株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下　クボタ）と日本鋳鉄管株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石毛俊朗、以下　日本鋳鉄管）は、水道管として日本国内で広く使われているダクタイル鉄管（直管）^*1の製造合弁会社（以下、新会社）の設立に向けた協議を今後進めていくことで合意しました。新会社は日本鋳鉄管の製造部門^*2を母体（クボタがマイノリティー出資）とし、日本鋳鉄管が販売する全てのダクタイル鉄管と、クボタが販売する小口径のダクタイル鉄管（完成品及び半完成品）のOEM生産を行います。今後、両社は2026年の生産開始を目指し、公正取引委員会などの関係諸官庁に都度相談しつつ新会社設立の準備を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた対応を含めた生産体制構築を進めてまいります。

1. *1.原材料の鉄スクラップ等を溶かして鋳造する鉄製のパイプで耐久性・耐震性が高い。直管は直線型のもの。
2. *2.久喜工場（埼玉県久喜市）のダクタイル鉄管（直管）の製造部門

記

１．背景とねらい

• ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、日本全国に約40万kmが埋設されている公共性の高い製品です。国内の水道は98％を超える高水準まで普及していることから、ダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの大幅な需要の拡大は見込みにくく、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。
• 一方で、昨今の原材料高に加え、製造工程から排出される温室効果ガス削減などカーボンニュートラルへの対応（ダクタイル鉄管の製造工程において最もCO2排出量の多い溶解設備のキュポラ炉から電気炉への置き換えを含む）でも製造各社の負担は増大しています。加えて、生産設備の老朽化の問題も抱えており、個社による合理化の取り組みだけでは事業を維持・拡大するのは困難な状況です。
• 両社は需要の拡大が見込めない中でも、将来に渡って社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくためには、効率的な生産にむけて生産設備を再編・統合することに加え、温室効果ガス排出削減のために、キュポラ炉から電気炉への置き換えを進めることが必要との考えで一致しました。そこで、日本鋳鉄管の製造部門を分社化して新会社を設立する方向で協議を進めていくとともに、クボタは京葉工場（千葉県船橋市）の「溶解・鋳造」工程を廃止し、同工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）については、新会社から完成品及び半完成品のOEM供給を受ける方向で協議を進めていくことで合意しました。
• 両社は新会社設立を伴う生産再編によって、カーボンニュートラル実現に向けた対応を進めつつ、生産の効率化をはかり、ダクタイル鉄管製品の安定供給を通じて、社会生活に欠かすことのできない水道インフラの持続・発展に貢献してまいります。

２．その他（大口径ダクタイル異形管の外注化について）

• なお、大口径（呼び径900㎜～2600㎜）のダクタイル異形管^*3も、需要拡大が見込めない中、業界全体の生産設備は過剰な状態にあることに加え、生産設備の老朽化の問題を抱えています。クボタは今後も供給責任を果たしていくため、大口径ダクタイル異形管についても阪神工場尼崎事業所（兵庫県尼崎市）における生産を2024年末に停止し、OEM調達に切り替えます。

1. *3.ダクタイル鉄管（直管）とともに使用される曲線状や分岐などの形状のパイプ。

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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