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人権の尊重

人権に関する基本的な考え方

クボタグループは、世界人権宣言を支持し、すべての人の人権を尊重し、国籍、人種、年令、性別、性的指向や性自認、障がいなどいかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
また、クボタグループは強制労働や児童労働を認めず、取引先に対してもその旨を要請します。以上の考え方を「クボタグループ行動憲章・行動基準」に明記し、実践しています。

「行動基準」(抜粋)
  • 私たちは、世界人権宣言を支持し、すべての人の人権を尊重します。
  • 私たちは、国籍、人種、年令、性別、性的指向や性自認*、障がいなど、いかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
    • 性自認とは:「自分自身の性別をどう認識するか」という概念。
  • 私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します。

人権啓発推進体制

国内では、CSR本部担当役員を委員長とした「人権啓発推進委員会」を組織し、各拠点の推進委員が人権啓発活動方針に基づいた活動を推進しています。期初に、全拠点の推進委員参加の会議を開催しています。
各拠点では推進委員以外にも、人権リーダーを任命し、人権啓発活動を担っています。

  • 人権啓発推進委員会

人権研修

ハラスメントのない働きやすい職場づくりをめざして、人権啓発活動方針に基づき、毎年、社長以下役員をはじめ、全従業員が人権研修を受講できるよう計画・実施しています。(テレビ会議システムによって、海外からも人権研修を受講可能)
新入社員研修等階層別研修をはじめ、各拠点ごとにも人権研修を行っており、加えて、2019年はeラーニングによる研修を導入することで受講者の利便性を向上させました。2019年も社内研修や外部団体主催の研修を通じ国内はのべ人数にして全員が何らかの人権研修を受講しました。

2019年の社内研修実績

  社内研修 外部研修 合 計
クボタ 17,898 名 338 名 18,236 名
国内グループ会社 11,286 名 141 名 11,427 名

主な社内研修の内訳

経営幹部向け研修 229名(国内グループ会社社長他含む)
新入社員研修 1,227名(国内グループ会社他含む)
新任職長研修 12名(国内グループ会社他含む)
新任作業長研修 43名(国内グループ会社他含む)
ハラスメント相談窓口担当者セミナー 68名(国内グループ会社他含む)
人権人権啓発eラーニング 10,549名(国内グループ会社他含む)
  • 派遣社員・再雇用社員を含みます。
  • 聴覚障がい者には、DVD台本(または字幕放映)や講義説明文を事前配布し、他の受講者と同室で研修を受講していただいています。

■主な研修テーマ

  • ハラスメント防止
    (セクハラ・マタハラ*1・パワハラ・性的マイノリティ(LGBT*2・SOGI*3など)に対する嫌がらせ・二次被害の防止など)
  • 上司のためのハラスメント相談対応・双方向のコミュニケーション
  • 同和問題(ネット上での部落問題など)
  • 障がい者問題(障がい者差別解消法・障がい者雇用率など)
  • 在日外国人問題(ヘイトハラスメントなど)
  • 英国現代奴隷法
  • サプライチェーンと人権(SDGs)
  • 様々な人権問題(色覚多様性とカラーユニバーサルデザインなど)
  • CSR意識調査結果
  • 男女雇用機会均等法改正・育児介護休業法改正にともなう就業規則改正
    など
  1. *1.マタニティハラスメント。妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント。
  2. *2.レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字。
  3. *3.SO(性的指向)・GI (性自認)。

■主な外部研修

人権問題に取り組む企業の団体や行政などが主催のセミナーへも積極的に参加しています。
例:大阪同和・人権問題企業連絡会主催「同和・人権問題啓発講座(管理職層向け)」 12名
  堺市人権教育推進協議会主催「同和・人権問題啓発入門講座」 74名
  実行委員会(*4)主催「第39回人権・同和問題企業啓発講座」 32名(国内グループ会社を含む)
  実行委員会(*4)主催「第49回部落解放・人権夏期講座」 19名

  1. *4.大阪府、大阪市、(一社)部落解放・人権研究所など主催
  • 経営幹部向けの人権研修

    経営幹部向けの人権研修(2019年10月3日)
    (テーマ:職場の人権 ~ハラスメントのない職場環境の実現に向けて~)
    (講師:有限会社 ビジネス・パートナー・オフィス 代表取締役 桑野里美様)

  • 人権啓発eラーニングテキスト

    人権啓発eラーニングテキスト

相談窓口体制

ハラスメント相談窓口担当者セミナー

ハラスメント相談窓口担当者セミナー(2019年7月3日)
(講師:アトリエエム(株)代表取締役 三木啓子様)

人権侵害を受けた者への救済手段として、内部通報制度 「クボタホットライン(社外弁護士を含む通報窓口)」や、海外を含む各拠点に相談窓口体制を整備し、迅速な対応を行っています。

2019年の人権問題(ハラスメント含む)に関する通報件数 28件
(うち認定20件)

内部通報制度「クボタホットライン」

通報窓口の連絡先が書かれたポケットカードを全従業員に配布しているほか、社内イントラサイト、ポスター、メールマガジン、人権研修会などで周知しています。

国内の相談窓口

相談窓口担当者に対しては、カウンセリング能力向上や二次被害防止のため、外部講師を招聘し、「ハラスメント相談窓口担当者セミナー」を毎年実施しています。2019年は新任担当者を中心にテレビ会議システム利用者を含め68名が受講しました。
セミナーの内容は、セクハラ、パワハラ、マタハラ、性的マイノリティに対するハラスメントなど、さまざまなハラスメントに対し迅速かつ相談者に不利益とならないよう適切な対応を心掛けることを重点に学習しました。

人権意識高揚のための啓発

人権を身近に感じてもらうため、国内グループ会社を含む国内の全従業員を対象として、毎年人権標語を募集し、12月の人権週間に表彰しています。
2019年の応募人数は17,702名(応募率83.1%)で、各拠点の優秀作品は短冊型ポスターにして掲示しています。2016年から販売会社においても掲示しています。

各拠点の人権週間行事

  • 「のぼり」の設置(筑波工場)

  • 「のぼり」の設置(本社)

  • 立看板の設置(堺製造所)

  • 人権標語入選者への表彰(国内グループ会社)

  • 人権研修を実施(国内グループ会社)

  • 人権標語の掲示(阪神工場)

プライバシーの保護

人権尊重やプライバシー保護の観点から、与信調査などの調査業務において不備がなかったか、また調査書に人権の視点から問題がある内容・記述がなかったかを各拠点ごとに年に複数回点検しています。

サプライチェーンを通じた人権尊重

クボタでは、「クボタグループ行動憲章」において「私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します」とうたっています。
CSR調達ガイドラインにおいても強制労働や児童労働を認めず、サプライヤーに対してもその旨を要請しています。また反社会的武装勢力の資金源となっている紛争鉱物(*)の使用禁止なども明記しています。
2017年5月に「英国現代奴隷法」に関しクボタグループとしてのステートメントを公表、以後毎年更新しています。ホームページにも掲載しています。
国内の従業員に対しては人権研修で説明し、海外グループ会社に対しては、各社の拠点長より従業員に説明することにより周知徹底をっています。

  • コンゴ民主共和国およびその周辺国において、非人道的行為を繰り返す反政府武装勢力が資金源としている当該地域で産出されるタンタル、スズ、タングステン、金とその派生物

ハラスメントに関する意識調査

クボタ従業員を対象としたハラスメントに関する意識調査を労働組合と人権啓発部で連携して数年ごとに行っています。調査結果は社内イントラサイトでの公表や組合員向けの会報の配布を行い、詳細については人権研修等で説明しています。

社外関係団体

下記社外団体に加入し、差別のない社会をめざし活動しています。

  • 「 大阪同和・人権問題企業連絡会」(他に滋賀・和歌山・兵庫・千葉・広島でも加入)
  • 「 大阪市企業人権推進協議会」(市町村ごとに組織あり)
  • 「 一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」
  • 「 特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター」
  • 「 一般社団法人 おおさか人材雇用開発人権センター」
  • 「 一般社団法人 部落解放・人権研究所」 など