次のリンクより、本文、本ページのローカルメニュー、このサイトの共通メニューに移動します。

世界初!無人自動運転でコメ・麦の収穫が可能なコンバインを発売 AIカメラとミリ波レーダで収穫対象の稲・麦と周囲の人や障害物を識別

2023年6月14日
株式会社クボタ

株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、社長:北尾裕一 以下、「当社」)は、人手不足や作業効率化など、担い手農家が抱える経営課題を解決するため、世界で初めて*1人が搭乗することなく自動運転でコメや麦の収穫作業が行える「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を発売します。 当製品の発売により、当社の主要3機種(トラクタ、田植機、コンバイン)のすべてに無人自動運転仕様がラインアップされることになります。

  • *1.2023年6月14日現在、クボタ調べ
  • アグリロボコンバインDRH1200A-A

1.背景とねらい

  • 日本国内では、農家の高齢化や後継者不足に伴い、担い手農家への農地集積が進んでいます。その結果、担い手農家の作業負荷は大きくなっており、省力化や人材の確保、生産性向上などといった顕在化する経営課題を解決する手段として、スマート農業への期待がより高まっています。
  • 「無人自動運転」には、周囲の障害物や人などを検知して停止する機能が必須ですが、一般的にほ場に作物がない状態で作業するトラクタ、田植機と違い、コンバインは常に収穫対象である稲や麦がある状態で作業することから、収穫対象と障害物等を識別する機能の開発が課題となっていました。
  • 当製品はAIカメラとミリ波レーダ*2を搭載することにより、収穫対象と障害物や人を識別して停止することが可能となり、2023年3月に農林水産省が定めたロボットコンバインの安全性確保ガイドライン*3にも適合しています。

2.製品の特長

  • 機体の前後左右に搭載するAIカメラと機体前後のミリ波レーダが周囲の状況を監視しており、無人での自動運転中に周辺の人や障害物を検知すると機体が自動で停止します。
  • ほ場の最外周の1周だけオペレータが運転して刈取り作業をすることで、機械が自動で最適な刈取りルートを作成します。2周目からはほ場周辺で使用者による監視の下、無人自動運転が可能です。無人自動運転によって未熟練者でも熟練者と同等の刈取り作業を行うことができます。
  • 機体前方のレーザセンサ*4とRTK-GNSSアンテナ*5により、畔(あぜ)の高さと位置を検知し、畔が低い場合は熟練者のように機体の一部を飛び出して効率的な旋回を行います*6。また、レーザセンサは作物の高さも検知し、作物の高さに合わせて機体前方の刈取り部やリールの高さや車速を自動調整することで倒伏角度60°までの稲・麦の刈り取りが可能です。
  • 無人自動運転時に刈取り部に稲・麦の詰まりを検知した場合には、自動で詰まりを除去して作業を再開するので、監視者が機体まで行くことなく、詰まりによる時間ロスを最小限にとどめます。
  • 通信距離約250mのリモコンにより、監視者は自動運転の開始や停止、モミ排出前の機体前後進等の遠隔操作が可能です。
  • *4.レーザー光を使用して対象物までの距離や位置、形状を検出するセンサーの一種
  • *5.衛星を利用した測位システムの一種で数センチレベルの精度で位置情報の測位が可能
  • *6.クローラが畔を越えることはありません

3.その他

  • AIカメラ、ミリ波レーダ、レーザセンサを省略してコストを抑えた「有人仕様(DRH1200A-OP)」も同時に発売します。作業時にはオペレータが搭乗して周囲の確認や作物の状態に合わせた刈取り部の操作をする必要はありますが、無人仕様と同様に最外周を1周するだけでほ場マップを作成し、2周目からは自動運転が可能です。

4.発売時期

2024年1月

5.希望小売価格

型式 税込価格
(消費税10%表示)
税抜価格 備考
DRH1200A-A-2.1 22,037,400円 20,034,000円 刈幅 2.1m 無人仕様
DRH1200A-A-2.6W 22,620,400円 20,564,000円 刈幅 2.6m
DRH1200A-A-3.2W 23,320,000円 21,200,000円 刈幅 3.2m
DRH1200A-OP-2.1 19,472,200円 17,702,000円 刈幅 2.1m 有人仕様
DRH1200A-OP-2.6W 20,055,200円 18,232,000円 刈幅 2.6m
DRH1200A-OP-3.2W 20,754,800円 18,868,000円 刈幅 3.2m
製品に関するお問合せ先

株式会社 クボタ 農機国内営業部 (TEL.06-6648-3938)

  • 無人自動運転による収穫作業

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

シェアする