針としています。コンプライアンスは、企業の持続的な成長の土台です。コンプライアンス推進のために、意識の醸成、知識の習得、仕組みの構築を3本柱にして、教育啓発やルールの整備、内部統制システム等を通じて徹底しています。
また、お客様などのステークホルダーから信頼、信用をいただき社会に貢献するためには、うそや偽りのない「正直で誠実な仕事」が大切です。この点では、創業者が大切にしていた言葉「誠実と徳義を重んずること」を企業風土とすることに努めています。法令などのルールを守ることはもちろんですが、「誠実と徳義^*」は、現在のコンプライアンス時代にも通じる、企業活動の基礎となると考えています。

• 徳義とは、道徳として守るべき義務のこと。

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  推進体制図

行動規範「クボタグループ行動憲章・行動基準」と企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」については、入社時に、海外も含めクボタグループで働く従業員から、遵守する旨の「確認書」を取得しています。
また、啓発・浸透のための各種ツールも用意し、コンプライアンスや企業理念に関するマインドの醸成を図っています。
クボタグループ行動憲章・行動基準の詳細については、下記リンクよりご確認ください。

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  クボタグループ行動憲章・行動基準
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  クボタグループ 統合報告書 / ESGレポート

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  内部統制システム

クボタグループは、一切の腐敗行為を防止する活動に取り組んでいます。不正支払防止のリスク管理活動では特に贈収賄の防止に注力し、 SDGsの目標16ターゲット5「あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる」の達成に取り組んでいます。
国際的に反贈収賄の機運が高まる中、国連が定める「国際腐敗防止デー」（12月9日）に合わせて、「社長メッセージ」をクボタグループの役員・従業員に毎年発信しています。メッセージでは「クボタグループは贈収賄等の不正に基づくビジネスは一切認めない」という経営トップの意志を、明確に示しています。
クボタグループは、腐敗防止の活動として、役員・従業員への教育・啓発活動を幅広く行っています。具体的には、役員・従業員への贈収賄防止教育として、国内および海外で研修会やeラーニングを実施しています。各国の法令や執行状況について説明するとともに、ケーススタディによる解説も多く取り入れています。研修を定期的・継続的に実施することで、最新情報の周知と贈収賄防止意識の醸成を図っています。

また、ハンドブック^*1 を整備し、ニュースレターも年間通して発行するなど、贈収賄防止、横領、ファシリテーションペイメント等に関する法規制や事例等の情報をグループ全体へ紹介することで腐敗防止の幅広い啓発に努めています。
このほか、社外に向けての取り組みとしてコンプライアンス本部長名で「お取引先様へのお願い」をクボタのWebサイトに掲載し、お取引先様にクボタグループの贈収賄防止に対する考え方をご紹介するとともに、贈収賄防止活動へのご理解とご協力をお願いしています。
新たな取り組みとして2023年末より、海外拠点を対象としたグローバルホットラインの運用を順次開始し、贈収賄を含めた不正の早期発見・未然防止を目的として内部通報制度の充実にも取り組んでいます。
これらのリスク管理活動を検証するために、クボタグループでは「不正支払防止委員会」^*2 を設置し書面による監査・ヒアリングを行い、不正な支払いを未然に防止する仕組みが構築・運用されているか、実際に不正な支払いがなかったかどうかについて検証しました。
また、リスク管理活動の方針と活動結果については、「クボタグループリスクマネジメント委員会」を通じて定期的に取締役会へ報告し、そのフィードバックをふまえて内容を見直すことで、レベル向上に努めています。

1. *1.「クボタグループ贈収賄防止ハンドブック」を作成し、グループ全体に展開しています。世界共通の内容を記述した“グローバル版”として日本語・英語・フランス語・中国語・タイ語を、またグローバル版の内容に加えて、国・地域ごとに留意すべき点や対策をより詳細に織り込んだ“各国版”も中国、タイ、韓国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、およびメキシコ版にて整備しています。
2. *2.2023年度は、国内12社、海外33拠点を対象

• 情報セキュリティ

• クボタグループ税務方針

クボタは、サイバー攻撃が年々巧妙化・複雑化するなかで、お客様をはじめとするステークホルダーの個人情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任と認識しています。また、日本法だけでなく海外法令をふまえた適法な個人情報の取り扱いおよび管理に取り組んでいます。

海外子会社を含めたクボタグループ全体の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムを整備し運用しています。
また、その有効性を確認するために、監査部や子会社の監査部門が定期的に内部監査を実施しています。
これらの監査結果に基づき、金融商品取引法で定められた財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）などに準拠して、連結ベースでの内部統制の有効性を評価する体制を構築しています。

クボタは、コンプライアンスの徹底がGMBクボタを実現するうえでの根幹になるとの認識のもとで、独占禁止法・（海外各国の）競争法および下請法違反の未然防止を図るため、次の通りクボタグループとしてリスク管理活動に取り組んでいます。