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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の推進

女性活躍推進の狙い

当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が個性を活かし活躍できる環境を整備してまいりました。
今回の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を推進することにより、女性だけでなく、これまで以上に多様な人材が個性を活かし活躍し、新たな価値や競争力を生み出すことにより、持続的成長を続ける会社を目指します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第一回)の概要

1.期間

2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間

2.女性活躍推進法 一般事業主行動計画(概要)

【目標1】

新入社員に占める女性比率向上のため、採用目標値を設定する。

職系 女性比率目標値
スタッフ職(事務系) 40%
スタッフ職(技術系) 20%
テクニカル職 15%
  • 2014年4月にコース別人事制度を廃止し、マネジメント層をE(エキスパート)職、総合・一般職層をS(スタッフ)職、技能職層をT(テクニカル)職の3つの階層に改訂。

【目標2】

性別役割分担意識解消に向け、「男性の育児休暇取得」を段階的に向上させることで、女性活躍風土作りを更に促進する。

(男性の育児休暇取得率目標値)
年度 目標値
2021年度 50%

【目標3】

女性のキャリア形成に関する教育体系、育児と仕事の両立支援制度,働き方の諸制度を見直し、必要に応じ制度・施策の再設計を行う。

  • 目標2及び3については、労使で協力して検討を行い、進捗を管理する。

女性の活躍推進企業

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KUBOTA REPORT 2017

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