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循環型社会の形成

 大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を経て、資源の枯渇や水不足など私たちはたくさんの問題に直面しています。クボタグループでは循環型社会の形成に向けて、廃棄物の削減や再資源化、水資源の有効活用に取り組んでいます。

Ⅰ. 事業所からの廃棄物等

1. 環境保全中期目標2020に対する2016年度実績

取り組み
項目
管理指標※1 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2016
年度
実績
進捗状況
廃棄物削減 廃棄物
排出原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -8.8% 分別管理の徹底や有価物化を推進しています。
再資源化率※2 国内
生産拠点
- 99.5%
以上
を維持
99.8% 継続的な活動により従来のレベルを維持しています。
海外
生産拠点
- 90.0%
以上
を維持
89.0% 委託先の変更により、埋立処分量の削減を推進しています。
  • ※1原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。
  • ※2再資源化率(%) = (有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100 
    社外再資源化量には熱回収量を含みます。

2. 廃棄物等排出量

 2016年度の廃棄物排出量は10.6万tで、前年度比8.8%減少しました。また、廃棄物排出原単位は前年度比5.7%改善しました。廃棄物排出量の減少は、国内の鋳物系生産拠点において生産量が減少したことが主な要因です。分別管理の徹底や有価物化などの活動を継続して推進しています。

廃棄物等排出量と原単位の推移
  • ※1埋立量=直接埋立量+中間処理後最終埋立量
  • ※2原単位は連結売上高当たりの廃棄物排出量です。 廃棄物排出量=再資源化量・減量化量+埋立量

循環資源処理フロー(2016年度実績)
循環資源処理フロー

※ 社外中間処理にともなう処理後再資源化量、減量化量、最終埋立量は委託先での調査結果です。


地域別廃棄物排出量(2016年度実績) 事業別廃棄物排出量(2016年度実績)
地域別廃棄物排出量 事業別廃棄物排出量
種類別廃棄物排出量(2016年度実績)
種類別廃棄物排出量
処理区分別廃棄物等排出量(2016年度実績)
処理区分別廃棄物等排出量(国内) 処理区分別廃棄物等排出量(海外)

3. 再資源化率の推移

 2016年度の再資源化率は、国内は98.1%で、前年度比0.1ポイント悪化しました。一方、海外は鋳物ダストのリサイクルを推進したことにより、87.3%となり、前年度比2.8ポイント向上しました。

再資源化率の推移
再資源化率の推移

※ 再資源化率(%)=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100
  2013年度より社外再資源化量に熱回収を含んでいます。従来どおり熱回収を含まない場合の再資源化率との
  差は軽微です。

4. 産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

5. 3R推進活動

各事業所では、廃棄物のきめ細かな分別収集に取り組み、再資源化を行うための管理を徹底しています。従業員に分かりやすい廃棄物の分別表示の工夫を行っています。

鋳物事業を生かし、廃油の燃料化、建設機械の廃クローラや金属切粉・研磨くずの鉄源回収などによるグループ内リサイクルも推進しています。

計量システムを用いた廃棄物管理の導入を進めています。どこの職場でどれだけの廃棄物が削減されたのか、見える化による削減活動に努めています。

※ 3R: Reduce(減らす), Reuse(繰返し使う), Recycle(リサイクル)

Ⅱ. 建設工事にともなう廃棄物等

 建設工事にともなう廃棄物は、受注する工事の内容によって発生する廃棄物の種類や排出量が異なるため、再資源化・縮減率が変動しますが、特定建設資材については高い再資源化・縮減率を維持しています。

建設廃棄物等排出量と再資源化・縮減率の推移(国内)
 建設廃棄物等排出量と再資源化・縮減率の推移(国内)
再資源化・縮減率(%)=〔有価物売却量+再資源化量(熱回収含む)+縮減量〕÷建設廃棄物等排出量
(有価物売却量を含む)×100
2015年度までは再資源化率(環境パフォーマンス指標算定基準参照)を算定していましたが、2016年度より「建設リサイクル推進計画2014」(国土交通省)を参考に、縮減量を算入し、再資源化・縮減率を算定する方法に変更しました。
従来の方法で算定した2016年度の実績値は、特定建設資材のみでは99.2%、建設廃棄物等全体では87.6%です。

Ⅲ. PCB含有機器の処理・保管

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含有するトランスやコンデンサなどについて、PCB特措法および廃棄物処理法に基づき、必要な届出と適正な保管を行っています。高濃度PCB廃棄物は、PCB処理施設での受け入れが可能になった拠点から順次、処理を実施しています。また低濃度PCB廃棄物は、処理期限の2027年3月に向けて、適切に処理していきます。     
 保管中のPCB廃棄物については、法律に則った管理をしていますが、2016年に低濃度PCB含有機器の不適正処理が1件発覚しました。本件については、必要な措置を講じたうえで再発防止に取り組んでいます。


Ⅳ. 水資源の節約

1. 環境保全中期目標2020に対する2016年度実績

取り組み
項目
管理指標 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2016
年度
実績
進捗状況
水資源節約 水使用原単位 グローバル
生産拠点
2014 -10% -2.7% 排水の再生利用、節水活動を推進しています。
原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。

2. 水使用量

 2016年度の水使用量は486万m³で、前年度比3.4%減少しました。また、水使用原単位は前年度比0.2%改善しました。水使用量の減少は、国内の鋳物系生産拠点および海外の素形材製品生産拠点において生産量が減少したことが主な要因です。排水の再利用や節水活動を継続して推進しています。

水使用量と原単位の推移
 水使用量と原単位の推移

※ 原単位は連結売上高当たりの水使用量です。


地域別水使用量(2016年度実績) 事業別水使用量(2016年度実績)
地域別水使用量 事業別水使用量
種類別水使用量(2016年度実績)
種類別水使用量(国内) 種類別水使用量(海外)

3. 排水再利用

 排水再利用膜処理施設により水使用量の削減、河川への排出削減に取り組んでいます。環境汚染の深刻化が懸念される途上国をはじめ、海外拠点でも導入を進めています。

4. 水ストレス調査

 人口増加や経済成長などにより、世界における淡水の需要は将来的に大きく増加することが見込まれています。また一方で、地球温暖化などの影響により、淡水の供給はさらに不安定になることが予想されています。水不足や、洪水、局地的豪雨の増加など、事業活動に大きな影響を与える要因として「水リスク」への関心が世界的に高まっています。    
 クボタグループでは、水資源の利用に関するリスクを把握し、より効果的な水リスクへの対応につなげていくため、全生産拠点を対象に水ストレス※1に関する調査を実施しました。    
 WRI Aqueduct※2およびWBCSD Global Water Tool(Version2015 1.3.5)※3を用いて、15ヵ国、計52拠点の水ストレスを調査した結果は以下のとおりです。


生産拠点の水ストレスに関する調査結果

地域・国名 水ストレスのレベル/拠点数
高~中 中~低
アジア 日本 1 9※4 9 2 0
中国 0 3 1 0 0
インドネシア 0 2※4 0 0 0
タイ 0 0 4 1 0
サウジアラビア 1※4 0 0 0 0
欧州 ロシア 0 1 0 0 0
ノルウェー 0 0 0 0 1
デンマーク 0 0 0 0 1
オランダ 0 0 0 1 0
ドイツ 0 0 1 1 0
フランス 0 1 0 0 1
イタリア 0 1 0 0 0
イギリス 0 0 1 0 0
北米 カナダ 0 0 0 0 1
アメリカ 6 0 2 0 0
合計 8 17 18 5 4

水ストレスレベル別の水使用量(2016年度実績)
 

 調査の結果、生産拠点の約半数(計25拠点)が高~中程度の水ストレス地域に位置し、うち大阪湾沿岸、サウジアラビア、アメリカ合衆国中西部に位置する拠点(計8拠点)は水ストレスが極めて高い地域にあることがわかりました。また、この水ストレスが極めて高い地域での水使用量は総使用量の約2%となっています。
 クボタグループでは、これまでも排水再利用の促進など、水資源の有効活用に取り組んできました。取り組みの結果、2016年度は生産拠点において水使用量を約15万m3(2014年度比)削減しました。水ストレスに関する調査結果を踏まえ、今後も水の3R活動を推進していきます。

  • ※1「水ストレス」とは、1人当たり年間利用可能水量が1700tを下回り、日常生活に不便を感じる状態を指す(世界資源研究所(WRI)より)
  • ※2世界資源研究所(WRI)が開発・発表した水リスク情報を評価するツール   
  • ※3持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)が開発・発表した水リスク情報を評価するツール   
  • ※4一部、流域ごとのデータが存在しない拠点では、国ごとの評価を採用  

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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