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地球温暖化の防止

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書では、気候システムの温暖化は人間活動の影響が一つの要因である可能性が極めて高いと報告されています。また、2016年11月に「パリ協定」が発効し、世界の温室効果ガス削減の動きは活発化しています。クボタグループでは、地球温暖化の防止に向けて、省エネルギー活動を中心としたCO2削減に取り組んでいます。

1. 環境保全中期目標2020に対する2016年度実績

取り組み
項目
管理指標※1 対象範囲 基準
年度
2020
年度
目標
2016
年度
実績
進捗状況
CO2の削減 CO2排出
原単位※2
グローバル
生産拠点
2014 -14% -9.6% 生産設備や照明などの省エネ活動や燃料転換、建築物の断熱対策を推進しています。
省エネルギー エネルギー
使用原単位
グローバル
生産拠点
2014 -10% -8.7%
  • ※1原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、基準年度の値を使用します。
  • ※2CO2排出量には非エネルギー起源の温室効果ガスを含みます。環境保全中期目標2020については、エネルギー起源CO2の算定において、電気の排出係数は基準年度の値を使用します。

2. CO2排出量(スコープ1とスコープ2)

 2016年度のCO2排出量は64.7万t-CO2で、前年度比3.9%減少しました。また、CO2排出原単位は前年度比0.6%改善しました。CO2排出量の減少は、国内の鋳物系生産拠点において生産量が減少したことが主な要因です。生産設備や照明などの省エネ対策や、燃料転換などの取り組みを継続して推進しています。
 「環境保全長期目標2030」では、2030年に国内グループのCO2排出量を2014年度比で30%削減することを目標に掲げています。2016年度の国内のCO2排出量は47.4万t-CO2で、2014年度比 -11.1%となっています。

CO2排出量と原単位の推移
  • ※11990年度のCO2排出量はクボタ生産拠点のエネルギー起源CO2)排出量です。
  • ※2CO2排出量(64.7万t-CO2)にはCO2として大気排出されず、鉄管などの製品に吸収される炭素相当分(2.4万t-CO2)を含んでいます。
  • ※32012年度以降のCO2排出量には非エネルギー起源温室効果ガス排出量を含んでいます。
  • ※4原単位は連結売上高当たりのCO2排出量です。

地域別CO2排出量(2016年度実績) 事業別CO2排出量(2016年度実績)
排出源別CO2排出量(2016年度実績)

事業所におけるエネルギー使用量の推移
  • ※1PJ=1015J
  • ※2原単位は連結売上高当たりのエネルギー使用量です。

3. 物流CO2排出量(国内)

 2016年度の物流CO2排出量は4.2万t-CO2で、前年度比5.2%減少しました。また、物流CO2排出原単位は前年度比2.0%改善しました。物流CO2排出量の減少は、貨物輸送量が減少したことが主な要因です。積み合わせ輸送などによる積載効率の向上や、船舶利用によるモーダルシフトなどの取り組みを継続して推進しています。

物流CO2排出量と原単位の推移(国内)

※ 原単位は連結売上高当たりの物流CO2排出量です。


貨物輸送量の推移(国内)

4. バリューチェーンを通じたCO2排出量

 クボタグループでは、バリュー・チェーン全体でのCO2排出量を把握するため、スコープ3の排出量把握に取り組んでいます。

バリューチェーンの各段階のCO2排出量(2016年度実績)
区分 算定対象 排出量
(万t-CO2)
自社の排出 直接排出(スコープ1) 化石燃料の使用 30.6
非エネルギー起源温室効果ガスの排出 0.7
間接排出(スコープ2) 購入した電気の使用 33.4
上流および
下流での流出
その他の間接排出
(スコープ3)
購入した製品等の資源採取、輸送、製造 206.1 
設備などの資本財の建設・製造  21.9
購入した電気の発電用投入燃料の資源採掘、
生産、輸送
2.5
拠点から排出した廃棄物の処理  1.6
従業員の出張 0.9
雇用者の通勤 0.3
製品および廃棄物の輸送 4.2
中間製品の加工 6.5
販売した製品の使用 1844.0
販売した製品の廃棄時の輸送、処理 3.8
販売店・代理店 3.1

スコープとは
GHGプロトコルにより定義された排出源の範囲
  • スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • スコープ2: 他者から共有された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
  • スコープ3: スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社や客先での排出)

5. CO2排出量削減活動

工場全体の最大使用電力(一時間毎の推移)をグラフで見える化しています。一部の生産ラインでは、設備単位での電力使用量見える化にも取り組み、改善に繋げています。

荷扱いの異なる複数事業製品の積み合わせで、車輌の空きスペースを有効活用しています。物流領域でも省エネに繋がるノウハウ・実績を培っていきます。

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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