クボタ、「ベトナム社会主義共和国/農業DX・GXソリューション導入可能性調査事業」が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS 事業)に採択 農業従事者を対象とする後付け式GPS装置活用の事業性を調査
2026年5月12日
株式会社クボタ
株式会社クボタ(本社:大阪市北区、代表取締役社長 CEO:花田晋吾、以下「当社」)は2026年2月5日、「ベトナム社会主義共和国/農業DX・GXソリューション導入可能性調査事業」が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS(Feasibility Study)事業)に採択されたことをお知らせします。
この度、採択された事業は、ベトナム社会主義民主共和国の農業従事者に対して、クボタの農業DX・GXソリューションの展開が可能か検討することを目的としています。
*令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦(小規模実証・FS事業)特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html
1.事業名
ベトナム社会主義共和国/農業DX・GXソリューション導入可能性調査事業
2.事業の概要
| 期間 | 2026年4月~2027年2月(予定) |
|---|---|
| 調査地 | ベトナム社会主義共和国 |
| 申請主体 | クボタ(幹事法人)、Kubota Vietnam Co., Ltd.(共同申請者) |
| 調査内容 | ベトナムのマクロ・ミクロ環境調査、農機に後付け可能なGPS端末に関する技術調査、DX・GXソリューションのニーズ調査、事業展開計画の検討 |
ご参考
(1)本事業の背景とねらい
- 近年、世界的に農業分野においては、生産性向上と脱炭素化(GX)の両立が重要な経営・政策課題となっています。特にグローバルサウス諸国では、人口増加や気候変動への対応を背景に、デジタル技術(DX)を活用した農業の高度化が成長分野として注目されています。
- ベトナムでは、農業由来の温室効果ガス排出が全体の約2割を占め、その中でも稲作が大きな割合を占めると言われています。
- 当社は、農業機械に後付け可能なGPS端末を活用し、農業機械の稼働データを可視化し、作業管理やデータ蓄積を可能とすることで、農作業の効率化と環境負荷低減を同時に実現できる事業機会があると考えています。
- 本事業では、ベトナムにおいて、農業機械に後付け可能なGPS端末の事業展開可能性を検証します。将来的には、本事業を通じて得られる知見を活用し、ベトナムにおける事業拡大に加え、農業機械輸出や関連サービスの拡充など、日本国内における事業創出・雇用拡大にもつなげることをめざします。
以上
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