みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題解決に挑戦
2025年4月24日
株式会社クボタ
株式会社クボタ(本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一 以下「当社」)は、グローバルに深刻化する食料問題と気候変動の課題を解決するため、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ」）との戦略的提携に合意しました。当社の農業分野における知見・技術とみずほの強みである国内外における広範なネットワーク・金融ノウハウを融合し、食農領域の持続可能な発展をめざします。
１．背景とねらい
- 世界人口の増加に伴い食料需要は増大し続ける一方、気候変動の影響により農作物の収穫量減少や品質低下が懸念されています。また、国内では、農業生産者の高齢化や後継者不足、生産コストの増加など、多くの課題に直面しています。
- こうした課題に対し、当社は自動化・無人化された農業機械の開発や、営農支援システム「KSAS（Kubota Smart Agri System、ケーサス）」の提供など、食料の生産性・品質を高めるためのソリューションの提供に加え、農業機械や農作物生産におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。
- また、みずほは、気候変動、資源循環、自然資本・生物多様性といった社会課題の解決と経済成長の両立をめざしています。このような中で、食農領域は社会インフラとして、さらには、食料安全保障の観点からも重要だと認識しており、サステナビリティの視点を組み込んだ金融・非金融の取り組みを推進しています。
- このたび、両社は双方の強みを活かして食農領域の持続可能な発展をめざすため、戦略的提携に合意しました。
２．本提携による主な取組事項
食農領域における技術革新や新規ビジネス創出などを促進するため、両社による事業共創に加え、農業生産者をはじめ産学官の幅広いプレイヤーとの連携を強化することでオープンイノベーションを推進し、様々な施策を検討してまいります。
- 脱炭素×収益力向上の仕組みづくり
環境負荷の低減と農業生産者の新たな収入確保を両立する仕組みづくりを推進します。
第一弾として、食農領域でのカーボンクレジットについて、「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジット制度の活用などの当社の農業分野での知見と、みずほのカーボントレーディングやカーボンクレジット分野での協業・出資の知見を活用し、国内外での新規取引創出・取引量の拡大に取り組みます。 - バリューチェーンの高度化
「KSAS」などを活用したトレーサビリティシステム（農産物の生産から消費に至るまでのプロセスの追跡可能性を高める仕組み）の構築を推進し、農産物の安心・安全性の担保とブランド化を促進します。 - 次世代農業への変革促進
みずほの広範なネットワークを活用したDX推進、スマート農業技術をはじめとした技術情報の交換、新規事業創出などの支援を行います。 - 「食農オープンイノベーションエコシステム」の構築
当社とみずほの双方のネットワークを活用して、国内外から企業や農業生産者、研究機関、行政機関などの幅広いプレイヤーが集い、食農領域での多岐にわたる課題の解決を進めるためのオープンイノベーションの場を創出します。
３．今後の展望
当社とみずほは、本提携を通じて、食農領域の持続可能な発展に向けた課題解決と新たな価値共創に挑戦し、国内外の食の未来に貢献していきます。
また、当社は今後も農業分野だけでなく、異業種の企業・大学・研究機関などとも連携しながらオープンイノベーションを推進し、お客様の期待を超える新たな価値創造をめざしてまいります。
- 本件に関するお問い合わせ先
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株式会社クボタ アグリソリューション事業総括室 企画課
kbt_g.agri-solutions.bp@kubota.com
以上
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