営農型太陽光発電所で発電した再エネ電気を筑波工場へ導入

日本を含む多くの国々が2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており、脱炭素社会への移行が急速に進んでいます。この一環として、太陽光発電の導入が進められていますが、設置場所の確保が課題となっています。特に日本では、国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大となっており、さらなる拡大には新たな設置場所の確保が必要です。

営農型太陽光発電は、農地や再生した耕作放棄地で農業を行いながら、同時に上部空間で発電を行うことで、農業と発電の両立を図る取り組みです。この手法は、農地の有効利用と再生可能エネルギーの導入を促進するための重要な手段として注目されています。

今回、クボタ筑波工場は営農型太陽光発電設備下での農業生産の実績がある会社と連携し、栃木県、茨城県など北関東の耕作放棄地を含む農地に発電設備を設置します。この取り組みで発電した再生可能エネルギーは、筑波工場（茨城県つくばみらい市）へ全量供給します。これにより、筑波工場の使用電力の約9％相当が再生可能エネルギーに置換され、年間約2,600トンのCO2削減を実現します。

また、今回設置する発電設備下の農地で栽培した作物は、学校給食やレストランの食材として利用されます。

クボタ筑波工場は今後、営農型太陽光発電のさらなる普及に向け、発電設備下での栽培作業の効率化や農作物の品質向上、収量増加に向けた実証にも取り組んでいきます。また、発電した電力の地域社会への供給や、農地における電動トラクタなどへの電力供給の仕組み作りも進め、脱炭素社会の実現と持続可能な農業の実現を目指してまいります。

※遮光率：営農型太陽光発電の設備であるパネルが直射日光を遮る割合。本案件では、発電設備下で適切な農業が実現できるよう、多様な農作物が栽培可能な遮光率として約30％を採用しています。

私たちは、今後も営農型太陽光発電の拡大を続けていきます。これにより、より多くの再生可能エネルギーを導入し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。