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安全・健康対策

安全に働ける職場づくりを推進

 安全に、安心して働くことのできる職場を構築するために、2013年4月制定の「クボタグループ 安全衛生基本理念」で掲げた理念に基づき、請負会社の従業員を含む事業に関わるすべての人が「安全最優先」で行動することを徹底しています。 さらに2014年9月に「安全最優先」の具体的な3つの指示事項が社長から示達されています。

 2017年度は、中期計画目標であるクボタグループ全体での「休業災害ゼロ」を実現するために、「安全人間づくり」、「設備の本質安全化」、「作業の安全化」を取り組みの柱として対策を推進しました。
 「安全人間づくり」では、「新入職者対象 安全衛生教育訓練実施要領」に「安全作業の教え方」を明記し、作業者が安全に作業できるようにする取り組みを進めました。
 また、設備の設計・生産技術・製造を担当する技術者を中心に、「設備の本質安全化」を推進できる人材を育成する「設備安全教育」を開始しました。
 「設備の本質安全化」では、「設備本質安全化ガイドライン」に基づき、特に「挟まれ・巻き込まれ災害」防止対策に重点を置いて設備投資や各種対策を推進しました。
 「作業の安全化」では、災害の発生傾向を踏まえ、「出張作業安全衛生管理要領」を整備し、作業場所や作業内容が都度変化する出張作業において、実施すべき事項を定め、災害の未然防止に取り組みました。

 同時に「設備の本質安全化」、「作業の安全化」、「安全人間づくり」の3つを柱とする安全衛生のマネジメントシステムを構築し、国際規格との整合性を取りながら基準類・要領類を整備し、海外を含むグループ全体でPDCAを回せる体制づくりを進めています。


クボタグループ 安全衛生基本理念

『クボタグループには人命を犠牲にしてまでも、遂行しなければならない業務は存在しない。』
それを実現するために、事業にかかわる全ての人が「安全最優先」で行動することを基本理念とする。


安全最優先
  • 一、クボタグループの事業にかかわる全ての人は、災害から自分の身を守るために、決められたルールを遵守し、「安全最優先」で行動すること。
  • 一、経営幹部は、「安全最優先」を肝に銘じて事業運営に当たり、最前線としての現場を重視し、現場に耳を傾け、「現場は自分を映す鏡」であることを心に刻むこと。
  • 一、職制の皆さんは、重篤災害に繋がるリスクを見逃さず抽出し、その対応に真摯に向き合うとともに、本音で安全が語れる職場風土づくりと、安全を支える人材育成に取り組むこと。

2017年度の重点課題への取り組み状況

 2017年度は重点課題に対し下記取り組みを実施しました。年々、海外も含めた活動に広げて推進しています。

  1. 「 安全作業の教え方」の展開〔国内グループ全体〕
    「新入職者対象 安全衛生教育訓練実施要領」に、作業の具体的な教え方と習熟度の確認・評価の方法である「安全作業の教え方」を明記し、作業者が担当業務について理解しやすい指導が受けられ、危険の回避方法や、その方法を守らなければならない理由を理解した上で、安全に作業できるように取り組みを進めました。
  2. 技術者への「設備安全教育」の強化〔国内グループ全体〕
    設備の設計・生産技術・製造を担当する技術者を中心に、設備の本質安全化が進められる人材を育成する「設備安全教育」を開始しました。
  3. 出張作業における災害の未然防止対策の実施〔国内グループ全体〕
    「出張作業安全衛生管理要領」を整備し、作業場所や作業内容が都度変化する出張作業において、出張作業計画時から作業終了時までに実施すべき事項を定めて展開し、災害の未然防止対策に取り組みました。
  4. 「設備本質安全化ガイドライン」の国内関連会社と海外生産子会社への展開〔国内グループ9社、海外グループ15社〕
    国内関連会社においては、「設備本質安全化ガイドライン」に基づいて「挟まれ・巻き込まれ災害」等につながる設備に重点を置き、本質安全化を推進しました。
    海外生産子会社においては、モデル4拠点での設備本質安全化の推進を始めるとともに、その他12拠点にて推進のための準備を行いました。

2018年度のクボタグループ安全衛生目標

 2018年度の目標については下記と明確に定め、全社をあげて安全な職場づくりを推進しています。


目標:A種災害ゼロ

「A種災害」とは

①高熱物との接触等、②重量物との接触等、③機械装置による挟まれ・巻き込まれ、④高所からの墜落・転落、⑤フォークリフト・車両との接触等、⑥農機・建機等の製品による転倒・接触、⑦感電、⑧飛来・落下、⑨有害物質による急性中毒、⑩爆発・火災


〔重点実施事項〕

事業所・工場部門
  1. 設備の本質安全化
  2. 作業の安全化
  3. 安全人間づくり
  4. 衛生管理の推進
  5. クボタグループ安全衛生マネジメントシステムの運用
  6. 海外生産子会社への対応

建設工事部門
  1. 安全人間づくり
  2. 作業の安全化
  3. 設備の本質安全化
  4. 衛生管理の推進
  5. 環境管理の推進

クボタグループの中期計画(2018年度~2022年度)の目標と主な取り組み項目

 2022年度を最終年度として目標を定め、主に以下の項目に取り組みます。


目標:A種災害ゼロ

「A種災害」とは

①高熱物との接触等、②重量物との接触等、③機械装置による挟まれ・巻き込まれ、④高所からの墜落・転落、⑤フォークリフト・車両との接触等、⑥農機・建機等の製品による転倒・接触、⑦感電、⑧飛来・落下、⑨有害物質による急性中毒、⑩爆発・火災


  1. 設備の本質安全化推進
    1. 「機械のリスクアセスメント」を全ての新設設備について運用する。
    2. 既存設備について、「設備本質安全化ガイドライン」で 定めた目標レベルへの対策を完了する。
    3. 設備異常そのものの再発防止に取り組む。
  2. 作業の安全化推進
    1. 「作業のリスクアセスメント」の見直しを行い、その結果に基づいて「危険の内容」と「危険回避の手順」が記載された「作業標準書」を整備する。
  3. 安全を支える人材育成の強化(クボタ安全人間づくり)
    1. 全従業員が「安全人間基本ガイドライン」にある「1日の基本サイクル」を、習慣として実行できるようにするための活動を推進する。
  4. 健康的な職場環境の維持向上
    1. 粉じんモデル職場で改善実績を蓄積し、他事業所・他職場への水平展開を行う。

安全人間基本ガイドライン

安全人間基本ガイドライン

設備の本質安全化の推進

 2017年度は「重大災害リスクの項目」を定めた「設備本質安全化ガイドライン」に新たに追加した「農機・建機等車両の転倒・接触」を含む改訂内容について、説明会を開催するとともに、引き続き、「挟まれ・巻き込まれ災害」防止対策に重点を置いた設備投資や各種対策を推進しました。
 「設備本質安全化ガイドライン」に基づく安全対策の海外生産子会社への展開については、東南アジア、中国、欧州、北米のそれぞれの地区に設置していたモデル拠点(子会社 各1社)での活動から、その他の全拠点で活動を開始する段階に進みました。



休業災害度数率(クボタ単体)

休業災害度数率(クボタ単体)

強度率(クボタ単体)

強度率(クボタ単体)

「クボタグループ安全人間づくり」(人材育成)の推進


 2017年度に発生したA種災害では、「非定常作業(異常処置やメンテナンス作業)での災害」や、「作業経験の浅い新入職者の被災」の比率が高かったことから、2018年度には、「作業ルールを守る(異常時は止める・呼ぶ・待つ)」の定着を推進するとともに、全従業員に対し、「安全人間基本ガイドライン」をトップダウンで定着させる活動を推進していきます。
 7月にはクボタグループ安全衛生大会を堺製造所で開催しました。二部構成で開催し、第一部では、各事業所の安全衛生担当者が、堺製造所において特に安全対策が優れている職場の取り組みと安全道場での教育実施方法などを実地で学び取り、社内好事例の水平展開によるグループ全体の安全衛生水準の向上を図る機会としました。第二部では、安全学の第一人者である明治大学 名誉教授 向殿政男氏による「安全文化構築に向けた一人ひとりの果たすべき役割」をテーマとした講演を聴講し、「安全最優先」の組織文化の醸成を図る機会としました。
 10月にはアジア地区のグループ会社を対象とした「アジア地区 安全衛生・環境管理担当責任者会議」を環境管理部と共催し、「新入職者の災害を低減するための取り組み」や「従業員の安全意識を向上させるための取り組み」に関し議論しました。


クボタグループ安全衛生大会(2017年7月18日)

2017年度の安全衛生教育の実施状況

新入社員(雇入れ時教育)をはじめ、各階層に安全衛生教育を実施


製造部門

教育名称 実施回数 延べ人数
新入社員教育 6 360
初級(若手社員向け) 5 130
中級(中堅社員向け) 2 50
新任作業長研修 2 45
新任職長研修 1 20
職長等の教育
(作業長または班長)
2 25

製造部門以外

教育名称 実施回数 延べ人数
新入社員教育 2 160
安全管理者選任時教育 2 30
キャリア採用者
雇入れ時安全衛生教育
12 110
設備安全教育 3 45
管理職昇級者研修 1 140
新任役職課長研修 3 60
新任役職部長研修 1 20
役員対象教育(※) 1 28
  • 「役員対象教育」以外の「延べ人数」は、5を単位として数字を丸めています。

労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得拠点

 従業員の安全を確保し、安心して仕事に集中できる職場を提供するため、下記事業所でOHSAS18001の認証を取得するとともに、その他の拠点においてもリスクアセスメントを中心とする労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。


日本国内

筑波工場 2000年12月
認証取得
京葉工場 2002年12月
認証取得
市川工場 2002年12月
認証取得
阪神工場(武庫川) 2003年11月
認証取得
阪神工場(尼崎) 2005年4月
認証取得
枚方製造所 2007年6月
認証取得

海外

Kubota Materials Canada Corporation 2012年8月
認証取得
SIAM KUBOTA Corporation Co., Ltd. 2014年1~2月
認証取得
Kubota Baumaschinen GmbH 2014年7月
認証取得
SIAM KUBOTA Metal Technology Co., Ltd. 2014年12月
認証取得
KUBOTA Engine(Thailand) Co., Ltd. 2015年7月
認証取得
Kubota Farm Machinery Europe S.A.S 2017年2月
認証取得

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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