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循環型社会の形成

大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を経て、私たちは資源の枯渇や廃棄物の増大など多くの問題に直面しています。また、プラスチックごみの増加による世界的な海洋汚染が深刻な社会課題となっています。
クボタグループは「循環型社会の形成」をマテリアリティの一つとして捉え、資源の有効利用や省資源化の取り組みに加え、廃棄物のリデュース（発生量の削減）、リユース（社内再生・再利用）、リサイクル（再資源化率の向上）の取り組みを進めています。

SDGsの達成に向けた活動

関連するSDGsとターゲット
12.つくる責任 つかう責任,12.2,12.4,12.5,12.a,9.産業と技術革新の基盤をつくろう,9.4,9.5,11.住み続けられるまちづくりを,11.6,11.b,6.安全な水とトイレを世界中に,6.3,6.a
主な活動内容
  • JITと自働化を柱として、資源のムダ・ロス削減の推進
  • 分別管理の徹底、リサイクルの促進
  • 廃棄物の適切な管理およびリスク管理の徹底　など
2025年活動目標(KPI)
  • 環境保全中期目標2025：
    • グローバル生産拠点の廃棄物排出原単位　2014年度比45％改善
    • グローバル生産拠点の有害廃棄物排出原単位　2019年度比17％改善
    • 廃棄物再資源化率　国内99.5％以上を維持、海外90.0%以上を維持
    • 資源の有効利用を促進するため次の3点に取り組む
      1. 事業所内での使い捨てプラスチック削減
      2. 取引先と協働し梱包材の省資源化、リターナブル化
      3. ペーパーレス化

環境保全中期目標2025に対する2022年度実績

対象範囲 課題 取り組み
項目		 管理指標*1 基準
年度		 2025年度目標*4 2030年度
目標*4新設		 2022年度
実績
改定前 改定後
グローバル
生産拠点 		循環型社会
の形成		 廃棄物
削減		 廃棄物排出原単位 2014 ▲33% ▲45% ▲50% ▲39.7%
有害廃棄物排出原単位*2 2019 ▲3％ ▲17％ ― ▲15.5%
再資源化率（国内）*3 — 99.5%以上を維持 ― 99.2%
再資源化率（海外）*3 — 90.0%以上を維持 ― 94.6%
  1. *1.原単位は生産高当たりの環境負荷量です。海外拠点の生産高を円換算する際の為替レートは、2014年度の値を使用します。
  2. *2.日本国内は特別管理産業廃棄物、海外はその国や地域の法令で定められた有害廃棄物を対象としています。
  3. *3.再資源化率（%）=（有価物売却量+社外再資源化量）÷（有価物売却量＋社外再資源化量＋埋立量）×100　社外再資源化量には熱回収量を含みます。
  4. *4.▲は「マイナス」を意味します。

事業所からの廃棄物等

1. 廃棄物等排出量

2022年度の廃棄物排出量は112千tで、前年度比4.3％減少しました。一方、廃棄物排出原単位は前年度比21.8％改善しました。
廃棄物排出量は、鋳物系拠点の生産量減少の影響により鉱さい等の排出量が減少しました。
原単位は、連結売上高の増加（前年比+ 21.9％）に加え、排出量の減少もあり改善しました。
また、2022年度における廃棄物排出量のうち有害廃棄物排出量は6.3千tで、前年度比0.4％増加しました。

  • 廃棄物等排出量と原単位の推移

    1. *1.2022年度に買収した海外拠点からの廃棄物等排出量（12千t）を含みます。
    2. *2廃棄物排出量=再資源化量・減量化量＋埋立量
    3. *32019年度より、機械系拠点等で発生する金属くずをグループ内の鋳物系拠点の原材料としてリサイクルし、グループ外への有価物を含む排出量全体を削減する活動を評価するため、グループ内事業所間で移動する有価物を「有価物量」に含めず、「社内再生・再利用量」に含める算定基準に変更しました。
    4. *4埋立量＝直接埋立量＋社外中間処理後の最終埋立量
    5. *5原単位は連結売上高当たりの廃棄物排出量です。連結売上高は、2018年度より従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。。

2. 廃棄物削減対策

クボタグループは、環境保全中期目標を策定し、生産拠点において廃棄物および有害廃棄物の削減と再資源化率の向上に取り組んでいます。廃棄物の種類や処理方法に応じた分別管理の徹底や梱包材のリターナブル化、拠点間での廃棄物リサイクルなどを進めています。塗装ブースで発生する汚泥や廃油・含油廃水の減量化や樹脂の成型工程で発生する廃プラスチックの削減などを継続して推進しています。また、使い捨てプラスチックの削減対策として、一部の拠点において食堂での使い捨て食器の廃止や売店でのレジ袋削減活動を展開しています。
グローバル生産拠点における環境保全中期目標2025に向けた廃棄物削減対策の2022年度の成果として、前年度から対策を実施しなかった場合と比較して3,200tを削減しました。またそれらの対策の経済効果は0.52億円となりました。2022年度の生産高当たりの廃棄物排出原単位は、基準年度（2014年度）比で39.7％改善しました。再資源化率については、国内生産拠点で99.2%、海外生産拠点で94.6%となりました。
さらに国内拠点では、電子マニフェストの利用率を97.7％にまで高め、削減効果をリアルタイムで評価できるようにしました。今後も、削減事例の水平展開や電子マニフェストによる廃棄物の見える化を活用し、廃棄物削減をさらに推進していきます。

  • 段ボールパレット

    クボタ堺製造所では、中国のグループ会社から輸入している試作部品用の木箱や木パレットの一部を、強化段ボールへ変更することによって、木くずの削減を進めています。また、再利用可能な樹脂パレットの導入や木パレットのリターナブル化にも取り組んでいます。

  • 循環資源処理フロー（2022年度実績）

  • 地域別廃棄物排出量

  • 事業別廃棄物排出量

  • 種類別廃棄物排出量

  • 処理区分別廃棄物等排出量

    • 国内

    • 海外

3. 再資源化率の推移

2022年度の再資源化率は、国内98.1%で前年度より0.3ポイント悪化しましたが、海外92.4%で3.5ポイント改善し、グローバル95.3%で1.1ポイント改善しました。今後も引き続き再資源化率向上に向けて取り組んでいきます。

  • 再資源化率の推移

    1. *1.再資源化率（%）=（有価物売却量+社外再資源化量）÷（有価物売却量＋社外再資源化量＋埋立量）×100
      社外再資源化量には熱回収を含む
    2. *2.精度向上のため、数値を修正しています。
    3. *3.2022年度に買収した海外拠点の実績値を含む再資源化率です。

4. 産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報

資源効率の向上

世界では今後も、人口増加や経済発展に伴い、資源の消費が増加すると想定されます。また、近年、使用済みプラスチックが河川などを通じて海岸や海洋に流出する海洋プラスチック汚染が世界的に問題となっています。クボタグループでは、循環型社会の形成に貢献していくため、環境保全中期目標2025において、グローバル生産拠点を対象に廃棄物排出原単位の改善および再資源化率の向上を進めています。あわせて、事業活動から発生する廃プラスチックの3Rや梱包材、紙資源などの削減について、新たに目標設定しました。
クボタグループは、事業のバリューチェーン全体で資源の有効活用、廃棄物削減などの取り組みを通じ、資源効率の向上を推進していきます。

  • ■プラスチックごみの削減

    環境保全中期目標2025に基づいて、事業所内で使用するプラスチックのうち、特に使い捨てプラスチックごみの削減を進めています。食堂ではプラスチック容器の削減を、構内売店ではレジ袋の削減、さらにマイボトル持参でペットボトルの廃棄量の削減などを推進しています。
    　

    久保田農業機械（蘇州）有限公司（中国）ではプラスチックごみ削減のため、環境月間（6月）に、個別包装された飲み物を果物などに代替する取り組みを行いました。

  • ■梱包材の省資源化、リターナブル化

    環境保全中期目標2025に基づいて、取引先様と協働し、梱包材の省資源化、リターナブル化を進め、廃棄物の排出削減を進めています。事業所では、部品などの梱包に使用されるストレッチフィルムや木製パレットなどの廃棄を削減するために、再利用可能なコンテナや梱包資材への置き換えを推進しています。

    Kubota Precision Machinery（Thailand）Co., Ltd. （タイ）では、使い捨て段ボールとプラスチックフィルム梱包を見直し、廃棄物を削減するとともに、作業の省力化を図りました。

■ペーパーレス化

環境保全中期目標2025に基づいて、業務の効率化と環境負荷低減を目的として、ペーパーレス化に取り組んでいます。コロナ禍によりオフィスワークからテレワーク（在宅勤務）へと働き方が変わる中、社内申請や決裁の電子化、紙での保管書類の削減などを進めてきました。また、執務スペースの有効活用や会議のオンライン化も同時に進めることにより、紙での印刷を削減することができました。生産拠点においても、チェックシートや帳票類の電子化を推進しています。

PCB含有機器の処理・保管

PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含有するトランスやコンデンサなどについて、PCB特措法*1および廃棄物処理法*2に基づき、必要な届出と適正な保管を行っています。高濃度PCB廃棄物は、PCB処理施設での受け入れが可能になった拠点から順次、処理を実施しています。また、低濃度PCB廃棄物は、処理期限の2027年3月に向けて、適切に処理していきます。
保管中のPCB含有機器については、保管庫の施錠、定期点検、環境監査など何重にも確認を実施し、管理を徹底しています。

  1. *1.ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
  2. *2.廃棄物の処理及び清掃に関する法律