株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、国立大学法人東京農工大学（以下「東京農工大学」）と、営農型太陽光発電^*設備下での最適な作物の栽培方法の確立をめざした共同研究を開始します。

• 営農型太陽光発電：農作業に必要な設備高と柱間隔、及び農作物栽培に必要な日射量が確保できるパネルの密度を確保した太陽光発電設備

記

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  共同研究を実施するほ場

１．背景と目的

• 各国が2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言するなど、「脱炭素」社会への移行に向けた動きが加速しています。日本でもカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして太陽光発電の導入が進んでいますが、既に国土面積当たりの導入量は主要国最大となっており、さらなる拡大には設置場所の確保が課題となっています。
• 政府は国土面積の1割以上を占める農地の活用を掲げており、太陽光発電設備下で農作物を栽培する営農型太陽光発電の導入を推進していますが、発電期間中の農作物栽培の継続が求められていることに加え、太陽光発電設備下で栽培する農作物の生産性や品質への影響が懸念されることから、現時点では導入は限定的です。
• 営農型太陽光発電は、太陽光による発電と農業生産の両立が可能であるため、耕作放棄地の活用と農業経営のさらなる規模拡大への貢献が期待されています。当社は営農型太陽光発電の導入推進と、発電した電力の当社拠点や地域での活用に向けた検討を進めています。
• この度、農作栽培に高い知見を有する東京農工大学と共同研究を開始し、太陽光発電設備下での日射量や温度などの栽培環境、作物の品質や収穫量などのデータの測定・分析を行い、高い生産性と品質確保が可能な農法の開発に取り組みます。営農型太陽光発電の普及促進と農業の活性化を図り、カーボンニュートラルの実現と持続可能な農業の両立をめざしてまいります。

２．共同研究の概要

内容	営農型太陽光発電設備下における農作物の栽培環境の測定、分析、及び営農型太陽光発電に適した栽培体系の確立
実施期間	2023年1月～2025年12月
場所、面積	東京農工大学敷地内、約25a
栽培作物	ブルーベリー　ほか

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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