株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、株式会社大潟村あきたこまち生産者協会（本社：南秋田郡大潟村　代表取締役社長：涌井信）、株式会社みらい共創ファーム秋田（本社：南秋田郡大潟村　代表取締役社長：涌井徹）とともに、「J-クレジット制度」を活用した環境負荷の少ない農業の普及拡大に加え、生産した農作物の付加価値向上に向けた取り組みを開始します。農作物の生産過程において発生する温室効果ガスの削減に貢献するとともに、販売・流通においては環境負荷の少ない方法で生産された農作物として高付加価値化を目指します。

記

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  対象となる大潟村の水田

１．背景とねらい

• 政府が主導する2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本農業は脱炭素・環境負荷低減に向けた変革が求められており、当社としても喫緊の課題として捉えています。
• 既に当社は、企業や個人などが削減した温室効果ガスの量を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、「水稲栽培における中干し期間の延長」及び「ハウス栽培などの施設園芸におけるヒートポンプ空調導入によるCO₂排出量の削減^*」の2つのプロジェクト登録を完了しております。
• このたび、当社は株式会社大潟村あきたこまち生産者協会、株式会社みらい共創ファーム秋田とJ-クレジット制度を活用した温室効果ガスの削減に関する取り組みを開始することで合意しました。
• 今年度は、両社が栽培管理を行う水田において、「水稲栽培における中干し期間の延長」を実践し、削減した温室効果ガスの量に応じたクレジットの認証取得に取り組みます。クレジットについては当社のカーボンオフセットへの活用や収益化を図り、両社への還元も予定しています。また、環境負荷の少ない方法で栽培された米及び米の加工食品として販売するなど、高付加価値化に向けた取り組みを推進してまいります。
• クボタは今後も環境に配慮した、持続可能で高付加価値を生む農業モデルの普及拡大に向け、取り組みを進めてまいります。

• 園芸施設に効率のよいヒートポンプ空調を導入することで、化石燃料等の使用量を削減しCO₂排出量を削減する。

２．今回の取り組み内容

プロジェクト名	概要
水稲栽培における中干し期間の延長によるメタン削減プロジェクト	中干し期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン排出量を削減する。

３．各社の役割

社名	役割
株式会社大潟村あきたこまち生産者協会 株式会社みらい共創ファーム秋田	クボタのプログラム型J-クレジットプロジェクトへの参加 「水稲栽培における中干し期間の延長」に基づいた水稲栽培の実施 米及び加工品の生産販売
株式会社クボタ	J-クレジット認証取得手続き及びクレジットの取得 J-クレジットの活用検討（当社カーボンオフセットなど） 水稲モニタリングの実施 農作物のブランディング支援

４．備考

社名	代表者	主な業務内容
株式会社大潟村あきたこまち生産者協会	涌井　信	米の生産・加工・販売
株式会社みらい共創ファーム秋田	涌井　徹	米や玉ねぎの生産及び作業受託、農作物の販売

ご参考

• J-クレジット制度ウェブサイト
  https://japancredit.go.jp/
• クボタのプロジェクト、J-クレジット制度の認証を取得
  https://www.kubota.co.jp/news/2022/management-20221226.html
• J-クレジット制度、水田からのメタン排出削減プロジェクトが初登録～「水稲栽培における中干し期間の延長」方法論～
  https://www.kubota.co.jp/news/2023/management-20230629.html

本件に関するお問い合わせ先

株式会社クボタ　ビジネスインキュベーション部、カスタマーソリューション事業推進部

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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