次のリンクより、本文、本ページのローカルメニュー、このサイトの共通メニューに移動します。

「令和5年度B-DASHプロジェクト」に2件の技術が採択されました

2023年4月14日
株式会社クボタ

株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一、以下「当社」)ならびに当社を含む共同研究体がそれぞれ提案した技術、計2件が国土交通省の「令和5年度下水道革新的技術実証事業」(B-DASHプロジェクト)に採択されましたのでお知らせします。
当社は、上水・下水における様々な製品・技術・サービスを有する水のトータルソリューション企業として総合力を活かし、今後も上下水道事業の抱える課題解決につながる、革新的技術の開発及び実用化に積極的に取り組んでまいります。

1.各実証事業の概要

(1)事業名:縦型密閉発酵槽による下水汚泥の肥料化技術に関する実証事業

実証レベル 実規模実証
実施者 株式会社クボタ(代表企業)・UBE三菱セメント株式会社・中部エコテック株式会社・島根県・日本下水道事業団共同研究体
実証フィールド 島根県
概要
  • 縦型密閉発酵技術*1を下水汚泥に適用し、副原料配合*2の最適化を含めた高速発酵乾燥技術の実証。
  • 生成された発酵乾燥汚泥の肥料利用の適正確認や、流通課題の検討、セメント工場の熱エネルギー源として利用した際の影響確認。
  1. *1.断熱密閉槽を用いて汚泥を発酵させ堆肥化する技術。熱効率が高く、乾燥用の外部熱源が不要であり、臭気対策も容易。生成された発酵乾燥汚泥は土壌改良効果を有する肥料としても、セメント工場での熱エネルギー源としても利用可能。
  2. *2.UBE三菱セメント株式会社と中部エコテック株式会社が共同開発した技術

<背景と目的>

  • 昨今の世界的な肥料価格やエネルギー価格の高騰に伴い、下水汚泥の肥料化やエネルギー化に資する有効利用技術の普及が期待されています。
  • 一方で、下水道事業を行う自治体は、資源化事業の経済性や利用市場の安定性に関わる課題により、特に中小規模の下水処理場では、下水汚泥の有効利用設備の導入は進んでいません。
  • 本実証事業では、畜糞堆肥化で多くの実績がある縦型密閉発酵技術を下水汚泥に活用した低コストな高速発酵乾燥技術の実証を行います。また、下水汚泥用に副原料配合と発酵制御システム*3を最適化し、安定的な処理と省人化をめざします。
  • 生成する発酵乾燥汚泥を肥料として利用する際の適正評価や流通課題の検討のほか、セメント工場での熱エネルギー源としての利用についても検証します。
  • 本実証事業において、中小規模の下水処理場に適する下水汚泥有効利用技術を構築し実用化することで、下水汚泥の肥料化やエネルギー源としての利活用の普及・拡大を図ります。
  1. *3.UBE三菱セメント株式会社と中部エコテック株式会社が共同開発した技術
  • 実証事業における提案技術の概要

(2)事業名:膜曝気型バイオフィルム法(MABR)を用いた排水処理の省エネ、N2O発生抑制技術に関する調査事業

実証レベル FS調査*4
実施者 三菱ケミカル株式会社(代表企業)・株式会社クボタ・東京農工大学共同研究体
概要
  • ガス透過膜を用いた膜曝気型バイオフィルム法(MABR)*5による水処理システムの省エネ化、N2O*6抑制効果の実証・確認。
  • 実証プラントでのMABRの能力の確認、ならびに既存設備の改築更新に適用した場合のCO2削減効果および普及可能性の評価。
  1. *4.Feasibility Study(導入可能性調査)
  2. *5.MABR (Membrane Aerated Biofilm Reactor)は、ガス透過膜表面にバイオフィルム(生物膜)を形成させ、膜を介してバイオフィルムに酸素を直接供給する技術。
  3. *5.一酸化二窒素。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つ。地球温暖化係数は、二酸化炭素の約300倍と非常に高い。

<背景と目的>

  • 日本国内の下水道からは、年間約600万トンの温室効果ガスが排出されています。なかでも、水処理工程における送風機の電力消費によるCO2排出量は非常に大きく、その対策が求められています。
  • 本調査事業は、下水道の水処理施設の省エネや低炭素対策として、MABRによる省エネ化や、N2O 発生量の抑制について、事業採算性を含む普及可能性の検討を行うものです。
  • ガス透過能力とバイオフィルム形成能力に優れた新しいガス透過膜を使用し、空気量削減による省エネおよびN2O発生量の抑制効果の確認を行うとともに、既存設備への適用性を検証します。
  • 調査事業における提案技術の概要

ご参考

  • B-DASHプロジェクト(下水道革新的技術実証事業)とは、Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略で、平成23年度より国土交通省が実施している実証事業です。
  • 下水道分野における、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの海外展開を支援するために運営されています。
本件に関するお問い合わせ先

水循環プラント営業部:03-3245-3337

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

シェアする