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ニュースリリース

平成19年11月6日
 
クボタ環境サービス株式会社との会社分割契約の締結に関するお知らせ

 当社は本日開催された取締役会において、平成20年1月1日付で、し尿処理施設事業を分割し、全額出資子会社のクボタ環境サービス株式会社(以下「KSK」)に移管して事業を承継させることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本会社分割は連結子会社と共同で行う簡易会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

                                 記

1. 会社分割の目的
 当社は、し尿処理施設事業について、平成18年3月末日をもって新規物件の受注活動を停止し、老朽施設の延命のための施設改造工事業に限定した事業の継続を検討してまいりました。
 この度、当事業を当社から分割し、施設の補修工事および維持管理業務を営むKSKに移管することといたしました。

2. 会社分割の内容
(1) 分割の日程
  分割契約書承認取締役会 平成19年11月6日
  分割契約締結 平成19年11月6日
  分割の効力発生日 平成20年1月1日(予定)
  ※本会社分割は、会社法第784条3項の要件を満たすため、同項にもとづき簡易分割により
  当社株主総会の決議による承認を得ずに行います。
  また、本会社分割は会社法第796条1項の要件も満たすことから、
  同項にもとづき略式分割によりKSK株主総会の決議による承認を得ずに行います。
(2) 分割方式  
  当社を吸収分割会社とし、KSKを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 分割により減少する資本金等  
  該当事項はありません。  
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱
  該当事項はありません。  
(5) 承継会社が承継する権利義務  
  KSKは、承継事業に関する棚卸資産、固定資産等の資産、預り金等の負債、開発、売買等の主要な契約上の地位およびこれらにもとづく権利義務を承継します(但し、承継事業以外の事業にも関わるもの、今後承継事業において関わる見込のないものは除きます)。
なお、承継事業に従事する従業員に関する雇用契約およびこれに付随する一切の権利義務は承継の対象といたしません。
(6) 債務履行の見込み  
  当社およびKSKは、本会社分割の効力発生日以後も、それぞれの負担する債務につきましては、履行の見込があると判断しております。


3. 分割当事会社の概要(平成19年3月31日現在)
(1)商号 株式会社クボタ
  (吸収分割会社)
クボタ環境サービス株式会社
  (吸収分割承継会社)
(2)事業内容 農業機械、エンジン、建設機械、パイプ、バルブ、産業用鋳物・素材、環境装置、ポンプ等の製造、販売、施工及び各種サービス活動 水道施設、清掃施設および廃棄物処理施設の運転・維持管理業務、設計施工および補修工事 他
(3)設立 昭和5年12月 昭和51年7月
(4)本店所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号 東京都台東区松が谷一丁目3番5号
(5)代表者 代表取締役社長 幡掛大輔 代表取締役社長 佐藤敏郎
(6)資本金の額 84,070百万円 90百万円
(7)発行済株式総数 1,291,919,180株 180,000株
(8)純資産 659,637百万円(連結) 11,619百万円(単独)
(9)総資産 1,502,532百万円(連結) 20,194百万円(単独)
(10)決算期 3月 3月
(11)大株主及び
    持ち株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8.03% 株式会社クボタ  100%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7.97%
日本生命保険相互会社 6.86%
明治安田生命保険相互会社 5.12%
第一生命保険相互会社 3.66%
株式会社三井住友銀行 3.48%
株式会社みずほコーポレート銀行 3.16%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン 3.11%
株式会社みずほ銀行 2.19%
資産管理サービス信託銀行株式会社 1.90%


4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
   し尿処理事業の施工・販売・技術開発
     ※ 平成18年3月末をもって、新規・更新物件の受注活動からは撤退しております。

(2) 分割する部門の経営成績(平成19年3月期)          (単位:百万円)
  分割する部門
(a)
平成19年3月期実績
(b)
比率
(a/b)
 売上高 6,084 694,935 0.9%

(3) 分割する資産、負債の項目および金額  (平成19年9月末現在)
資 産 負 債
項 目 帳簿価格(百万円) 項 目 帳簿価格(百万円)
流動資産 277 流動負債 283
固定資産 固定負債
合  計 283 合  計 283


5.分割後の当社の内容
本件吸収分割による商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。


6.今後の見通し
当社は本会社分割後も、顧客ニーズへの総合的な対応力を強化し、グループ経営の効率化に努めてまいります。
本会社分割は当社と当社の100%子会社との間で行われますので、本会社分割による今期の当社連結の業績への影響はありません。
本会社分割による当社単独の今期の業績への影響は軽微であります

以 上 



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