平成１８年１月１８日   し尿処理プラント事業の一部撤退を含む再構築について 　当社は、環境エンジニアリング事業本部で展開している、官公需関連市場向けし尿処理プラントの国内新規物件市場から撤退するとともに、既存施設の改造・メンテナンス事業に特化することを柱とする事業再構築を行うことと致しましたので、下記お知らせ致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．当該事業再構築の経緯 （１）官公需関連市場の需要量減少による成長性の鈍化 当社は、昭和３７年にし尿処理プラント事業に参入し、環境事業の中核のひとつとして事業の伸長を図ってまいりましたが、当該事業の需要量は、公共事業予算の縮減により年々減少の傾向にあります。 （２）競争激化による収益性の悪化 公共投資予算の縮減に加え、自治体の財政難、施設普及率の向上などによる企業間競争の激化が進み、受注価格の低下を招いています。また、材料価格の上昇も相俟って、事業全体の収益性が悪化しています。 （３）市場構造の変化 当該事業の市場は特に成熟化の進行が著しく、新規更新案件が減少する一方で、既存施設の改造工事案件が主流になるとみられています。 以上の社内外動向などから、当該事業の今後のあり方を検討してまいりましたが、将来に亘って回復は見込めないと判断し、このたび当該事業を再構築することと致しました。 ２．事業再構築について （１）国内新規物件市場からの撤退 当該事業については、本年３月末をもって、国内新規物件の受注活動を停止し、改造・メンテナンス事業に特化していくことと致します。今後、既納施設の運転維持管理やメンテナンスを管轄する子会社への事業移管を含めた事業再構築を検討していきます。 なお、既受注物件並びに既納施設に関しましては、当社グループが責任を持って対応致します。 （２）人員の再配置 当該事業に関わる人員については、事業本部内強化部門・子会社・他事業本部への配置転換を検討していきます。 ３．今後の環境事業の方向性について （１）民需・海外市場における事業展開の加速 これまで培ったコスト競争力、技術力、提案営業力をさらに強化し、国内官公需市場での勝ち残りを図るとともに、今後成長が期待できる民需・海外市場へ注力することにより、思い切った事業構造の改革を推進してまいります。 （２）コンプライアンス対応の強化 今般、再構築を決定致しましたし尿処理プラント事業は、昨年８月に公正取引委員会から独禁法違反の嫌疑で調査を受けておりますが、当社としてはこのような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、引き続きコンプライアンス経営の強化に取り組んでまいります。 ４．今後の見通し 当該事業の再構築に伴う当期業績への影響は特にありませんので、平成１７年１１月４日に公表した平成１８年３月期業績予想の変更はありません。 【リリースに関するお問い合わせ先】 株式会社クボタ 広報室 ＴＥＬ：０６-６６４８-２３８９ ＦＡＸ：０６-６６４８-２３９８ 　 東京秘書広報室 ＴＥＬ：０３-３２４５-３０５０ ＦＡＸ：０３-３２４５-３０５６ 以上