株式会社クボタ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 CEO：花田晋吾、以下「当社」）は、地域で排出される一般廃棄物を都道府県規模で全量再資源化し活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現をめざし、従来の廃棄物処理プロセスを変革する新たな資源循環システムの構築に向けた取り組みを開始しました。可燃ごみから生ごみとプラスチックごみを選別し、バイオマス発電の燃料や再生原料などとして活用を図ります。このたび、株式会社エックス都市研究所、株式会社環境管理センターを共同実施者として、環境省「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」に採択されました。今後、生ごみとプラスチックごみの効率的な収集・選別方法の検証や、都市部と地方部それぞれに適した地域モデルの検討を進めてまいります。

• 近年、国際的に資源獲得競争が激化する中、天然資源の消費を最小化し、廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減などを実現するために、廃棄物を資源として活用し付加価値を生み出す循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が求められています。
• 日本政府も、2026年4月に「循環経済行動計画」を取りまとめ、「再生資源供給サプライチェーンの強靭化」および「地域循環資源の徹底活用による地域活性化」を主要な柱に掲げ、循環経済への移行を国家戦略として推進する方針を示しています。
• 循環経済への移行には、資源の確保から生産、流通、使用、廃棄・再資源化までのライフサイクルを最適化し、徹底的な資源循環を実施する必要があり、廃棄物処理やリサイクル業などの「静脈産業」と製造業や小売業などの「動脈産業」との「動静脈連携」が重要です。

• 当社は、国立環境研究所および他の「静脈産業」企業、大学とともに、公益財団法人廃棄物・３R研究財団が設置する検討会に参画し、都道府県規模の広域で一般廃棄物を再資源化し活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の構想について検討を進めてまいりました。
• 同推進拠点では、民間業者が主体となり官民および動静脈連携により、循環経済の取り組みを推進することをめざしています。
• 具体的には、可燃ごみから生ごみとプラスチックごみを選別し、当社が開発・提供する溶融分離技術と組み合わせることで、可燃ごみの焼却灰からはスラグと有価金属を回収するとともに、プラスチックごみは再生材として、その残さは溶融炉の燃料として、生ごみはバイオエネルギーの原料およびたい肥としてそれぞれ活用する「全量資源化システム」を構築・導入し、脱炭素化と同時に最終処分ゼロの実現をめざします。

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  「全量資源化システム」による資源循環フローのイメージ図

• 可燃ごみの中には、再生利用可能なプラスチックや金・銀・銅・白金・パラジウムなどの有価金属、バイオエネルギーやリン肥料の原料として利用できる生ごみなどの有用資源が多く含まれています。しかし、日本国内では現在、分別は排出元の住民に依存しており、種類を細分化して収集すると自治体のコストも増加することから、その多くは分別されないまま処理されています。
• 「全量資源化システム」の実現に向け、当社では、可燃ごみの排出時に生ごみを専用の小袋に入れごみ袋（大袋）に入れてもらうことで、自治体における従来の収集方法を維持したまま、選別施設において生ごみとプラスチックごみを効率的に機械選別できると考えました。
• このたび、環境省「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」の一つとして採択を受け、以下（１）～（３）を検証します

1. 横浜市の協力のもとに、生ごみを専用袋に入れたうえで他の可燃ごみとまとめて同じごみ袋に投入し、専用袋が破裂せずに収集できるかを確認する実証試験を実施します。
2. 富山県立大学（委託先）の協力のもとに、可燃ごみの組成や性状、大きさなどを調査します。
3. 株式会社エックス都市研究所および株式会社環境管理センターと共同で、横浜市と徳島県において各地域に適した「全量資源化システム」の地域モデルを検討し、ロードマップを作成します。また、再生資源の需要先企業や選別装置メーカーなどへのヒアリング調査を行い、再生資源の活用可能性を明らかにします。

一般廃棄物に加えて、産業廃棄物の廃プラスチック類や下水汚泥の再資源化・活用も含む「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向け、検討を進めてまいります。

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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