未来農業 産学対談（後編）　
北海道大学 野口教授 × クボタ 飯田特別技術顧問農業の未来を切り開くスマート農業 その歩み、その展望

後編：精密農業の広まりと、農業の新しい姿

前編では、北海道大学農学研究院 野口伸教授に、クボタの特別技術顧問 飯田聡とともに自動運転農機の歩みと、その実用化までの課題について振り返っていただきました。後編は、現在の農業の課題、未来の農業に必要なイノベーション、そして産学の役割について語っていただきます。

１．海外および日本における自動化事情

海外での自動運転農機のニーズ

――前編では自動運転開発の歩みや課題についてお話しいただきましたが、海外での自動運転農機へのニーズはいかがでしょうか。

野口先生（以下、野口）：
状況としては、３年前にようやくフランスのトゥールーズで、国際的な農業ロボットフォーラム（FIRA International Forum of Agricultural Robotics）が始まり、毎年開催されています。そこで展示されるのは、電気ベースの耕うん機とか管理作業のシステム、監視ロボットが多いです。一方で、大手の海外農機メーカーが考えているのは、自動操舵やオートガイダンスから、次のステップへ進んだ自動走行ですね。研究プロジェクトでは、英国のハーパーアダムス大学にあるナショナルプレシジョン・アグリカルチャーセンターが、1ヘクタールの圃場で小型ロボット農機を使い”完全無人で耕うんから育成監視、収穫までやるプロジェクト”をやっています。オランダのワーヘニンゲン大学でも、同様のことに取り組まれていますね。

――無人化にあたり小型農機を用いて研究がされているのは、どのような理由からなのでしょうか。

野口：
今ヨーロッパも農業の大規模化が進んでいますが、大型農機では車幅が大きすぎて公道を走らせられないという問題がでてきました。また、気候変動の影響で雨が増えた地域では、大型農機だと重すぎてぬかるんだ圃場で走れなくなることがあります。農機の大型化には、限界があることが明らかになってきたのです。
一方で、人手不足は各国でも問題になっています。ですから今後は、小型・中型農機のロボット化が求められていくでしょう。フランスのように、労働者の仕事を奪うという社会課題もあり、簡単にいかないですがロボット化のニーズはある。そして間違いなく、そういう方向に進んでいます。

飯田顧問（以下、飯田）：
今のアメリカでは移民の問題などで農村の人が減少し、そういうところから自動化してほしいというニーズが出てきています。またオーストラリアでも2000ヘクタール以上の大規模農家も多いのですが、同じく人手がありません。そのためか、最近では自動化に関するスタートアップが出てきていて、これらの地域のトラクタは200、300馬力が一般的な中、彼らは100馬力くらいでやろうとしています。先生も言われるように、小型の農機ロボットでやろうという動きが出てきているのは間違いないですね。

日本での農機の自動化実現、そして次なるステップ

――日本での農機の自動化やスマート化においては、今後どのような課題がありますか。

野口：
稲作はできてきていますが、畑作における自動化、特に作業機（インプルメント）はまだまだ課題が多いと思います。

飯田：
稲作と違って畑作となるとさまざまな作物と作業機への対応が必要となりますし、傾斜地があるので、安全との兼ね合いも考えていかないといけません。

野口：
今ある自動運転農機に関する安全性確保ガイドラインもトラクタ単体の話なので、作業機を含めた全体で考えなければいけなくなりますね。特にクボタは海外でのビジネスもやっている会社だから、畑作はやっておかないといけませんね。

飯田：
おっしゃる通りで、畑作や野菜作も含めやっていかなければならないと思っています。

――クボタとしてのスマート農業に対する課題や強みはどういったところに出てきますか。

飯田：
まずはKSAS^*1自身を進化させていく計画です。利用者はまだ大規模農家や法人の一部にしか過ぎないですが、圃場管理が楽になった、収量や食味の向上に役立っていると評価いただいています。傾向としては、稲作から畑作、それから露地野菜といったところに使われ始めています。そして第２ステップとして、メッシュ化された圃場のデータ収集をして、施肥量を変えるという可変施肥も既に実現できています。次は、気象情報や圃場環境情報の計測、及びリモートセンシングなどによる生育状態の計測をすることで、更に精緻な栽培管理（可変施肥・施薬・水管理）を行っていく仕組みをつくっていきます。
第３ステップとして、WAGRI（農業データ連携基盤）や外部の市場データなどと連携しながら、適地適作の作付計画や平準化された作業計画の作成と共に、最適な営農計画の策定を支援できるようにしていきたい。つまり、フードバリューチェーンの中で、「お客様に求められるものを、求められる時期に、求められる量を作り、今社会問題になっている廃棄を極小化すること」を狙っています。
農作業の実行にあたって、KSASは自動農機と密接に連携し、運行管理機能を持ちます。自動農機もただ動くだけではなく、自動走行しながらデータ収集をして、それがまたKSASへとつながっていくような世界を目指しています。

飯田：
グローバルでみると、まずこれはアジア圏で使えるのではないかと思っています。効率化がコストに大きく跳ね返ってくる状況だからこそ、欧米・豪州では精密農業が欠かせなくなってきている。日本やアジア圏はまだそこまでいっていないので、これをどうやって普及させていくかが今後大きな課題かと思います。

1. *1.KSAS（クボタ スマートアグリシステム）は、農業機械とICTを利用して作業・作物情報（食味・収量）を収集し活用することで、「儲かるPDCA型農業」を実現する営農・サービス支援システム。

２．オープンイノベーションの実現に向けた、アカデミックと企業の役割とは

今後のスマート農業の鍵をにぎるオープンイノベーション

―――野口先生のビークルロボティクス研究室では、力を入れてらっしゃるテーマや今後のプランはありますか。

野口：
いくつかあります。1つは、ロボット機能のうち、足回り・走行系はできてきたので、今度は多機能化したいと思っています。例えば、重量物野菜の選択収穫です。スマートフードチェーンみたいなものが、整理されていくと鮮度や品質を維持しながら輸出することも考えていくことになります。本当は人が一つ一つ生育を見ながら収穫する方がよいけど、それをロボットが代わりにできる世界を目指しています。もう一つは、ロボット農業のスマート化。収集した情報を組み合わせてロボット農機全てをコントロールできるようにするということです。データに基づいた地図やレイヤーを見ながら、各部分の生育のよしあしを全部管理して、ロボットの作業もその情報を起点に動かすわけです。そういう連携ができてくると、上手く低コストが実現できていく。そんな研究を、主に畑作で進めています。

――スマート農業のさらなる実現に向け、教育・企業・行政さまざまな連携は、今度どういうものが求められてくるのでしょうか。

野口：
クボタさんも同じように考えられていると思いますが、オープンイノベーションは欠かせないと思います。産学連携は当然でしょうし、生産者にも入ってもらう必要があるでしょう。個々の農家だけでなく、地域の農業をどのように作っていくかも考えていくことになります。そうすると自治体やJAなど今、農業を支えている人・機関すべてが一緒になって作っていくのが重要となります。技術開発がメインですから、表にでるまでに時間がかかりますが、大学だけでは事業化できませんから、メーカーさんと一緒になって実現していくというのが私のスタンスですね。

飯田：
まさにその通りです。既に海外では、かなりの企業が共同研究を実施していて、イノベーションハブというものを大学あるいは研究機関が作っています。その資金は政府から出ていて、大学が研究だけで終わらせるのではなく、スタートアップを立ち上げて、企業がそこに投資できるような仕組みをしっかり構築しています。日本の大学も論文重視だった昔から比べるとかなり変わってきているとは思いますが、大学の先生自身が企業や農家にアプローチしながら、スタートアップを要請するところまで持ち込む。そういうことが重要になってきていると思います。企業の先行研究というのは10年、20年先を見越してやるべきだと考えていますが、今の実態はせいぜい5年ぐらいが精一杯です。そこを大学や研究機関とも連携しながら進めて、我々は事業化に力を発揮したい。そんな連携がうまくできればと思っています。

――そういった中で大学としての役割はどうお考えですか？

野口：
大学は企業と違って、長いスパンで物事を見られます。私は、自動運転農機を本当の意味で実用化するためには、コストと安全性が課題になると言い続けてきましたが、大学のよいところはすぐの商品化や事業化といった、はっきりしたKPIがないだけに、研究を続けやすい。次のロボット、第二世代のロボットみたいなものを長期的に考えて、研究し続けていけるというのが大学の役割かなと思います。社会課題を解決するために研究をやっているわけなので、プロトタイプでもいいから、何か役に立つようなもの、企業が少しでも関心を持っていただけるようなものを作っていかないといけないと思っています。

飯田：
野口先生のようなスタンスでやっていただけると我々も非常に助かります。社会と接点をもたせるという点で、大学の学生の育成にも非常によいのではないでしょうか。海外との共同研究もよいですし、企業との共同研究でもよいと思います。問題が何なのかを発見する力や課題を発掘する力がつくことで、研究のための研究をしていないというところが非常に素晴らしいと思います。

３．新しい産業としての農業

これまでの農業の概念を変える在り方、生き方

――今から10年後、そして20年後の日本の農業はどうなっていると思いますか？

野口：
結論から言うと、スマート農業がどんどん普及することで日本の農業が強くなっていくと思います。2019年の輸出額は1兆円が政府のKPIですけど、その頃になったら10兆円、20兆円になっていることを期待したい。具体的には、スマートフードチェーンが実現して、プロダクトアウトでなくマーケットインで消費者のほしいものを作る農業。現在の農業総生産額というのは9兆円程度ですが、出口の消費者のところには国内だけで100兆円もあります。であれば100兆円のうち、どれだけ国産の食材を入れられるかがポイントとなります。低コストで美味しいものを作って、かつそれをタイムリーに。これを進めるには、自動運転農機やKSASのようなデータ農業といった技術を発展させ、活用していくしかないと思います。

飯田：
このまま同じペースで農家が減少した場合、農家の数は2030年に40万戸くらいになると予想されています。基本的に今の平均年齢67歳といわれる農家の方々が段々と卒業されて、若い人がある程度補充されたとしても、40万戸になるということは、大変な構造変化です。スマート農業はその一つの解決策ですね。

――今後の農業が魅力的な産業へと変わっていくポイントについて、思い描いていらっしゃるものがあれば是非教えていただきたいです。

野口：
まず1つは、今回お話したような先端技術を使った農業の実現で、経験がなくとも、新しい技術を使って稼げる産業になっていくということだと考えています。もう1つは、今後は技術の進化で、農業者や経営者としてさまざまなビジネスモデルに選択肢が生まれてくること。例えば、今まではお米だけをずっと作っても、国が買ってくれる制度でしたが、日本は米の消費も減ってきているから、海外に輸出して戦ってみようという戦略もある。先端技術で効率化を進めることによって、新たな時間が生まれるわけですが、その時間で、生鮮品や加工品、または付加価値のある野菜を作り、それを高く売っていくという戦略を立てることもできると思います。

――たしかに、作業の効率化によって、より高単価なものを新たに作ることができるというのは、稼げる農業のイメージと結びつきやすいですね。

飯田：
さらには、「私は経営者に徹しよう」という選択もできます。農作業は雇用した方にやってもらう代わりに、自分は農業経営戦略の立案や販売面に専念するということもできます。さらに6次産業化や、農商工連携であったり、加工流通のとこまでやるという発想も出てきます。あるいは、「空いた時間は家族と楽しく過ごしたい」という生き方もあるのかなと思います。いずれにせよ、スマート農業は農業の働き方改革のドライバーになると思っています。

――農業をベースにしつつそれをどうビジネス化していくかに専念すると言うのは、一つのあり方であり、これまでのイメージとは異なる農業の可能性を感じます。

野口：
技術を通じて生き方にいままでにない多様性が見えるということは、すごく魅力的ではないでしょうか。これは産業として、非常に面白くなると思います。
地方の過疎化という大きな社会問題があるけれども、その地域で根ざして、幸せな暮らしができる選択肢が得られる環境を作っていくことが重要ではないでしょうか。農業は地域の産業の主幹ですから、地域を活性化させるとなったときに非常に重要だと思います。

徐々に広まる新しい農業のあり方

飯田：
そういう面で今KSASを使いながら、これまでと違う働き方をされている農家さんがいます。例えば秋田県でも休耕地が増えていますが、そういうところの田んぼを借り受けて、KSASと食味収量コンバインを使って食味値の高い米だけを作る、そしてその厳選したお米でおにぎりを作って販売している農家さんがいます。また、先日行った島根の中山間地では、8ヘクタールくらいしか田んぼをやってないのですが、そこでほぼ1人＋αくらいで酒米作っているのですよ。タンパク値を保証することで、おいしい日本酒ができる。「儲かっていますか？」って聞くと嬉しそうに「儲かっています」と言っていました。

野口：
すごいですね。それでちゃんと儲けることができるんですね。

飯田：
はい。実際に地産他消の農業、中山間地で儲かる農業が実現されはじめています。

野口：
精密農業は、平場で大区画圃場のようなやりやすいところは当然最初に広まっていきますが、日本の場合、次に目指すところは中山間地域ですよね。そこで儲かることができれば、日本だけでなくアジアにもかなり広がると思います。

――農家が減っている中で、すでに農業をなさっている方だけでなく、新たに農業を自分の仕事としていきたいという人口がどうしたら増えていくかを考えていく必要もありますね。

飯田：
農業を支えるためには、ビジネスとしてより確実に成り立つようにしなければいけません。そのためにも、スマート農業は不可欠だと考えています。メーカーとしては、いかに農家の人達が抵抗感なく使えるようにするかも必要です。すぐには難しいですが、例えば音声だけで操作できたり、頭の中で考えたら動いたり、そういう世界に持ち込まないと、なかなか使い勝手も良くなっていきません。そして今後の構造変化の中では、若者が主役になってもらわざるを得ないと思います。

野口：
まず普及のための教育が非常に重要だと考えています。いま各地の農業大学校でスマート農業に関わる研修とかカリキュラムが入りつつあります。次に先ほどもあった農場整備、インフラも重要です。そして当然使いやすくて、いい技術も重要。そして最後は規制やルール整備です。スマート農業が普及しやすい環境で有効に使っていけることを推進するルールづくりや、推進を阻害している規制の緩和が重要です。技術だけではなく、社会システムそのものも変えていかないといけない。これは1社だけでは無理で、政府を中心とした大きな取り組みにしないと難しい。

本当に必要とされているものは、必ずしも顕在化していない

――最後に、長年の農業分野の研究者、技術者として関わられたお二人にお伺いします。
人が生きていくために欠かせないものとして、農業分野の課題を解決することは、社会的課題を解決することにつながっている分野でもあると言えますか？またその分野に関わる研究者、技術者として大切なことはどんなことでしょうか。

野口：
そうですね。食料や水の問題は日本だけでなく、グローバルでの問題でもありますよね。そのような問題に対して、自分の力は微力だけど、それに関わっていると認識することが重要だと思います。ただ毎日、目標もなく仕事するのではなく、これが最終的にどういう目標に結びついて、どう貢献しているかを意識するだけでもだいぶ違います。いろいろな苦しいことがあっても耐えられるかもしれません。そういう点で我々の壁は農業という出口が明確なものを対象とするので、問題意識を持ちやすく、取り組みやすいと思います。
そして私自身が研究者として一番大切だと思うのは、1つのことを集中して取り組むということです。最終的なゴールが遠いかもしれないけど、それに対して何か役立つと思ったらそれに集中してやり続けることが大切だと思います。すぐに諦めないで、長いスパンで目標を立てて取り組むといい。特に、学生時代はそんなに広いことは勉強しなくても、集中してやっていくということが、重要なのではないかなと思います。

飯田：
先生のテーマは社会課題の解決に結びついていますよね。自然に学生がそういう視点で社会や、農家の抱えている課題をどうやって抽出しようかと自分で考えだす。そういうスタンスが持てるということは、企業に入った後でも非常に重要なことだと思っています。私は社内でよく「イノベーションなくして成長なし」と言ってきました。イノベーションとは、お客さんの課題の核心を見抜き、価値コンセプトを作っていくということ。顕在するニーズというのは見えているから当たり前で、顕在するニーズの先にある価値をどのように見つけて作り出すかというところが重要です。それによって、生まれたものの価値がコロッと変わってくる。そういうトレーニングを、会社としては若い人にやっています。本当にお客さんのところに行って、お客さんが何を考えているのか、どう思っているのか、その先はどうなるのかというところを常に自分で考え続けてほしいと言っています。

全2回に渡り、これまでのスマート農業に向けた歩みと、今後の展望について語っていただきました。社会課題の解決という大きなチャレンジに30年も前から取り組んできた二人だからこそのお話は、スマート農業における過去、現在、そして未来への展望にまで至りました。すでに生まれ始めている新たな農業との関わり方をふまえ、これからの日本の農業は若者が支えていくと期待感を膨らませる一方で、社会に役立つ新たなものを作りたいという思いあふれるお二人でした。

前編：自動運転農機のはじまりとこれまで はこちら