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| 平成１８年６月１２日 |
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し尿処理施設工事入札に関する独占禁止法違反容疑に係る
社内処分と再発防止策について |
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当社は昨年８月、し尿処理施設工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、公正取引委員会の立入検査を受けました。その後本年５月、公正取引委員会は本件を検察庁に刑事告発し、本日、当社および当社従業員が起訴されました。
本件に関し、社会及び関係各位に多大なご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
起訴に至りましたことを厳粛に受け止め、経営陣の責任を明らかにするため、下記の社内処分とともに、諸対策を実行し、再発防止の徹底に取り組む所存です。
記
１．経営陣に対する社内処分
（１）当該事業担当役員の辞任
以下の両名は、６月１２日付で取締役を辞任し、当社非常勤顧問に就任。
取締役
（前 代表取締役副社長 環境エンジニアリング事業本部長） |
西野 昭男 |
取締役 環境リサイクル事業部担当
（前 取締役 環境リサイクル事業部長） |
小路 隆 |
（２）役員報酬の一部返上
以下の両名は、役員報酬月額の一部返上による減俸処分。
| 代表取締役社長 |
幡掛 大輔 |
報酬月額の３０％を
３ヶ月間返上
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| 常務取締役 環境エンジニアリング事業本部長 |
伊澤 宣夫 |
２．再発防止のための諸対策と基本方針
（１） 昨年８月に公正取引委員会の立入検査を受けて以降の対応状況
独占禁止法違反の嫌疑を受けた、し尿処理施設事業を管轄する環境エンジニアリング事業本部に対し、社長より、
以下を柱としたコンプライアンスの再徹底と事業構造の転換を指示しました。
? 基本方針
ａ．不公正な話し合い・入札等、コンプライアンス上、疑義のある行為は一切行わない。
ｂ．民需市場や海外市場でも耐えられる技術・コストレベルを構築する。
ｃ．その達成が難しい事業は、撤退、売却など見切りをつける。
? 現在までの推進状況
ａ．本年１月、事業の将来性と独占禁止法違反の嫌疑を受けた事実に鑑み、
し尿処理施設事業の国内新規物件市場からの撤退を決定。
ｂ．本年４月1日付で、
代表取締役副社長 環境エンジニアリング事業本部長 西野昭男を、取締役に降格の上、無任所に。
取締役 環境リサイクル事業部長 小路 隆を環境リサイクル事業部担当に担当替え。
環境リサイクル営業部長他の人事異動を実施。
ｃ．本年４月1日付で、コンプライアンス強化を図るため、環境エンジニアリング事業本部に
「コンプライアンス推進部」を新設。
（２）今後の取り組み
以下の基本方針により再発防止策を実行し、その徹底に取り組む所存です。
? 本社機構による事業部門監視・指導体制の強化
「コンプライアンス本部」による監視と指導を強化し、本社機構が事業部門に対する主導性を持ち再発防止に
あたります。
? 環境エンジニアリング事業本部における再発防止策の推進
過去の事業運営の手法や考え方を完全に払拭し、社内外から変革が見えるガラス張りの事業運営に改めるべく、
再発防止策を実施致します。
その基本となる考え方は、以下の通りです。
ａ．過去との決別を社内外に明らかにし、意識改革を通じた行動革新を推進する。
ｂ．法令違反のリスクを徹底的に排除した事業運営を強力に推進する。
ｃ．決裁基準・業務手順の抜本的な見直しによるガラス張りの事業活動を推進する。
ｄ．上記制度を遵守するための本部内監査体制を確立し、実行する。
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