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「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明

2020年1月29日
株式会社クボタ

株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一、以下「当社」)は、金融安定理事会(以下、「FSB※1」)により設置された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD※2」)」の提言に賛同しました。



当社は、1890年の創業以来「食料・水・環境」に関わる社会課題の解決を使命として事業を発展させてきました。気温上昇や異常気象などの気候変動は、これらの社会課題をより深刻化し、我々の事業にも大きな影響を与えることが想定されます。
当社は、気候変動への対応を環境経営の重要課題の一つとして捉え、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、気候変動への対応を進めています。
今後も、持続可能な社会の実現に向けてさらなる気候変動への対応を進めるとともに、TCFDの提言に基づき、気候変動関連の情報開示を拡充してまいります。

※1 金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)は、2009年に設立され、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加し、国際金融に関する措置、規制、監督などの役割を担っています。

※2 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、FSBが2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響について、企業などによる自主的な把握、開示を推奨する提言を公表(2017年6月)しました。

【ご参考】

≪TCFDのウェブサイト≫
https://www.fsb-tcfd.org/

≪当社の環境保全活動について≫
https://www.kubota.co.jp/kubota-ep/index.html

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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KUBOTA REPORT 2017

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