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第3次排出ガス規制に対応した農業機械のラインナップを拡充

2014年01月15日

当社は、世界の環境規制対応により培われた高い技術力をもとに、2014年4月から日本国内で始まる第3次排出ガス規制に早期に対応し、環境にやさしい農業機械のラインナップを拡充します。

Ⅰ.背景

  • 全世界で地球環境の保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されています。日本国内でも、農業機械や建設機械等が該当する「ディーゼル特殊自動車」に対する「第3次排出ガス規制※1」が、2013年11月にエンジン出力75~130キロワットクラスで開始。さらに2014年4月からは56~75キロワットクラスでも規制が始まります。
  • 当社はこの規制にもいち早く対応するため、世界の環境規制対応で培った高い技術力により、第3次排出ガス規制に適合する最新のディーゼルエンジンを搭載した地球環境にやさしい農業機械(普通形コンバイン・自脱形コンバイン・トラクタ)を開発しました。
  • 各機械には、3.8リットルのディーゼルエンジンを搭載。燃料噴射をコンピュータで細かく制御する「コモンレールシステム」や「EGR(排ガス再循環)システム※2」、ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる粒子状物質を捕集する「ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)」などを採用し、規制クリアと出力向上、低騒音化を実現しました。
  • ※1PM(すすなどの浮遊粒子状物質)の排出量を現行規制の1/10以下にしなければならない等の規制
  • ※2排気ガスの一部を吸気に戻し、新しくエンジンに取り込まれる空気と混ぜることで、燃焼温度を下げて窒素の酸化反応を抑制させ、NOx(窒素酸化物)の排出を低減するシステム。

Ⅱ.各製品の紹介

1.普通形コンバイン(※3)

【商品名】

クボタ普通形コンバイン
「エアロスター ワールドシリーズ WRH1000C」(101馬力)

  • ※3「普通形コンバイン」・・・刈り取った作物を全て脱こく部に送り込んで処理し、主に大豆、麦、そばの収穫に適する。一方「自脱形コンバイン」は刈り取った作物の穂先のみを脱こくし、主に水稲の収穫に適する。

【発売日】

平成26年7月1日

【型式と希望小売価格】

型式名 税込価格(消費税8%表示) 税抜価格
WRH1000C
(1型式)
13,068,000~13,500,000円 12,100,000~12,500,000円

【主な特長】

  • 優れた脱こく能力と選別精度を持つクボタ独自の脱こく機や、大容量グレンタンクを搭載し、作業効率の向上を実現します。
  • タイを中心にアジア各国で使用される普通形コンバインをベースとしたアジア共通設計およびタイ・中国・日本でのグローバル調達により低価格にしました。
  • キャビンの前方天井を高くし、開放感のある室内空間を確保したほか、天井から足元まで全面フルガラスを採用したことにより、作業時の視界が大幅に向上しました。

2.自脱形コンバイン

【商品名】

クボタ自脱形コンバイン
「エアロスター ワールドシリーズ WR6100」 (6条刈、100馬力)

※平成25年12月18日に発表済みの製品です。

【発売日】

平成26年4月1日

【型式と希望小売価格】

型式名 税込価格(消費税8%表示) 税抜価格
WR6100
(1型式)
11,804,400~12,830,400円 10,930,000~11,880,000円

【主な特長】

  • ワールドシリーズの自脱形コンバインで初めてキャビンを採用し、快適な操作空間を提供します。
  • 機能を絞り込んだシンプルな仕様で低価格を実現しました。
    (ダイナマックスレボシリーズER6100HD仕様(6条刈・100馬力)と比較して約10%の低価格)

3.トラクタ

※トラクタは平成26年1月15日の新製品展示見学会にて先行発表。
現時点で未定となっている事項(価格等)は後日発表いたします。

【商品名】

クボタトラクタ「レクシア(REXIA)シリーズ」 (77・87・97馬力)
ホイル仕様3型式・パワクロ仕様3型式の計6型式

【発売予定】

平成26年9月

【主な特長】

  • 新ワイドキャビンの採用により、現行機よりも室内空間の容積を約30%拡大し居住性をアップ。
  • 機械への負荷が少ない走行時の変速ショックを低減するトランスミッションを新採用します。
  • 路面への追従性を高めて乗り心地を向上したほか、耐久性も高めた新型パワクロを採用。
  • クボタスマートアグリシステム(KSAS)対応の「無線LAN」を標準搭載。
    情報端末を介してほ場毎の機械の稼働情報や作業記録をKSASと通信でき、営農計画を立案する際の戦略データとして活用できます。
製品に関するお問い合わせ先
農機事業推進部(TEL:06-6648-2101)

以上

ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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