次のリンクより、本文、本ページのローカルメニュー、このサイトの共通メニューにスキップします。

人権の尊重

人権に関する基本的な考え方

 クボタグループは、世界人権宣言を支持し、すべての人の人権を尊重し、国籍、人種、年令、性別(性自認、性的指向)などいかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
 又、クボタグループは強制労働や児童労働を認めず、取引先に対してもその旨を要請します。以上の考え方を「クボタグループ行動憲章/行動基準」に明記し、実践しています。


「行動基準」(抜粋)

  • 私たちは、世界人権宣言を支持し、すべての人の人権を尊重します。
  • 私たちは、国籍、人種、年令、性別など、いかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
  • 私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します。

人権啓発推進体制

 国内では、CSR本部担当役員を委員長とした「人権啓発推進委員会」を組織し、各拠点の推進委員が人権啓発活動方針に基づいた活動を推進しています。期初に、全拠点の推進委員参加の会議を開催しています。
 各拠点では推進委員以外にも、人権リーダーを任命し、人権啓発活動を担っています。


人権啓発推進委員会


人権研修

 ハラスメントのない働きやすい職場づくりをめざして、人権啓発活動方針に基づき、毎年、社長以下役員をはじめ、全従業員が人権研修を受講できるよう計画・実施しています。テレビ会議システムによって、海外からも人権研修を受講できるようになりました。
 新入社員研修等階層別研修をはじめ、各拠点ごとにも人権研修を行っており、受講が困難な従業員に対しては、テレビ会議システムを利用した研修の受講やDVDによる学習、社内テキストやQ&A集による自己学習を行っています。
 2017年度も社内研修や外部団体主催の研修を通じ国内はのべ人数にして全員が何らかの人権研修を受講しました。


2017年の社内研修実績

  社内研修 外部研修 合 計
クボタ 12,913 名 350 名 13,263 名
国内グループ会社 8,885 名 125 名 9,010 名

主な社内研修の内訳

役員・幹部向け研修 174名(国内グループ会社社長他含む)
新入社員研修 801名(国内グループ会社他含む)
新任職長研修 21名
新任作業長研修 29名
ハラスメント相談窓口担当者セミナー 108名(国内グループ会社他含む)
人権リーダー現地フィールドワーク研修 31名(国内グループ会社他含む)
海外駐在者向け研修 21名
  • 派遣社員・再雇用社員を含みます。
  • 国内グループ会社は会社ごとに実施しています。
  • 聴覚障がい者には、DVD台本(または字幕放映)や講義説明文を事前配布し、他の受講者と同室で研修を受講していただいています。


■主な研修テーマ
  • ハラスメント防止
    (セクハラ・マタハラ(※1)・パワハラ・性的マイノリティ(LGBT等)(※2)に対する嫌がらせ等)
  • 同和問題(部落差別解消法等)
  • 障がい者問題(障がい者差別解消法・障がい者雇用率等)
  • 在日外国人問題(ヘイトスピーチ等)
  • 英国現代奴隷法
  • 色覚多様性
  • ハラスメントに関する意識調査結果
  • 男女雇用機会均等法改正・育児介護休業法改正にともなう就業規則改正
     など
  • ※1 マタニティハラスメント。妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント。
  • ※2 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字。

■主な外部研修
人権問題に取り組む企業の団体や行政などが主催のセミナーへも積極的に参加しています。
例:大阪同和・人権問題企業連絡会主催「同和・人権問題啓発講座(管理職層向け)」 11名
  堺市人権教育推進協議会主催「同和・人権問題啓発入門講座」 79名
  実行委員会(※3)主催「第38回人権・同和問題企業啓発講座」 49名(国内グループ会社を含む)
  実行委員会(※3)主催「第48回部落解放・人権夏期講座」 19名(国内グループ会社を含む)
  など
  • ※3 大阪府、大阪市、(一社)部落解放・人権研究所など主催

役員・幹部向けのLGBTに関する人権研修
役員・幹部向けのLGBTに関する人権研修(2017年2月17日)(講師:特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表 村木 真紀様)

クボタ久宝寺事業センター全従業員対象の人権研修
クボタ久宝寺事業センター全従業員対象の人権研修(2017年12月4日)
(講師:CSR本部人権啓発部長 池永寛幸)

相談窓口体制

人権侵害を受けた者への救済手段として、内部通報制度 「クボタホットライン(社外弁護士を含む通報窓口)」や、海外を含む各拠点に相談窓口体制を整備し、迅速な対応を行っています。

2017年の人権問題(ハラスメント含む)に関する通報件数 21件

ハラスメント相談窓口担当者セミナー
ハラスメント相談窓口担当者セミナー(2017年7月5日)(講師:アトリエエム㈱ 代表取締役 三木啓子様)


内部通報制度「クボタホットライン」

 通報窓口の連絡先が書かれたポケットカードを全従業員に配布しているほか、社内イントラサイト、ポスター、メールマガジン、人権研修会などで周知しています。


国内の相談窓口

 相談窓口担当者に対しては、カウンセリング能力向上や二次被害防止のため、外部講師を招聘し、「ハラスメント相談窓口担当者セミナー」を毎年実施しています。2017年はTV会議システム利用者を含め108名が受講しました。
 セミナーの内容は、セクハラやパワハラ、マタハラ、性的マイノリティに対するハラスメント等、あらゆるハラスメントに対し迅速かつ相談者に不利益のないよう適切な対応を心掛けることを重点に学習しました。

人権意識高揚のための啓発

 人権を身近に感じてもらうため、国内グループ会社を含む国内の全従業員を対象として、毎年人権標語を募集し、12月の人権週間に表彰しています。
 2017年の応募人数は16,666名(応募率85.0%)で、各拠点の優秀作品は短冊型ポスターにして掲示しています。2016年からは販売会社においても掲示しています。
 また拠点独自の活動も行っており、2017年、クボタ本社においては、人権標語やパネル展示、盲導犬との歩行体験・ふれあい体験、特例子会社クボタサンベジファーム㈱による野菜販売、障がい者の授産施設によるクッキーやパンの販売等を行いました。


クボタ本社主催行事:人権週間「プレ講座」(2017年11月29日)

パネル展示
パネル展示

人権週間の「のぼり」の設置
人権週間の「のぼり」の設置


人権標語の展示
人権標語の展示

人権標語入選者への表彰(国内グループ会社)
人権標語入選者への表彰(国内グループ会社)


盲導犬との歩行体験
盲導犬との歩行体験
(協力:日本ライトハウス盲導犬訓練所)

プライバシーの保護

 人権尊重やプライバシー保護の観点から、与信調査などの調査業務において不備がなかったか、また調査書に人権の視点から問題がある内容・記述がなかったかを各拠点ごとに年に複数回点検しています。


人権リーダーの育成

 「人権リーダー制度」を設けており、毎年「人権リーダー会議」では人権啓発方針の説明や、人権啓発活動についての発表、人権研修の内容についての議論を行います。
 また年に2回(東日本地区・西日本地区各1回)、現地フィールドワーク研修を実施し、外部講師や当事者の講演を聴いたり、現地を歩いて地域の現状について学習しています。
 2017年は、東日本地区は東京都内で同和問題と在日外国人問題を、西日本地区は京都市内で同和問題について学習しました。


東日本地区:東京都内フィールドワーク研修(2017年3月9日)
内容:韓国・朝鮮人問題(「関東大震災」(荒川河川敷)) 同和問題(「皮革産業の歴史」(木下川地区)) 参加者:13名

西日本地区:京都市内フィールドワーク研修(2017年3月15日)
内容:同和問題(琵琶湖疏水・岡崎公会堂・四条河原の阿国碑・桜田儀兵衛顕彰碑・柳原銀行記念資料館などを見学) 参加者:18名

サプライチェーンを通じた人権尊重

 クボタでは、「クボタグループ行動憲章」において「私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します」とうたっています。
 CSR調達ガイドラインにおいても強制労働や児童労働を認めず、サプライヤーに対してもその旨を要請しています。また反社会的武装勢力の資金源となっている紛争鉱物(※)の使用禁止なども明記しています。
 2017年5月には「英国現代奴隷法」に関しクボタグループとしてのステートメントを公表、ホームページにも掲載しています。
 国内の従業員に対しては人権研修で説明し、海外グループ会社に対しては、各社の拠点長より従業員に説明することにより周知徹底をはかりました。



  • コンゴ民主共和国及びその周辺国において、非人道的行為を繰り返す反政府武装勢力が資金源としている当該地域で産出されるタンタル、スズ、タングステン、金とその派生物

ハラスメントに関する意識調査

 クボタ従業員を対象としたハラスメントに関する意識調査を労働組合と人権啓発部で連携して数年ごとに行っています。調査結果は社内イントラサイトでの公表や組合員向けの会報の配布を行い、詳細については人権研修等で説明しています。

社外関係団体

 下記社外団体に加入し、差別のない社会をめざし活動しています。


  • 「 大阪同和・人権問題企業連絡会」(他に滋賀・和歌山・兵庫・千葉・広島でも加入)
  • 「 大阪市企業人権推進協議会」(市町村ごとに組織あり)
  • 「 一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」
  • 「 特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター」
  • 「 一般社団法人 おおさか人材雇用開発人権センター」
  • 「 一般社団法人 部落解放・人権研究所」 など

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

ページトップへ戻る

KUBOTA REPORT 2017

お読みになる立場を選択してください。