国内お取引先様への支払い条件変更について

• 当社は、サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、2022年1月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先様とのさらなる関係強化を進めています。
• このたび、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改定に伴い、お取引先様とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正の一環として、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）に基づく下請代金および建設業法に基づく工事代金を現金払いに変更いたします。

対象

下請法および建設業法の対象となる日本国内のお取引先様

時期

2023年度1月以降

詳細は、お取引先様へ取引部門より個別にご連絡をいたします。