当社は、以下の基本方針に基づいてIR（株主・投資家広報）活動を実践し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に信頼・共感していただける企業をめざします。

1. IR活動の基本方針

当社は、クボタグループ行動憲章・行動基準に基づき、関係法令に従い、適切な時期、方法により、経営内容、事業活動等についての適正な企業情報を開示します。　また、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図り、企業活動の透明性を高め、説明責任を果します。

2. 建設的対話の促進

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話が会社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資するとの認識に基づき、財務情報から非財務情報に至る幅広い情報を適時・適切に開示し、価値協創のための建設的対話を促進します。　また、対話の内容は、取締役会、執行役員会及び関連部門に適宜フィードバックし、企業活動に適切に反映するよう努めます。

3. 情報開示の方針

当社は、正確性、明確性、適時性、公平性、継続性をIRにおける情報開示の基本方針としています。　また、国内外の関係法令及び当社が株式を上場している証券取引所が定める規則等を遵守し、適法な情報開示を行うほか、当社への理解を深めていただくために有用と考えられる情報についても、積極的に開示するよう努めます。
なお、当社は、クボタグループ行動基準として「インサイダー取引の禁止」を定めています。　また、内部情報の管理・公表等についての運用指針として「インサイダー取引未然防止に関する要領」を制定し、その周知・徹底に努めています。

4. 重要情報と情報開示の方法

当社は、金融商品取引法、東京証券取引所が定める適時開示規則等により開示が要請される情報、またはこれらに該当しない場合であっても、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと思われる情報を適切に管理すべき重要情報と位置付けています。
金融商品取引法に基づく開示は金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」を通じて、東京証券取引所が定める適時開示規則に基づく開示は同所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて行うとともに、原則として、これらにより開示した情報は、公開後速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。　また、関係法令・規則等により開示が要請される情報に該当しない場合であっても、株主・投資家の皆様にとって有用あるいは投資判断に影響を及ぼし得ると判断される情報を自主的に開示する場合には、当社ウェブサイトにおいて開示する等の適切な方法により、正確かつ公平に情報が伝達されるよう配慮します。

5. 社内体制の整備・充実

当社は、本IRポリシーに則った適切な対応を行うため、企画本部長がIR活動の全体総括を行い、IR担当部門が関連部門と有機的に連携することにより、社内体制の整備と充実に努めています。
また、当社は、財務情報開示の公平性、正確性、適時性及び網羅性を確保するための監視・統制を行うために、企画本部長を委員長とする財務情報開示委員会を設置しています。　金融商品取引法に基づく有価証券報告書・四半期報告書の作成、評価を目的として定期的に委員会を開催するとともに、重要な決定事実・発生事実等開示すべき事実があったとき等には臨時に委員会を開催することとしています。

6. 沈黙期間の設定

当社は、公表前の確定的な決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、決算に関する問い合わせへの回答やコメント等を差し控えます。　ただし、この期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則等に基づき速やかに開示します。　なお、沈黙期間中においても、既に公表済みの情報に関する問い合わせには対応します。

7. 将来の見通しについて

当社が開示する情報の中には、将来の見通しや見解等が含まれる場合があります。　これらは、開示時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。　そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。

8. 第三者による業績予想等について

当社は、原則として、第三者による当社に関するレポートや意見、業績予想等についてのコメントは行いません。　ただし、事実誤認があると判断した場合には、当該事実の誤認等について指摘する場合があります。

9. 不明瞭な情報に対する対応

当社は、原則として、当社に関する不明瞭な情報についてのコメントは行いません。　ただし、これらの情報が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められ、真偽を明らかにする必要がある場合には、「適時開示情報伝達システム（TDnet）」等を通じて、適切に情報を開示します。