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環境経営の基本方針

私たちは様々な環境問題に直面しています。地域固有のものから地球規模に至るものまで数多くの環境問題が存在し、それらが複雑に絡み合い深刻化する中で、社会の持続可能性が世界共通の課題となっており、企業が果たすべき役割は年々高まっています。
クボタグループは創業当時から、社会課題の解決を使命として事業を発展させてきました。今までも、そして、これからも「For Earth, For Life」の実現に向けて、環境経営の取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

クボタグループ環境宣言

  • クボタグループは、地球規模で持続的な発展が可能な社会の実現をめざします。
  • クボタグループは、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、地球環境・地域環境の保全に貢献します。

クボタグループ環境基本行動指針

  1. すべての企業活動における環境保全への取り組み
    1. 私たちは、製品開発・生産・販売・物流・サービスなど、企業活動のすべての段階で環境保全を推進します。
    2. 私たちは、取引先に対しても、環境保全活動への理解と協力を求めます。
  2. 地球環境保全への取り組み
    1. 私たちは、気候変動への対応、循環型社会の形成、水資源の保全、化学物質の管理を推進することにより、地球環境保全に貢献します。
    2. 私たちは、環境問題の解決に資する製品・技術・サービスを、社会に提供することにより、地球環境保全に貢献します。
    3. 私たちは、自然環境や生物多様性に配慮した企業活動に努めます。
  3. 地域社会との共生を図る環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境リスクの低減に努め、環境汚染の未然防止など地域環境の保全に配慮した企業活動を推進します。
    2. 私たちは、地域の環境美化・環境啓発活動に積極的に参画します。
  4. 自主的、計画的な環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境マネジメントシステムを導入し、自主的・具体的な目標と行動計画を定めて、日常の業務を推進します。
    2. 私たちは、環境に関する啓発・教育活動を推進し、環境意識の向上に努めます。
    3. 私たちは、ステークホルダーに対して、積極的に環境情報を発信します。
    4. 私たちは、環境コミュニケーションを通じてステークホルダーの意見を幅広く収集し、環境保全活動に反映します。

環境保全統括者メッセージ「環境ビジョンの実現に向けて」

クボタ 常務執行役員
生産技術本部長
(環境保全統括者)
山本 耕一

環境ビジョンの策定に当たって

昨今、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題が喫緊の課題となっています。国連SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定など、世界共通の長期目標が掲げられ、その解決に向けた動きが加速しています。欧米諸国や日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルの実現をめざすことを宣言しました。また、頻発する気象災害や地震などへのレジリエンスを高めていくことも大きな社会課題となっています。
そのような中、クボタグループの2050年のあるべき姿として「環境ビジョン」を定めました。ビジョンの実現に向けて、私たちは今後も技術開発を進め、製品やサービスを通じて、これからも人々の暮らしを支えるとともに、環境負荷削減やカーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

農業分野

農業分野では、より低燃費なエンジンや電動機、燃料電池や水素エンジンなどの脱炭素型動力源を搭載した農業機械の研究開発を進め、実用化をめざしています。
また、スマート農業のさらなる進化によって、農作業の省力化だけでなく、単位面積当たりの収量拡大や作物の品質向上にも取り組んでいます。これには食料需要が増加しても耕地面積を増やすことなく収量を増加させる狙いがあり、農地拡大のための森林伐採や自然破壊を防ぐことが命題であると考えています。さらに、水田の水管理および農薬や肥料の散布方法改善などにより、ほ場から出る温室効果ガスの排出抑制にも尽力します。
農業は、気候変動による物理的な影響を受けやすい産業です。干ばつ、高温障害、水害、冷害など、近年頻発する異常気象により、作物の収穫量が大きく左右されます。このようなケースにおいても、スマート農業などクボタの営農技術が、農業従事者を支援し、気候変動へのレジリエンスを高めていく所存です。

インフラ分野

水インフラ分野では、耐震型で長寿命の水道用鋳鉄管や豪雨時に洪水被害を軽減する排水ポンプ、省エネや省スペース性に優れた水処理施設、それらの機器の効率的な運用管理を可能にするソリューションなどを提供しています。また、下水や廃棄物から資源やエネルギーを回収する技術を組み合わせることで、脱炭素化および災害へのレジリエンス向上と循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現にも挑戦します。

生活環境分野

生活環境分野では、小回りが利き低騒音な建設機械やZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)向けの高効率な空調機、施工時間の短縮が可能な鋼管杭などを提供し、未来の街づくりにも貢献します。

モノづくり

私たちのモノづくりにおいても、脱炭素化を進めていきます。このほど、2030 年に向けたスコープ1,2のCO2排出削減目標を上方修正し、2014年比50%削減としました。また対象拠点を国内のみから、グローバルに拡大し、グループ全体での取り組みとしました。

私たちは、環境ビジョンの実現に向けた取り組みが、社会課題の解決や地球の持続可能性向上につながることを確信しています。持てる技術をフル活用し、事業のバリューチェーン全体で歩みを止めることなく進んでいきます。

環境経営のアプローチ

1. 環境経営のコンセプト

クボタグループは、ブランドステートメントである「For Earth, For Life」を環境経営のコンセプトとしています。これは、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支え続けていくために、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、事業成長と環境保全への貢献を両立し、社会との継続的な相乗発展をめざすことを示しています。
環境経営の取り組みにおいて、「気候変動の緩和と適応」「循環型社会の形成」「水資源の保全」「化学物質の管理」「生物多様性の保全」の5つを「環境保全の基本項目」として定めています。食料・水・生活環境の分野における社会課題の解決に寄与する製品・技術・サービスの提供と、企業活動における環境負荷の削減および環境リスクの低減を通じて、社会の発展と地球環境保全に貢献していきます。

2. 環境経営におけるマテリアリティ

クボタグループの環境保全活動について、事業における重要度とステークホルダーからの要請や期待、社会動向を考慮してマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

マテリアリティの特定プロセス
Step 1
情報収集・分析

国際的な枠組みや政策動向、外部評価の主要指標、クボタグループの事業分野でのグローバルトレンドなどについて、情報収集と分析を行いました。

Step 2
マテリアリティの抽出

KESG経営戦略会議での検討や社内関係部門へのヒアリング、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資機関や社外有識者との対話を通じて、環境保全における課題を抽出しました。

Step 3
マテリアリティの特定

抽出した課題をステークホルダーにとっての重要度とクボタグループにとっての重要度の両面から検討し、特定した重要課題をマトリックス表にマッピングしました。

Step 4
重点施策の策定と実行

ステークホルダーとクボタグループの双方にとって重要度が高い課題に関する影響(リスクと機会)を抽出した上で、重点施策を策定し、着実に推進していきます。

  • マテリアリティ マトリックス

マテリアリティに対する認識
気候変動の緩和と適応 気候変動に起因すると見られる異常気象などによる自然災害が頻発するなか、気候変動への対応は世界規模の課題となっています。クボタグループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を進めていくことに加え、気候変動の影響による被害の回避や軽減をするための適応策にも取り組んでいくことが重要であると考えています。
水資源の保全 安全な飲み水へのアクセスは人々の重要な生活基盤です。しかし、世界では安全な飲み水にアクセスできない人々が数多くいます。今後、気候変動の影響により水の偏在化が進んでいくことが予想されます。クボタグループは、「水」を事業領域の一つとしており、水インフラの整備を通じて安心・安全な水の供給に、より一層貢献していくことに加え、事業所での節水や排水リサイクル、水質関連リスク管理など、地域における水資源の保全に取り組んでいくことが重要であると考えています。
循環型社会の形成 鉱物資源は現代社会で多用されていますが、地球に存在する量には限りがあります。また近年、廃棄物の増加や海洋プラスチック汚染が世界的な問題となっています。クボタグループは、廃棄物処理事業や関連機器の提供などにより、人々の暮らしや経済活動で発生するごみ関連の課題解決に取り組んでいくことに加え、事業のバリューチェーンにおいても、資源の有効活用や廃棄物削減を進めていくことが重要であると考えています。
生物多様性の保全 農業において、生物は収穫対象の資源であり、生態系は生物資源を生み出す環境やほかの生物との相互関係を意味します。生物多様性は豊かで安定的な食料生産に欠かせない要素です。クボタグループは、「食料」を事業領域の一つとしており、農業の効率化や多様なニーズへの対応に加え、生物多様性の保全に貢献する製品・サービスを提供していくこと、また、生物多様性に配慮した事業活動を行うことや事業所周辺の自然環境を保護することが重要であると考えています。
化学物質の管理 化学物質は、人々の暮らしに欠かせないものとなっています。一方で、化学物質は人体や生態系に多大な影響を与える可能性があり、適切な使用・管理のために法規制が強化されています。クボタグループは、お客様や事業所周辺の方々、従業員、生態系への影響を最小化するために、製品に含有する化学物質や事業所で取り扱う化学物質を適切に管理することが重要であると考えています。

3. リスクと機会

金融安定理事会(FSB)が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017年6月に、企業に対して気候変動の財務影響を把握し開示することを求める最終報告書を公表しました。
クボタグループでは、TCFDなどが公表を求める気候変動関連のリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会をふまえ、ステークホルダーおよびクボタグループにとって重要度が高いと考えるマテリアリティ(環境保全の基本項目)に関する影響を、リスクと機会の側面で継続的に把握することにつとめています。その上で、リスクの低減や機会に対する価値創造に向けた取り組みを進めています。

想定されるシナリオ 当社への影響 発現時期*
短期 中期 長期











  • 企業に対する省エネルギー対応や温室効果ガスの排出抑制に関する規制などの強化
規制対応コスト増
  • 脱炭素化に向けた動きが加速し、エネルギー構成の変化や再生可能エネルギーの利用拡大などによるエネルギー価格高騰
製品開発・製造コスト増
  • 気候変動に起因する台風や豪雨など気象災害の頻発化・激甚化
自社やサプライヤーの操業への悪影響
  • 害虫増加や農作物の収量減少
  • 耕作適地の移動などによる農業形態の変化
販売機会の損失    
  • 市場や顧客の気候変動への関心の高まりによる電動化への移行やエネルギー効率の悪い製品の淘汰
製品開発コスト増
販売機会の損失
   

  • 省エネルギー・創エネルギーを可能とする製品・サービスなどの市場投入
販売機会の拡大
  • 事業所における高効率機器への更新など省エネルギー対策の加速
生産性の向上
  • 農業形態の変化に対する農業ソリューションニーズの拡大
気候変動適応ビジネスの拡大  









  • 廃プラスチックの輸出入や使用の規制拡大、廃棄物関連規制強化など
規制対応コスト増
  • 資源枯渇や資源価格の高騰
製造コスト増
  • 循環型経済への移行に向けた再生材の利用拡大
製品開発・製造コスト増  

  • リサイクル素材の利用など資源循環に配慮した製品の市場投入
  • 環境事業・廃棄物処理事業の展開による資源有効活用への貢献
  • 製品のメンテナンス性向上や使用済み製品のリサイクル推進
販売機会の拡大
  • 事業所における省資源対策の加速
資源効率の向上







  • 排水基準の遵守不備など
  • 水関連規制強化など
罰金・操業停止
社会的信用の低下
規制対応コスト増
  • 水インフラの老朽化や産業用に利用可能な水の不足による水価格の高騰
製造コスト増
  • 気候変動に起因する水害や干ばつなどの気象災害の頻発化・激甚化
  • 水リスクの高い地域における水使用制限
自社やサプライヤーの操業への悪影響
  • 水資源の不足による農作物の収量減少
  • 耕作適地の移動などによる農業形態の変化
販売機会の損失  
  • 水リスクの高い地域における製品・サービスニーズの変化
製品開発・製造コスト増  

  • 安全安心な水を確保する水環境関連製品、規制強化に対応する廃水処理・再生処理設備、ソリューションニーズの拡大
販売機会の拡大
  • 事業所における節水、排水再利用の拡大
生産性の向上
  • 水害や干ばつなどの気象災害に強い水インフラ設備のニーズ拡大
気候変動適応ビジネスの拡大








  • 化学物質関連の環境基準などの遵守不備
  • 化学物質関連規制の強化など
罰金・操業停止
社会的信用の低下
規制対応コスト増

  • 排出ガス規制や有害物質使用規制に対応した製品の市場投入
販売機会の拡大
  • 事業所における有害懸念物質の使用削減
作業環境の改善
  • 事業所における塗料使用量削減や歩留まり改善
生産性の向上









  • 生物多様性に関連する規制違反
罰金、訴訟    
  • 自然資本の減少
原材料の不足
調達コスト増
  • 不適切な土地利用、汚染物質排出、資源の過剰消費など
地域コミュニティからの訴訟
社会的信用の低下

  • 土壌・水域保全に寄与する製品、排出ガス・騒音・振動を抑制する製品などの市場投入
販売機会の拡大  
  • 地域との協働による生物多様性に配慮した活動の推進
ブランドイメージの向上
従業員の環境意識の向上
  • 発現時期は、短期(3年以内)、中期(3年超5年以内)、長期(5年超)を示します。

4. 重点施策

特定したマテリアリティに対応するため、バリューチェーンの視点から重点施策を推進しています。