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循環型社会の形成

 大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を経て、私たちは資源の枯渇や廃棄物の増大など多くの問題に直面しています。
 クボタグループは「循環型社会の形成」をマテリアリティの一つとして捉え、資源の有効利用や省資源化の取り組みに加え、廃棄物のリデュース(発生量の削減)、リユース(社内再生・再利用)、リサイクル(再資源化率の向上)の取り組みを進めています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット






主な活動内容
  • JITと自働化を柱として、資源のムダ・ロス削減の推進
  • 分別管理の徹底、リサイクルの促進
  • 廃棄物の適切な管理およびリスク管理の徹底 など
2020年活動目標(KPI)
  • 環境保全中期目標2020:
     - グローバル生産拠点の廃棄物排出原単位 2014年度比10%改善
     - 廃棄物再資源化率 国内99.5%以上、海外90.0%以上

環境保全中期目標2020に対する2017年度実績

取り組み
項目
管理指標※1 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2017
年度
実績
進捗状況
廃棄物削減 廃棄物
排出原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -13.6% 分別管理の徹底や有価物化を推進しています。
再資源化率※2 国内
生産拠点
- 99.5%
以上
を維持
99.8% 継続的な活動により従来のレベルを維持しています。
海外
生産拠点
- 90.0%
以上
を維持
91.4% 委託先の変更により、埋立処分量の削減を推進しています。
  • ※1原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。精度向上のため2017年度に基準年度の原単位を修正しました。
  • ※2再資源化率(%)=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100 社外再資源化量には熱回収量を含みます。

事業所からの廃棄物等

1. 廃棄物等排出量

 2017年度の廃棄物排出量は10.8万tで、前年度比1.8%増加しました。一方、廃棄物排出原単位は前年度比7.2%改善しました。廃棄物排出原単位の改善は、廃棄物削減対策に加え、排出原単位が大きい国内の鋳物系生産拠点において生産量が減少したことが主な要因です。
 また、2017年度における廃棄物等排出量のうち有害廃棄物排出量は0.6万t(国内2.9千t、海外3.1千t)でした。

廃棄物等排出量と原単位の推移
  • ※1埋立量=直接埋立量+中間処理後最終埋立量
  • ※2原単位は連結売上高当たりの廃棄物排出量です。
    廃棄物排出量=再資源化量・減量化量+埋立量
  • ※3精度向上のため、2014年度の数値を修正しています。

循環資源処理フロー(2017年度実績)

※ 社外中間処理にともなう処理後再資源化量、減量化量、最終埋立量は委託先での調査結果です。


地域別廃棄物排出量 事業別廃棄物排出量
種類別廃棄物排出量
処理区分別廃棄物等排出量
●国内 ●海外
  • 有害廃棄物:国内は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特別管理産業廃棄物、海外は各国の定義による分類です。当該数値は第三者保証の対象外です。

2. 再資源化率の推移

 2017年度の再資源化率は、国内は98.7%で従来のレベルを維持しています。また、海外は鋳物ダストのリサイクルを拡大したことにより、前年度から2.3ポイント向上し、89.6%となりました。今後も引き続き再資源化率向上に向けて取り組んでいきます。

再資源化率の推移
  • ※1再資源化率(%)=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100
  • ※2精度向上のため、再資源化率(海外)の2014年度の数値を修正しています。

3. 産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

4. 廃棄物削減対策

 クボタグループは、環境保全中期目標を策定し、事業所からの廃棄物排出量の削減と再資源化率の向上に取り組んでいます。廃棄物の種類や処理方法に応じた分別管理の徹底や梱包材のリターナブル化、拠点間での廃棄物リサイクルなどを進めています。また、有害廃棄物の把握・管理を徹底し、削減に努めています。
 2017年度は、廃棄物発生量の多い鋳物系生産拠点において、鋳造工程で大量に発生する鋳物砂の社内外での再生利用や有価物化を継続して推進しました。また、溶解工程で発生する鉱さいスラグに含まれるケイ酸などの有用成分に着目し、緑化基盤材や土壌改良材などの原料として有価物化するなど、再生利用用途の開拓にも努めています。機械系生産拠点では、塗装ブースで発生する汚泥や廃油・含油廃水の減量化などを継続して推進しています。
 グローバル生産拠点における環境保全中期目標2020に向けた廃棄物削減対策の2017年度成果として、基準年度(2014年度)から対策を実施しなかった場合と比較して2,500tを削減しました。またそれらの対策の経済効果は2014年度比で6,600万円となりま した。2017年度の生産高当たりの廃棄物排出原単位は2014年度比で13.6%改善しました。再資源化率については、国内生産拠点で99.8%、海外生産拠点で91.4%となり、いずれも環境保全中期目標2020を達成する水準となりました。
 さらに国内拠点では、電子マニフェストの導入率を91%にまで高め、削減効果をリアルタイムで評価できるようにしました。
 今後も、削減事例の水平展開や電子マニフェストによる廃棄物の見える化を活用し、廃棄物削減をさらに推進していきます。

各事業所では、廃棄物のきめ細かな分別収集に取り組み、再資源化を行うための管理を徹底しています。従業員に分かりやすい廃棄物の分別表示の工夫を行っています。

鋳物事業を生かし、廃油の燃料化、建設機械の廃クローラや金属切粉・研磨くずの鉄源回収などによるグループ内リサイクルも推進しています。

計量システムを用いた廃棄物管理の導入を進めています。どこの職場でどれだけの廃棄物が削減されたのか、見える化による削減活動に努めています。

※ 3R: Reduce(減らす), Reuse(繰返し使う), Recycle(リサイクル)

建設工事にともなう廃棄物等

 建設工事にともなう廃棄物は、受注する工事の内容によって発生する廃棄物の種類や排出量が異なるため、再資源化・縮減率が変動しますが、特定建設資材については高い再資源化・縮減率を維持しています。

建設廃棄物等排出量と再資源化・縮減率の推移(国内)
 

PCB含有機器の処理・保管

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含有するトランスやコンデンサなどについて、PCB特措法※1および廃棄物処理法※2に基づき、必要な届出と適正な保管を行っています。高濃度PCB廃棄物は、PCB処理施設での受け入れが可能になった拠点から順次、処理を実施してい ます。また低濃度PCB廃棄物は、処理期限の2027年3月に向けて、適切に処理していきます。
 保管中のPCB含有機器については、保管庫の施錠、定期点検、環境監査など何重にも確認を実施し、管理を徹底しています。

  • ※1ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
  • ※2廃棄物の処理及び清掃に関する法律

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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