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気候変動への対応

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地はなく、20世紀半ば以降に観測された温暖化は人間活動の影響が支配的な要因であった可能性が極めて高いとされています。また、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効し、世界の温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速しています。
 クボタグループは「気候変動への対応」をマテリアリティの一つとして捉え、事業活動にともなう温室効果ガス排出量を削減する気候変動の「緩和」と気候変動の影響に備える「適応」に向けた取り組みを進めています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット




主な活動内容
  • 気候変動の緩和、適応、影響の軽減につながるモノづくりの推進
  • 省エネ・節電などによるエネルギー使用の効率化
  • JITと自働化を柱として、エネルギーのムダ・ロス削減の推進
  • 再生可能エネルギーの使用拡大 など
2030年/2020年活動目標(KPI)
  • 環境保全長期目標2030:
     - 国内クボタグループCO2排出量 2014年度比30%削減
  • 環境保全中期目標2020:
     - グローバル生産拠点のCO2排出原単位 2014年度比14%改善
     - グローバル生産拠点のエネルギー使用原単位 2014年度比10%改善

環境保全長期目標2030に対する2017年度実績

目標 2030年に、国内クボタグループのCO2排出量※1を2014年度比で30%削減します
実績 2017年度は、国内クボタグループのCO2排出量※1を2014年度比で16.3%削減しました
  • ※1CO2排出量には非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。

環境保全中期目標2020に対する2017年度実績

取り組み
項目
管理指標※1 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2017
年度
実績
進捗状況
CO2削減 CO2排出
原単位※2
グローバル
生産拠点
2014 -14% -15.2% 生産設備や照明などの省エネ活動や燃料転換、建築物の断熱対策を推進しています。
省エネルギー エネルギー
使用原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -13.0%
  • ※1原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。精度向上のため2017年度に基準年度の原単位を修正しました。
  • ※2CO2排出量には非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。エネルギー起源CO2の算定において、電力の排出係数は基準年度の値を使用します。

気候変動の緩和

1. CO2排出量(スコープ1とスコープ2)

 2017年度のCO2排出量は64.5万t-CO2で、前年度比でほぼ横ばいでした。一方、CO2排出原単位は前年度比9.1%改善しました。CO2排出原単位の改善は、CO2削減対策に加えて、排出原単位が大きい国内の鋳物系生産拠点の排出割合が低下したことが主な要因です。

CO2排出量と原単位の推移
  • ※11990年度のCO2排出量はクボタ生産拠点のエネルギー起源CO2)排出量です。
  • ※2CO2排出量(64.5万t-CO2)にはCO2として大気排出されず、鉄管などの製品に吸収される炭素相当分(1.9万t-CO2)を含んでいます。
  • ※32012年度以降のCO2排出量には非エネルギー起源温室効果ガス排出量を含んでいます。
  • ※4原単位は連結売上高当たりのCO2排出量です。
  • ※5精度向上のため、2013年度〜2015年度の数値を修正しています。

地域別CO2排出量 事業別CO2排出量 
排出源別CO2排出量
●国内 ●海外

事業所におけるエネルギー使用量の推移
  • ※1PJ=1015J、TJ=1012J
  • ※2原単位は連結売上高当たりのエネルギー使用量です。
  • ※3精度向上のため、2013年度〜2016年度の数値を修正しています。

2. 物流CO2排出量(国内)

 2017年度の物流CO2排出量は4.4万t-CO2で、前年度比6.1%増加しました。一方、物流CO2排出原単位は前年度比3.3%改善しました。物流CO2排出量の増加は、積み合わせ輸送などによる積載効率の向上や船舶利用によるモーダルシフトなどの取り組みを継続して推進しましたが、貨物輸送量が増加したことが主な要因です。

物流CO2排出量と原単位の推移(国内)
        
  • ※1原単位は連結売上高当たりの物流CO2排出量です。     
  • ※2精度向上のため、2015年度の数値を修正しています。    

貨物輸送量の推移(国内)

※ 精度向上のため、2015年度の数値を修正しています。

3. バリューチェーンを通じたCO2排出量

 事業所におけるCO2排出量にとどまらず、バリューチェーン全体の排出量の把握に取り組んでいます。ガイドラインに基づき、スコープ3排出量を算定しました。今後も算定対象の拡大に努めていきます。

※ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」

バリューチェーンの各段階のCO2排出量(2017年度実績)
区分 算定対象 排出量
(万t-CO2)
自社の排出 直接排出(スコープ1)   化石燃料の使用 29.2
非エネルギー起源温室効果ガスの排出 0.7
間接排出(スコープ2)   購入した電気の使用 34.6
上流および
下流での流出
その他の間接排出
(スコープ3)
カテゴリー 1 購入した製品・サービスの資源採取、製造、輸送 241.2
2 購入した設備などの資本財の製造、輸送 17.5
3 購入した燃料・エネルギーの資源採取、製造、輸送 2.6
4 購入した製品などの輸送 未算定
5 拠点から排出した廃棄物の処理 1.8
6 従業員の出張 0.9
7 雇用者の通勤 0.3
8 賃借したリース資産の運用 対象外
9 販売した製品の輸送 4.4
10 中間製品の加工 5.9
11 販売した製品の使用 2148.6
12 販売した製品の廃棄時の処理 4.4
13 賃借するリース資産の運用 対象外
14 フランチャイズの運用 対象外
15 投資の運用 対象外

スコープとは

4. CO2削減対策

 クボタグループは、環境保全中長期目標を策定し、事業活動にともなうCO2排出量とエネルギー使用量の削減に注力しています。生産拠点を中心に、エネルギー効率の高い設備への切り替えや適切な運転管理によるエネルギー消費のムダ取り、工程ごとの使用電力の見える化などの取り組みを進めています。また、グローバル全拠点において、LED照明の利用拡大を進めています。
 2017年度は、CO2排出量の多い溶解工程における温度管理方法の改善、加工ラインにおける生産設備の高効率化などに取り組みました。また、再生可能エネルギーの導入も進めています。久保田建機(無錫)有限公司(中国)では2015年度より太陽光発電システムを導入し、2017年度は1,593MWhを発電し、約1,047t相当のCO2排出量を削減しました。他、SIAM KUBOTA Corporation(タイ)でも、太陽光発電システムを導入し、2018年度より本格稼働しています。
 グローバル生産拠点における環境保全中期目標2020に向けたCO2削減対策の2017年度成果として、基準年度(2014年度)から対策を実施しなかった場合と比較して2.66万t-CO2を削減しました。またそれらの対策の経済効果は2014年度比で5.9億円となりました。2017年度の生産高当たりのCO2排出原単位は2014年度比で15.2%改善しました。
 今後も、生産設備や空調・照明などの省エネ対策に加え、クボタ生産方式(KPS)に基づくエネルギーのムダ・ロス削減を推進していきます。


工場全体の最大使用電力(一時間毎の推移)をグラフで見える化しています。一部の生産ラインでは、設備単位での電力使用量見える化にも取り組み、改善に繋げています。

荷扱いの異なる複数事業製品の積み合わせで、車輌の空きスペースを有効活用しています。物流領域でも省エネに繋がるノウハウ・実績を培っていきます。

気候変動への適応

気候変動への適応策

 気候変動への対応として、CO2などの温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と合わせて、気候変動の影響に備える「適応」の面でも対応を進めています。
 気候変動への適応策として、事業所ではBCPや災害対応マニュアルを策定しています。さらに、高潮やゲリラ豪雨対策として、排水ポンプの設置や防災訓練を実施しています。
 製品・サービス分野での、主な取り組みは以下のとおりです。

  • 異常高温でも品質・収量を低下させない米づくりのために深耕可能なトラクタの提供や、高温条件に対応した適正な肥料の散布など、土づくりのための情報提供
  • 渇水対策として、上下水処理システムや処理プラントの効率的な運転に貢献するIoTを活用した管理システムの提供
  • 海水利用のための膜技術を活用した槽浸漬方式セラミック膜ろ過装置の提供
  • 農業関係の方へ気候変動による気温、降水量、日射量の変化と作物への影響に関する情報提供
  • 下水道分野でNTTグループと連携し気象情報を活用した水位管理サービスの提供
  • 異常気象による洪水などの災害対策として、災害復旧用排水ポンプ車や超軽量緊急排水ポンプユニット、マンホールトイレ配管システムなどの提供

 避雷針
 多発する雷雨への対策として導入している雷保護システム
 Kubota Baumaschinen GmbH
 

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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