優遇税制の概要

概要	即時償却 or 税額控除
対象外	中古・貸付資産は対象外
対象業者	青色申告している中小企業者等
対象物件	旧モデルから1%以上生産が向上したモデルで10年以内に販売された機種※単品160万円以上
償却	即時償却（100％）	いずれかを選択
税額控除 資本金3,000万円以下	物件価格の10％
税額控除 資本金3,000万円超え1億円以下	物件価格の7％
期限	2025年3月31日まで
申請のフロー	クボタに工業会証明書を依頼→申請書の作成→地方整備局等の主務大臣への申請→税務署へ特別申請　という流れになります。 全体で約2～3ヶ月かかります。
注意事項	計画認定前に機械を取得した場合は、機械取得後60日以内に計画認定の申請を窓口に提出し、受理される必要があります。

※　発売年で起算して10年以内であること。

対応機種

生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する機械で、購入価格が160万円以上の機械です。
クボタの機械では下記の機種が対象となります。

後方小旋回機 Uシリーズ	U-008-5※1 U-10-5※2 U-17-3α※3 U-20-3α※4 U-25-3α※5 U30-6α U35-6α U40-6E U55-6E A333
超小旋回機 RXシリーズ	RX-205※6 RX-306E RX-406E RX-506
標準機 KXシリーズ	KX-57-6E
ホイールローダ Rシリーズ	R430M R430E R530E R630E
キャリア RGシリーズ	RG15Y-6 RG25Y-6 RG30C-5 RG30C-5-D4

※1　350mm幅バケットのみ
※2　380mm幅バケットのみ
※3　標準バケット・広幅バケットのみ
※4　標準バケット、もしくはクレーン仕様のみ
※5　標準バケット、広幅バケット、もしくはクレーン仕様のみ
※6　2024年12月末まで

必要手続き

以下ＰＤＦファイルをご確認ください。
税制措置を利用したクボタ建設機械導入の手引き

優遇税制の概要

概要	30%特別償却 or 税額控除
対象外	中古・貸付資産は対象外
対象業者	青色申告している中小企業者等
対象物件	単品160万円以上
償却	30%特別償却	いずれかを選択
税額控除 資本金3,000万円以下	物件価格の7％
税額控除 資本金3,000万円超え1億円以下	対象外
期限	2025年3月31日まで
申請のフロー	確定申告を行う時に明細書等の添付で手続きが行えます。対象機種も制限を受けないため、比較的容易に手続きができます。
注意事項	お近くの税務署・税理士にお問い合わせください。

対応機種

機種は問わず、購入価格が160万円以上の機械です。
機種に関しては、お気軽にクボタ販売店にお問い合わせください。

必要手続き

以下ＰＤＦファイルをご確認ください。
税制措置を利用したクボタ建設機械導入の手引き

優遇税制の概要

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村に限られます。

概要	最大5年間、固定資産税を2/3軽減　または3年間1/2軽減※1
対象外	中古は対象外
対象業者	青色・白色申告問わず中小企業者等
対象物件	単品160万円以上※2
償却	最大5年間、固定資産税を2/3軽減　または3年間1/2軽減
税額控除 資本金3,000万円以下
税額控除 資本金3,000万円超え1億円以下
期限	2025年3月31日まで
申請のフロー	商工会議所等に事前確認書の依頼→申請書の作成→市区町村※への申請→税務署へ特別申請　という流れになります。 申請の再提出する書類は、市区町村によって異なります。 ※国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村
注意事項	導入促進基本計画の同意を受けた市区町村のホームページ等をご確認ください。

※1　軽減措置は市区町村によって異なります。
※2　対象機種は市区町村によって異なります。

対応機種

購入価格が160万円以上の機械です。

必要手続き

以下ＰＤＦファイルをご確認ください。
税制措置を利用したクボタ建設機械導入の手引き