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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

くるみん

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するという次世代育成支援対策推進法の目的に則り、従業員が仕事と子育てを両立し、安心して働くことのできる就労環境・各種労働条件の整備に努めています。
2015年度には、新たな一般事業主行動計画を策定し、更なる推進を図っています。
2013~2014年の行動計画に対し、認定マーク(愛称:くるみん)を取得しました。

[2015年度からの次世代育成支援 一般事業主行動計画(概要)]

計画期間 2015年4月1日~2017年3月31日(2年間)
計画内容
  • ① 男性の育児のための休暇取得の促進を行う
  • 男性の育児休暇取得状況と今後の目標
  • 女性の育児休暇取得状況

[子育て支援に関する取り組み]

妻の出産時の休暇制度 出産予定日の1ヶ月前ないし、出産当日を含む1ヶ月以内の間に連続または分割して3日間
育児休暇制度 原則として子が2歳に到達する日(誕生日の前日)までの期間
育児休暇期間の一部を有給化
育児のための短時間勤務制度 子が小学校3年生の終了する3月31日までの期間で、始業の繰下げ、終業の繰上げのどちらか一方又は両方からの短縮とし、30分単位で最大2時間短縮できる。複数回の取得が可能(回数制限なし)
子の看護による休暇の
積立年休取得制度
子が小学校3年生の終了する3月31日までの子を養育する者が子の看護をする場合、対象の子が1名の従業員は6日間/年、2名以上の従業員は12日間/年の積立年休(有給)の先取り取得を認める。積立年休から取得する場合は半日単位の取得が可能。
学校行事、学校事情のための
学業サポート休暇
子が小学校6年生の終了する3月31日までの子を養育する者が学校行事、学校事情に対応する場合、5日間/年、休暇の取得を認める。積立年休から取得する場合は有給で、半日単位の取得が可能。
半日年休制度 年12回の半日年休の取得を認める。

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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