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人事に関する方針と人事制度

働きがいがあり、一人一人の価値観や考え方が認められる労働環境の整備が世界的に求められています。クボタグループでは多様性が生かされ安心して働くことのできる環境づくりをグローバルで推進。人財の活用を通じて、職場の安全や従業員の健康にも十分な配慮を行い、安全で活気あふれる職場づくりを続けることで、持続性がある社会の構築に貢献します。

方針の背景

  • 今後、クボタグループが「GMB2030」を実現していくためには、既存事業の拡充を行っていくことが必要不可欠です。また同時に食料・水・環境という3つの分野が連携して、社会課題の解決策を提案していくソリューションの提供も行っていく必要があります。
  • 創業以来、クボタグループは社会の発展に向けて挑戦できる人財を求めており、現場主義やOn Your Sideの精神を重要な価値観として事業運営を行っています。今後、既存事業の拡充と新たなソリューションビジネスへの取り組みを行うためには、それらの価値観を大事にしつつ、 3つの概念『1.【DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)】 / 2.【Purpose】 /3.【健康経営の推進】』を重要な概念としてクボタグループに根付かせる必要があると考えています。

基本方針

  1. 【DEI(組織の強化)】:多様な人財が集い、つながること(DEI)で新たな価値を創出し、それがイノベーションやサステナビリティの源泉となります。クボタグループでは『対話』を重視した企業文化を構築し、個々の能力を引き出すことが「DE&I」を実現するための鍵であると考えています。その実現がマテリアリティである「多様な価値観に基づく事業運営」につながります。
  2. 【Purpose(個の強化)】:個々人が未知の領域の課題解決にチャレンジをしていく必要があり、そのためには一人一人が強い想い「purpose」をもち、個々の力を発揮していくことが求められます。それはマテリアリティである 「従業員の成長と働きがいの向上」につながります。
  3. 【健康経営の推進】:クボタグループがこれからも、社会に必要とされるソリューションを生み出すためには、活動の主体者である従業員の皆さんの心身の健康が欠かせません。従業員一人一人が、心身ともに健康で「生きがい」や「働きがい」を実感できる職場を実現することで、組織パフォーマンスの最大化を図り、クボタグループの人的資本を土台として支えます。

人的資本における価値創造プロセス

今後、事業を通じて環境・社会課題を解決していく原動力は強くてしなやかな組織と多様で自律した人財であり、それらを強化していくことを人的資本戦略の基本とします。 経営戦略とのつながり、人財戦略(獲得・育成・活用・確保)の観点等に基づき、戦略を策定。各戦略に対する施策ポリシーを定めることで、クボタとして取り組むべき方向性を定めています。

  • 人的資本における価値創造プロセス

人事制度

“挑戦”と“創造”を重視した活気みなぎる企業風土の醸成
従業員一人一人の能力・意欲に基づいた“適材適所”の人材活用

人事制度運営の基本的な考え方
  1. 機会均等 すべての従業員にさまざまな役割・職務へチャレンジできる機会があります。
  2. 適材適所 従業員一人ひとりの能力と意欲に基づいて、適材適所の活躍ができるようにします。

人材の育成・活躍推進・処遇の概要


役割と職務が異なるエキスパート職・スタッフ職・テクニカル職という3つのコースがあり、各々のコースに応じた人材の育成・活躍推進・処遇を行う人事制度です。
従業員の能力・意欲に基づいて、コースは変更することができます。

コース

エキスパート職
(管理職クラス)

スタッフ職
(事技職一般クラス)

テクニカル職
(技能職クラス)

人財の定義
(主な役割)
チャレンジ精神と高度な専門性および豊富な知識・経験・ノウハウをベースに高いパフォーマンスを発揮して、事業運営上における課題を解決し、事業をけん引する人財 専門領域の確立をめざしながら、専門性・創造性・経験を求められる職務を中心に、幅広い職務を担当し、事業貢献と自己成長のためにチャレンジする人財
  • 職場の責任者として、部下を監督・育成し、職場の目標を達成する人財
  • 高度な技能・知識・経験を基に作業改善を行い、また、高度な作業を遂行する人財
教育研修
  • 目的別専門教育:教育内容と難易度に応じた約160種類の講座から、受講生自らが主体的に選択可能
  • 通信教育
  • オンデマンド教育
  • キャリア採用者フォロー研修
  • 世代別キャリア開発研修
  • 工師進級者研修
  • 新任職長研修
  • 新任作業長研修
  • 新任班長研修
  • テクニカル職研修(上級・中級・準中級・初級)
  • 新入社員教育(高等学校・高等専門学校・専門学校卒)
  • 新任役職部長研修
  • 次世代幹部候補選抜研修
  • 既任課長研修
  • 新任役職課長研修
  • エキスパート職選択セミナー
  • エキスパート職昇級者研修
  • 360度フィードバック(役職者対象)
  • 次世代リーダー候補選抜研修
  • ビジネススキル研修
  • 2~4年目必修講座
  • 2年目フォロー研修
  • 新入社員教育(大学・大学院卒)
評価
  • 期初に上司との面談により目標を設定します。期中に進捗状況についての面談をし、期末には達成状況の自己評価と面談を実施します。
  • 上司はプロセス・職務上の行動面を含めて評価します。
  • 役職者は、期初に上司との面談により目標を設定します。期中に進捗状況についての面談をし、期末には達成状況の自己評価と面談を実施します。
  • 役職者以外に関しては、上司と設定した目標の達成に向けてチャレンジします。
  • 役職者・非役職者ともに成果・結果だけでなく、取り組み姿勢・行動・役割などを総合的に評価します。
ローテーション 長期間、同じ職務が続かないよう、職場・本人事情を考慮しながら、個々の職務内容の見直しを行います。
等級(処遇を決定する基準)
  • 6等級の設定
    (上記とは別に高度専門職等級を5等級複線型で設定)
  • 進級は業績貢献度等に基づく
  • 7等級の設定
  • 進級は業績貢献度等に基づく
    (一部で試験あり)
  • 11等級の設定
  • 進級は業績貢献度等に基づく
    (一部で技能資格の取得、試験あり)
給与 等級・評価に基づいて月俸を定めています。
賞与 グループ連結業績・個人評価を反映する仕組みです。 春季労使交渉により基準となる賞与額が決まり、個人評価を反映する仕組みです。
退職金 等級・勤続年数・評価に応じたポイント制の仕組みです。
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