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気候変動への対応

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地はなく、20世紀半ば以降に観測された温暖化は人間活動の影響が支配的な要因であった可能性が極めて高いとされています。また、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効し、世界の温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速しています。
 クボタグループは「気候変動への対応」をマテリアリティの一つとして捉え、事業活動にともなう温室効果ガス排出量を削減する気候変動の「緩和」と気候変動の影響に備える「適応」に向けた取り組みを進めています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット




主な活動内容
  • 気候変動の緩和、適応、影響の軽減につながるモノづくりの推進
  • 省エネ・節電などによるエネルギー使用の効率化
  • JITと自働化を柱として、エネルギーのムダ・ロス削減の推進
  • 再生可能エネルギーの使用拡大 など
2030年/2020年活動目標(KPI)
  • 環境保全長期目標2030:
     - 国内クボタグループCO2排出量 2014年度比30%削減
  • 環境保全中期目標2020:
     - グローバル生産拠点のCO2排出原単位 2014年度比14%改善
     - グローバル生産拠点のエネルギー使用原単位 2014年度比10%改善

環境保全長期目標2030に対する2018年度実績

目標 2030年に、国内クボタグループのCO2排出量を2014年度比で30%削減します
実績 2018年度は、国内クボタグループのCO2排出量を2014年度比で17.1%削減しました
  • CO2排出量には非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。

環境保全中期目標2020に対する2018年度実績

取り組み
項目
管理指標※2 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2018
年度
実績
進捗状況
CO2削減※1 CO2排出
原単位
グローバル
生産拠点
2014 -14% -14.3% 生産設備や照明・空調の省エネや燃料転換、再生可能エネルギーの導入、建築物の断熱対策を推進しています。
省エネルギー エネルギー
使用原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -11.8%
  • ※1CO2排出量には非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。エネルギー起源CO2の算定において、電力の排出係数は基準年度の値を使用します。
  • ※2原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。

気候変動の緩和

1. CO2排出量(スコープ1とスコープ2)

 2018年度のCO2排出量は64.7万t-CO2で、前年度比でほぼ横ばいでした。一方、CO2排出原単位は前年度比5.1%改善しました。CO2排出原単位の改善は、電気事業者ごとのCO2排出係数の改善に加えて、エネルギー消費のムダ取りやLED照明の利用拡大などのCO2削減対策を推進したことが主な要因です。

CO2排出量と原単位の推移
  • ※11990年度のCO2排出量はクボタ国内生産拠点のエネルギー起源CO2排出量です。
  • ※2CO2排出量(64.7万t-CO2)にはCO2として大気排出されず、鉄管などの製品に吸収される炭素相当分(2.0万t-CO2)を含んでいます。
  • ※3CO2排出量には非エネルギー起源温室効果ガス排出量を含んでいます。
  • ※4原単位は連結売上高当たりのCO2排出量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。

地域別CO2排出量 事業別CO2排出量 
排出源別CO2排出量
国内 海外

事業所におけるエネルギー使用量の推移
  • ※1PJ=1015J、TJ=1012J
  • ※2原単位は連結売上高当たりのエネルギー使用量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。

2. 物流CO2排出量(国内)

 2018年度の物流CO2排出量は4.4万t-CO2で、前年度比で横ばいでした。一方、物流CO2排出原単位は前年度比2.7%改善しました。積載効率の向上や船舶利用によるモーダルシフトなどの取り組みを継続して推進しています。

物流CO2排出量と原単位の推移(国内)
        
  • 原単位は連結売上高当たりの物流CO2排出量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。

貨物輸送量の推移(国内)

3. バリューチェーンを通じたCO2排出量

 事業所におけるCO2排出量にとどまらず、バリューチェーン全体の排出量の把握に取り組んでいます。ガイドラインに基づき、スコープ3排出量を算定しました。今後も算定対象の拡大に努めていきます。

※ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」

バリューチェーンの各段階のCO2排出量(2018年度実績)
区分 算定対象 排出量(万t-CO2)
2016年度 2017年度 2018年度
自社の排出 直接排出
(スコープ1)
化石燃料の使用 30.6 29.2 30.9
非エネルギー起源温室効果ガスの排出 0.7 0.7 0.7
間接排出
(スコープ2)
購入した電気の使用 33.4 34.6 33.1
上流および
下流での排出
その他の
間接排出
(スコープ3)
カテゴリー 1 購入した製品・サービスの資源採取、製造、輸送 206.1 241.2 239.1
2 購入した設備などの資本財の製造、輸送 21.9 17.5 21.5
3 購入した燃料・エネルギーの資源採取、製造、輸送 2.5 2.6 2.7
4 購入した製品などの輸送 未算定 未算定 未算定
5 拠点から排出した廃棄物の処理 1.6 1.8 2.0
6 従業員の出張 0.9 0.9 1.0
7 雇用者の通勤 0.3 0.3 0.3
8 賃借したリース資産の運用 対象外 対象外 対象外
9 販売した製品の輸送 4.2 4.4 18.0
10 中間製品の加工 6.5 5.9 17.3
11 販売した製品の使用 1,844.0 2,148.6 2,106.0
12 販売した製品の廃棄時の処理 3.8 4.4 4.2
13 賃借するリース資産の運用 対象外 対象外 対象外
14 フランチャイズの運用 対象外 対象外 対象外
15 投資の運用 対象外 対象外 対象外
  • 2018年度より国内データに加え、国内から海外への一部製品の船舶輸送にともなうCO2排出量を含んでいます。

スコープとは

4. CO2削減対策

 クボタグループは、環境保全中長期目標を策定し、事業活動にともなうCO2排出量とエネルギー使用量の削減に注力しています。
 各生産拠点において、中期的な削減対策の実施計画を策定し、毎年見直しを行っています。その際、インターナルカーボンプライシングを導入し、設備投資計画においてCO2排出量やエネルギー使用量削減効果やCO2削減量当たりの投資費用を算定しています。案件ごとに環境面での有効性や経済合理性を明らかにし、投資判断の材料としています。
 具体的な削減対策としては、エネルギー効率の高い設備への切り替えや適切な運転管理によるエネルギー消費のムダ取り、工程ごとの使用電力の見える化などの取り組みを進めています。また、グローバル全拠点において、LED照明の利用拡大を進めています。2018年度は、CO2排出量の多い溶解工程における温度管理方法の改善、加工ラインにおける生産設備の高効率化などに取り組みました。
 また、再生可能エネルギーの導入も進めています。2018年度は、SIAM KUBOTA Corporation Co., Ltd.(タイ)やKubota Baumaschinen GmbH(ドイツ)などで新規に太陽光発電システムが稼働しました。これらの年間発電量は630MWhで、299tのCO2排出量の抑制に相当します。グループ全体での再生可能エネルギーの利用量は2,486MWhとなり、2017年度と比較して29%増加しました。
 グローバル生産拠点における環境保全中期目標2020に向けたCO2削減対策の2018年度成果として、基準年度(2014年度)から対策を実施しなかった場合と比較して3.65万t-CO2を削減しました。またそれらの対策の経済効果は2014年度比で9.0億円となりました。2018年度の生産高当たりのCO2排出原単位は2014年度比で14.3%改善しました。
 今後も、生産設備や空調・照明などの省エネ対策に加え、クボタ生産方式(KPS)の考え方に基づくエネルギーのムダ・ロス削減や再生可能エネルギーの利用拡大を推進していきます。


  • 組織が内部的に炭素価格付けを実施すること

コージェネレーションの導入   太陽光発電システムの設置
 
堺製造所:自家発電時に生じた排熱を利用し、蒸気ボイラー燃料を削減。   Kubota Baumaschinen GmbH(ドイツ):太陽光パネルを設置し、電力を発電。

気候変動への適応

気候変動への適応策

 気候変動が進むと、気象災害の頻発や農作物の産地変化、熱中症の増加など、様々な影響が懸念されています。気候変動に対して、温室効果ガスの排出削減(緩和)と、気候変動の影響による被害の回避・軽減(適応)の両面から対策を進めていく必要があります。
 クボタグループでは、気候変動への適応策として、製品・サービス分野と事業所での取り組みを実施しています。

製品・サービス分野の取り組み

カテゴリ 主な取り組み
食料
  • 異常高温でも品質・収量を低下させない米づくりのために深耕可能なトラクタの提供や、高温条件に対応した適正な肥料の散布など、土づくりのための情報提供       
  • 農作業など炎天下の厳しい条件下での作業の軽労化を図る機械の高性能化、ロボット技術やICTを活用したクボタスマートアグリシステム(KSAS)の提供       
  • 農業関係の方へ気候変動による気温、降水量、日射量の変化と作物への影響に関する情報提供
洪水・浸水
  • 異常気象による洪水などの災害対策として、災害復旧用排水ポンプ車や超軽量緊急排水ポンプユニット、雨水貯留浸透製品、マンホールトイレ配管システムなどの提供
  • 台風・豪雨などの災害でも、強靭な管体と優れた継手性能によりその有効性を発揮するダクタイル鉄管の提供
渇水
  • 渇水対策として、上下水処理システムや処理プラントの効率的な運転に貢献するIoTを活用した管理システムの提供
  • 排水を再利用可能な水に浄化する液中膜ユニットや槽浸漬方式セラミックろ過装置などの提供
管理システム
  • NTTグループと連携した気象情報を活用したダムから排水機場までの施設を管理するIoTを活用したクボタスマートインフラストラクチャシステム(KSIS)の提供
  • 農業用水分野における遠隔での水田の適切な水管理が可能な圃場水管理システムWATARAS(ワタラス)の提供
生活環境
  • 異常気象においてもクリーンで快適な室内環境を作る高効率な空調機器の提供

 人力で持ち運べる小型軽量の特殊水中ポンプをはじめ、排水ホース、制御盤、発電機等、排水に必要な機器をすべて搭載しているため、局地的なゲリラ豪雨などによる浸水被害時にもすぐに現場に出動でき、迅速な排水活動が可能です。
災害復旧用排水ポンプ車  

事業所での取り組み

 事業所での取り組みとして、BCPや災害対応マニュアルを策定しています。さらに、高潮やゲリラ豪雨対策として排水ポンプの設置や防災訓練を実施し、水不足に備え貯水槽を設置しています。

 暴風雨の際、倒木等によるタンク破損リスクを低減するため、プロパンガスタンクの周辺の草木を除去しました。
草木除去前と除去後の様子
Kubota Manufacturing of America Corporation(アメリカ)
 

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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