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内部統制システム

 クボタグループの内部統制システムは、業務を遂行するうえで守るべきルールを明確に定め、このルール通りに業務が運営されているかチェックする仕組みです。このシステムは、ルールに基づいて業務を遂行する「業務運営」と、経営上重大なリスクを管理する「リスク管理」から構成されています。
 「業務運営」とは、業務を運営するための基本事項を「業務規則」で定め、各部門は業務規則に基づき日常のチェックを行い、業務を運営することです。「業務規則」には共通的な業務規則(基本規則)と機能別業務規則があります。
 「リスク管理」とは、各リスクを管理している主管部門がすべき運営事項を「リスク管理規程」で定め、これによりリスクを管理するために必要な推進事項を立案し、部門を監査することによりその実効性を確認することです。
 内部統制システムのなかで、クボタの経営上の重大なリスクを次の3つに分類しています。

  • 1.財務報告の信頼性に係る内部統制
  • 2.公正取引や環境保全、安全衛生等の会社の基本機能に係る内部統制
  • 3.設備関連法規遵守や輸出入管理等のコンプライアンスに係る内部統制

これらのリスクを回避するために、担当する主管部門は、推進事項の実施と事業部門への監査を行い、その結果および次年度の対策を社長および取締役会に報告することにより、リスク管理のPDCAサイクルを回しています。

内部統制システムの概要

内部統制システム図

内部統制システムの運営活動(リスク管理活動)

クボタでは、事業活動の一環と位置づけてリスク管理活動に取り組んでいます。「リスク管理活動は事業活動の根幹である」という認識のもと、財務報告の信頼性に関するリスクなど、全社共通のリスクを洗い出し、「不備があれば直ちに修正する」という地道な改善を継続して行うことで適切なリスク管理に努めています。また、事業展開のグローバル化が加速する中、リスク管理活動が、事業存続のための経営基盤であることを強く認識し、海外を含めたレベルアップを図っています。
 2017年度には、2016年度に引き続き、リスク管理を強化する一環として、各事業部がいまの情勢のなかで最重要と考えるリスクを整理しました。


リスク管理の内容と監査件数

リスク管理事項 回避すべきリスク 2017年度
監査件数※1
財務報告の信頼性に係る
内部統制
財務報告 ・財務報告の信頼性に関するリスク 3,502
会社の基本機能に係る
内部統制
公正取引 ・入札談合・価格カルテル
・販売店などとの取引にかかる不公正取引
・下請法違反
133
環境保全 ・法令違反
・環境事故
・過去の環境負債
10,308
安全衛生 ・重大事故災害発生
・職業性疾病発症
・行政処分・訴訟
2,132
品質保証 ・クボタブランドを毀損する品質問題発生など 337
労務管理 ・従業員への安全配慮義務違反
・非適正な勤務管理
・非正規社員・請負・派遣の非適正管理
・海外における労務問題発生
4,768
情報セキュリティ ・コンピュータウイルス感染
・情報漏洩
・情報システム障害
1,357
知的財産 ・他社の知的財産権の侵害 716
コンプライアンスに係る
内部統制
設備関連法規遵守 ・建築基準法、消防法、労働安全衛生法などに
 関わる保有資産や設備の法令違反
580
震災等災害対策
管理
・震災などによる人命の危機、設備の被害、
 情報システムの損壊などの経営上の重大な損失
205
建設業法遵守 ・建設業法違反 783
人権啓発※2 ・人権侵害事案の発生など
安全運転管理 ・交通法規違反および違反行為に起因する事故など 139
不正支払防止 ・反社会的勢力との取引
・政治資金規正法違反
・外国公務員への不適切な支払
460
機密情報管理 ・新製品の開発計画や販売計画などの機密情報の流出 1,453
個人情報保護 ・顧客や従業員などに関する個人情報の漏洩・紛失
・個人情報の不適切な利用
319
輸出入管理 ・関税法・外為法・バーゼル法・化学物質関連法
 などの輸出入に関する法令違
155
物流関連法規遵守 ・道路交通法をはじめとする道路三法や、
 労働基準法などの物流に関連する法令違反
638
  • ※1 監査件数…対象部門ごとの監査項目数を積み上げた件数
  • ※2 人権啓発…研修・情報発信・調査結果フォローなどの活動を中心に展開

クボタホットライン(内部通報制度)

 リスク管理を補完する仕組みとして、内部通報制度を運用しています。違法・反倫理的行為の抑制、早期発見・是正を行うとともに、風通しの良い組織風土の醸成に努めています。


窓口の種類と取扱内容

  • CSR企画部窓口・・・「人権問題以外のコンプライアンス」について(匿名も可能)
  • 人権啓発部窓口・・・「人権問題」について(匿名も可能)
  • 社外弁護士窓口・・・「人権問題も含むコンプライアンス全般」について

※より気軽な相談先として各会社・事業所に「人権相談窓口」もあり
※2017年より社外弁護士窓口についても、通報手段を、電話だけではなくメールも可としました。


利用できる対象者

  • クボタと国内グループ会社の正規従業員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員

※海外では各拠点で対応し、重要案件については各拠点からクボタ本社に報告する仕組み
※2017年より中国における内部通報については、全案件をクボタ本社に報告する仕組みとしました。


通報者の保護

業務規則「内部通報制度運用編」において下記を明確に定めています。

  • 「通報者に対し、通報を理由とした不利益な取り扱いをしてはいけません」
  • 「調査・報告に必要な場合を除き、通報された内容および調査で得られた個人情報をはじめとする一切の情報を利用又は開示してはいけません」

制度の周知活動

制度についての理解不足からくる不安を少しでも軽減できるような工夫をしています。
社内報や社内ホームページにて下記を紹介

  • 通報内容別の件数や過去事例(概要)
  • 通報制度を利用した際の流れ
  • 制度の目的や通報者の保護、匿名の扱い など

通報件数(国内)

  • 2015年 1月~12月・・・37件
  • 2016年 1月~12月・・・30件
  • 2017年 1月~12月・・・52件

※問い合わせや調査の結果、問題がなかったものも含む


その他

さらに、無記名のクボタグループ従業員CSR意識調査においては、自由記述欄を設けることで、会社に率直な報告や意見を寄せる機会の一つとするなど、風通しの良い組織風土の醸成に努めています。


クボタホットライン フロー図

クボタホットライン フロー図


財務報告の信頼性確保

 海外子会社を含めたクボタグループ全体の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムを整備し運用しています。
 また、その有効性を確認するために、監査部や子会社の監査部門が定期的に内部監査を実施しています。
 これらの監査結果に基づき、金融商品取引法で定められた財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)などに準拠して、グループ連結ベースでの内部統制の有効性を評価する体制を構築しています。


独占禁止法/競争法の遵守

 社長からは経営方針の中で「当社には会社の品格を損なってまでも追求しなければならない売上・利益はない」と宣言し、コンプライアンスの徹底がクボタグループの事業活動の大前提であることを指示しています。


教育・啓発活動

 クボタ本体の各事業部門、国内・海外のグループ会社において継続的に独禁法/競争法研修会を実施することにより、コンプライアンス徹底のための啓発・意識付けを行なっています。また海外グループ会社の経営者として赴任する従業員に対しては競争法を含む広範なリーガル研修を都度実施しています。


監査・リスク管理調査

 クボタ本体及び国内グループ会社に対して実地確認を含めた独禁法監査を継続的に実施しています。また海外のグループ会社に関しても書面監査や現地でのヒアリング及び意見交換会を通じてリスク管理状況の把握を行なっています。


相談体制の維持・拡充

 当社及び当社グループ会社の事業活動に関して独禁法上の確認を要する案件については関係事業部門・グループ会社との密な情報共有を行うとともに弁護士等の外部専門家への事前相談の他、公正取引委員会への確認等の必要な対応を徹底しています。


下請法の遵守

 クボタ本体の各事業部門及び国内のグループ会社に対して定期的に書面調査を実施するとともに今期は実地監査を行いました。この他、下請法研修会を各事業所・グループ会社で実施するとともに、発注等の下請法関連実務に関する相談会を開催することで自立的なリスク管理体制の拡充を進めています。


不正支払防止

 不正支払の中でも特に贈収賄の防止に注力し「贈収賄は決して許さない」という経営トップの明確なメッセージを盛り込んだ「クボタグループ贈収賄防止方針」を役員・従業員に対して発信しています。  このメッセージに基づいたリスク管理活動として、事前にリスクアセスメントを実施し、高いリスクにさらされている部門や市場・ビジネス形態を特定して優先的にリスク管理活動に取り組む「リスクベース」により効果的なプログラムの構築・運用を図っています。2017年度には、リスクアセスメントの一環として、国内81部門・会社、海外38拠点を対象とする書面ヒアリングを実施しました。  さらに、クボタグループの「不正支払防止規程」に従って不正な支払を未然に防止する仕組みが構築・運用されているかどうか、実際に不正な支払が無かったかどうかについては「不正支払防止委員会」を設置して検証しています。
 また、役員・従業員に対する贈収賄防止教育にも注力し「クボタグループ贈収賄防止ハンドブック」を使用した研修会を、反復・継続的に実施しています。研修会では贈収賄防止に関する法令や「クボタグループ贈収賄防止要領」の説明、リスクに直面した際にとるべき対応など、最新情報を周知しています。
 「クボタグループ贈収賄防止ハンドブック」は、世界共通の内容を記述したグローバル版として日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・インドネシア語・フィリピン語・韓国語・ベトナム語・タイ語版を整備済みです。
 これに加えて、国や地域ごとに留意すべき点や対策をより詳細に織り込んだ各国向けハンドブックの整備を進めています。すでに中華人民共和国向け、韓国向け、インドネシア向け、ミャンマー向け、フィリピン向けを整備済みで、各国に所在するクボタグループ企業14社において、現地弁護士による研修会を実施しました。さらに、ベトナム向けのハンドブックについて、現地法律事務所の協力を得ながら整備を進めています。
 これらのリスク管理活動のための方針と活動結果については、取締役を中心に編成された「全社リスク管理委員会」を通じて定期的に社長・取締役会・監査役会へ報告し、そのフィードバックを踏まえて内容を見直すなど、レベルの向上に努めています。


クボタグループ贈収賄防止方針(抜粋)

クボタグループ行動憲章にも明記している通り、私たちは「法令遵守と倫理に基づいた企業活動」を約束しています。
クボタグループは贈収賄等の不正行為に基づくビジネスは一切認めません。クボタグループの企業・役職員が贈収賄に関わることも一切禁じます。


株式会社クボタ 社長

韓国での贈収賄防止研修の様子
韓国での贈収賄防止研修の様子

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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