新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の取り組みについて

2021年5月13日

拠点の特性に応じた出社率を設定し、テレワーク（在宅勤務）を促進
1. 本社・東京本社・本社阪神事務所・各支社（支店・営業所）等のオフィス部門
  - 緊急事態宣言が発令又はまん延防止等重点措置が適用されている都道府県に所在する事業所は、原則在宅勤務としています。
  - 出社する場合は「始業時刻選択制度」を活用し、通勤時の感染リスク回避を図っています。
2. 製造所・事業センター・工場等の製造拠点
  - お客様への供給責任を果たすため、拠点内での感染予防・拡大防止対策を徹底しながら、操業しています。
  - 拠点内のオフィス部門については、在宅勤務の活用を促進しています。
在宅勤務促進に向けた制度整備
1. 在宅勤務手当の導入
  2021年6月1日より、在宅勤務実施者に対し、家庭で発生する費用負担軽減を目的に、在宅勤務手当を支給します。
2. 通勤交通費の実費支給
  2021年5月度給与より、従来の定期券代を事前に支払う支給方式から、月々の出社日数に応じて通勤交通費を実費支給する方式に変更します。
その他
上司と部下の定期的な1on1ミーティングやペーパーレス化、捺印の省略など、在宅勤務の恒常化に向けた環境整備を推進しています。