管路更新計画策定支援システム
水道管路の断水リスクを最小化する更新工事の優先順位付けをサポート
～水道管路の効率的な更新計画策定を強力に支援します～
- 水道管の更新と耐震化は急務の課題ですが、多くの水道事業体は財政難や担い手不足といった課題から、思うように管路の更新が進められていない状況にあります。限られたリソースの中で少しでも優先度の高い管路から更新を進めることが求められますが、水道管の多くは地中に埋設されており、管路ごとの正確な老朽度を判断することが難しく優先順位を付けづらいという課題もあります。
- こうした課題に対し、国は急所施設や重要施設につながる管路を優先して耐震化するよう指示するほか、水道事業体の業務を高度化・効率化するDX技術の導入を後押ししはじめています。民間企業に対しても、水道事業体を支援するソリューションの開発が求められています。
- このたび当社は、水道管路の更新において、「断水影響度」という観点に着目し、効果的な優先順位付けをするための2つの技術を業界で初めて開発しました。断水影響度が高い順に水道管路の更新優先順位付けをすることで、水道事業体は限られた予算の中で断水による市民生活への影響を最小限に抑えることが期待できる更新計画の策定が可能になります。
更新計画策定支援システムの構成
管路の更新計画策定にあたっては、適切に管路を診断・評価し、断水リスクが最小となるような更新優先度の算出や、長期予測に基づいた更新率の設定等が重要です。
当社は、一連の業務を高精度かつ効率的に支援するシステムを構築し、これを活用して水道事業体から業務として受託することで、トータルで支援します。
管路の診断
Ⅰ．老朽度AI評価システム
■（公社）水道技術研究センターの水道における新技術事例集（Aqua-LIST）に掲載されました。
■ 国土交通省が策定した「上下水道DX 技術カタログ」に掲載されました。
■ 令和5年度水道協会雑誌有効論文賞を受賞しました。
AIで実現する高精度な管路老朽度評価
管路データ（Shapefile形式）をご提供いただくことで現在～将来の老朽度を評価します。
漏水事故率（件／年／km）で定量的に算出することで未来の漏水リスクを見える化します。
POINT
- 当社保有の腐食調査データ（約6000件）や事故履歴データから老朽度評価方法を開発（東京大学と共同研究）
- 埋設調査なしで高精度に診断可能
- 漏水事故率を定量的に表示(件/年/㎞)
老朽度評価の流れとアウトプット
老朽度評価評価の精度検証結果
Ⅱ．ハザード被害AI予測システム NEW
地震等の災害リスクに備えるハザードレジリエンス診断
クボタがこれまで蓄積してきた知見と膨大なデータを用いて、地震等の災害に対する危険度を予測。
これにより、被災危険度の高い管路を優先的に耐震化することが可能になります。
POINT
- 地震だけでなく豪雨等の土砂災害に対する被災危険度を予測
- 地震等の災害で被災する管路をピンポイントで予測可能
- 現行法よりも3倍以上予測精度が向上
管路の総合評価
断水エリア予測システム NEW
管路の総合評価結果に基づき断水影響度※を算出。
断水影響度が最小となるような管路の更新優先順位付けが可能になります。
※断水影響度：断水の発生確率、断水戸数の多さと必要な復旧日数を考慮
更新計画策定支援
管路の診断／総合評価の結果を踏まえ、更新計画策定を支援
- 長期的な管路の総合評価に基づく更新効果の予測
- 管路ごとの更新優先順位～更新優先路線の把握
- 適切な更新ペースの提案
- 更新事業費の把握
更新率による予測事故件数の推移例
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年度別更新計画策定のイメージ
水道事業の課題解決に貢献
老朽化・耐震化対策
断水を指標にした総合評価が可能
DX推進・業務効率化
短期間で高精度な更新計画を策定可能
職員不足対策
まとめて業務委託として発注可能
更新予算の確保
料金改定の根拠づけに活用
導入効果
断水リスク低減
将来にわたって断水の影響を低減可能
災害時の復旧コスト削減及び期間短縮
災害による管路被害軽減
工事発注区間の設定
自動工区割システム
工事発注区間の設定業務を効率化
■（公社）水道技術研究センターの水道における新技術事例集（Aqua-LIST）に掲載されました。
■ 国土交通省が策定した「上下水道DX 技術カタログ」に掲載されました。
工事発注区間の設定業務を効率化
- 工事費や管路延長、口径などを考慮し、工事区間を自動作成
- 工事発注区間の設定業務にかかる時間を1/100に短縮可能
- 工事区間ごとの総合評価結果を基に更新優先度を決定
- 更新率などの更新条件を変えて将来の事故件数や耐震化率を予測し、適切な更新条件を提案可能
工事区間単位の優先度を算出
管路の更新優先度を工事区間単位に置き換えることで、適切な事業実施計画案を策定可能
各年度／路線ごとの予算を考慮し、実際の管路更新に近い条件で更新効果の評価が可能
採用実績
クボタのICTを活用した取り組みは、全国の水道事業体で進んでいます。
当社は、業務の効率化やDX推進に取り組まれている事業体から業務を受託し老朽化が進む日本の水道管を耐震管に更新する計画策定を支援することで強靭な水道インフラ構築に貢献してまいります。
これまで診断した管路総延長
約87,000km
※クボタグループの受託業務と施行導入等を含む
AI老朽度診断実績※
53事業体
※令和6年度末実績
自動工区割システム※
7事業体
※令和6年度末実績
採用事業体の声
ご利用に際しての注意事項
株式会社クボタもしくは株式会社管総研に業務委託していただくようにお願いいたします。
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