フィリピンにおける水田由来のメタン排出削減の共同実証について ASEAN地域の農業分野において、民間JCM^*1プロジェクト第一号をめざす

AWDは、水稲の栽培期間中、水を抜いて水田の地表面を十分乾燥させた後、再度湛水するという潅水制御を複数回にわたって繰り返す水管理手法です。水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下では稲わらなどの有機物を餌に温室効果ガスであるメタンを発生させますが、⼀時的に水田から水を抜くことで常時湛水時より土壌中により多くの酸素を供給すると、メタン生成菌の活動が抑制され、メタン排出量が低減します。

日本の農林水産省は、2022年にアジア開発銀行（以下、「ADB」）と締結した協力覚書（MOC）^※6に基づき、ADBを事務局として農業分野におけるJCM活用推進に向けた専門家委員会を設置し、ASEAN地域の水田由来のメタン排出量削減およびAWD普及促進のためのMRV^※7構築を検討^※8しており、JCM方法論へのAWDの採用が期待されています。

本実証事業では、農家に対し種子の選定方法や土壌の管理方法、AWD実施方法を含む農業の高度化に資するトレーニングを実施し、AWDの普及や農家の収益拡大、カーボンクレジット創出に必要なデータ取得に向けた施策の検証により課題やリスクを抽出します。本実証の成果に基づいて、より実効性と信頼性が担保された方法論を構築し、ASEAN地域での農業分野における初の民間JCMプロジェクト登録および高品質なカーボンクレジットの創出をめざします。

1. *1.民間資金を中心とするJCM（二国間クレジット制度）。日本の持つ低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供することで、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果をクレジット化し、二国間で分けあう制度「Joint Crediting Mechanism（二国間クレジット制度）」のうち、政府資金を前提としない民間資金を中心とする事業者に対してクレジットを付与する仕組み。
2. *2.間断かんがい。農研機構ウェブサイト
   https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/niaes/2017/niaes17_s12.html
3. *3.図は国際農研ウェブサイトを参考にクレアトゥラ作成
   https://www.jircas.go.jp/ja/program/proc/blog/20220712
4. *4.国際連合食糧農業機関統計データベース (FAOSTAT)、およびClimate Watch (CAIT) より取得したデータを用いてクボタにて試算
5. *5.農研機構ウェブサイト
   https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/niaes/2017/niaes17_s12.html
6. *6.2022年9月5日締結「アジアモンスーン地域を含むアジア・太平洋地域の持続可能かつ強靭な食料・農業システムの実現に向けた連携」
   https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/220906.html
7. *7.温室効果ガスの排出削減の実施状況を測定（Measurement）、報告（Reporting）、削減状況を検証（Verification）する仕組みを、頭文字をとってMRVという
8. *8.2024年1月31日開催「1st Expert Committee Meeting on Climate-Resilient Agriculture and Low-Carbon Food Systems in the ASEAN Region」 https://www.adb.org/news/events/first-expert-committee-meeting-climate-resilient-agriculture-low-carbon-food-systems-asean