TECHNOLOGY
会津若松市の水道DX。官民で創る「水道共創」とは100年後も、変わらず水を届けるために。
2026 . 11 . 20 / Fri
写真・文:クボタプレス編集部
日本で初めて近代水道が誕生したのは、1887(明治20)年のことです。以来、約140年をかけて整備されてきた水道は、いまや普及率98%を超え、全国で蛇口から直接、安全な水を飲めるようになりました。
その水道が今、新たな課題に直面しています。人口減少によって料金収入や担い手が少なくなる一方、これまで整備してきた水道管や施設は、この先も長く使い続けていかなければなりません。限られた人と財源で、地域の水道をどう支えていくのかが問われます。
「10年後、誰がこの仕事をしているんだろうね」。これは今から約10年前、会津若松市上下水道局の遠藤 利哉(えんどうかずや)さんが、地域の施工者と交わした何気ない会話から生まれた言葉です。その言葉は、遠藤さん自身が感じていた水道の将来への問題意識とも重なりました。
そして10年後の今、会津若松市では、水道工事を発注する会津若松市上下水道局、地域の水道工事を担う地元管工事事業者、技術を提供するシステムメーカーが、それぞれの役割を担いながら、水道工事のDX化を進めています。
クボタプレスでは、「施工から維持管理」へと広がる会津若松市の水道DXを通して、地域の水道を未来へつなごうとする人たちの姿を追いました。

会津若松市上下水道局に集まった4人。写真左から、クボタの久保田 会さん、両國 彰人さん、会津若松市上下水道局の遠藤 利哉さん、セントラル設備の山内 雅人さん。水道工事DXの実証から実装までの歩みを振り返りました。
安心安全な水道の本質はそのままに、やり方を変える
水道管を布設する際には、管と管をつなぐ「継手」が適切に接合されているか、一つひとつ確認します。漏水を防ぎ、施工品質を確保するための重要な作業です。会津若松市でも長年、継手の寸法を一つひとつ定規で測り、紙のチェックシートに手書きで記録していました。
「市では、年間約4,500ヵ所の継手を確認していました。10年後を見据えたとき、今と同じように汗をかき、定規を持って、紙でチェックするやり方でいいのだろうか。それに、せっかく記録した継手の情報も、工事が終われば書庫に保管され、いわば死蔵している状態が課題でした」(遠藤さん)

会津若松市上下水道局 上下水道施設課 課長(兼水道技術管理者)・遠藤利哉さん。自ら「水道番長」を名乗り、SNSやnoteを通じて、水道の現場や業界が抱える課題を発信しています。

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人口減少による担い手不足、水道インフラの老朽化、紙を中心とした施工管理。会津若松市では、こうした課題への危機感を共有し、実証から実装へと水道DXを進めてきました。
転機が訪れたのは2019年。函館で開かれた水道展で、遠藤さんはクボタが開発を進めていた「施工情報システム」と出会います。継手の計測や施工情報の記録をデジタル化するシステムです。
「従来の施工管理が、デジタル技術によってどこまで変えられるのか、この時点ではまだわかりませんでした。でも、この先の水道を考えれば、今のうちにできることからやっていかなければという思いもありました。一度やってみなければ何もわからない。それなら実証してみようと考えました」(遠藤さん)
そんな遠藤さんの背中を押したのが、当時の上司の「人が減っていくのに、いつまでも紙でやってらんねえじゃん」というひと言でした。

水道の将来について、身振りを交えながら語る遠藤さん。当時の上司から聞いた「物事の本質は変えずに、やり方を変えていく」という言葉は、今も心に残っているといいます。
説明できないから、実証が始まった
施工情報システムの導入を庁内で説明するなかで問われたのは、「デジタル技術によって、従来と何が変わるのか」ということでした。
「誰もやったことがなく、実績もないので、正直説明できなかったんです。人が減っていくなかで、水道事業をどう持続していくのかという課題は語れる。でも、デジタル技術をそこへどう結びつけるのかまでは説明できませんでした」(遠藤さん)
そこで遠藤さんたちは、施工情報システムを実際の水道工事で使う「実証」によって効果を確かめ、そのデータを「武器」に庁内へ説明しようと考えました。
この実証には、会津若松市上下水道局とともに、地元管工事事業者やシステムメーカーも加わりました。それぞれの立場から水道工事に向き合う三者の協働が、ここから動き出したと遠藤さんは振り返ります。

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会津若松市上下水道局、地元管工事事業者、システムメーカーによる官民共創のしくみ。三者がそれぞれの役割を担い、対話と改善を重ねながら施工情報システムの実証と実装を進めてきました。
互いが未熟だったから、つくれたもの
2020年度、同市では施工情報システムの実証が始まりました。その翌年から、地元管工事事業者の一社であるセントラル設備もシステムを使い始めます。代表取締役の山内 雅人(やまうちまさと)さんは、当時の社員たちの反応をこう語ります。
「現場からは『このシステムを使うことで、紙より時間がかかるんじゃないか』という声もありました。でも、それって『慣れ』なんですよ。現場がシステムを理解していないうちは、そういう反応が出てきます」(山内さん)
それでも山内さんは、社員たちに「紙でやるのと同じくらいの手間なら、もうちょっとやってみて」と声をかけました。
「システムを使ってみて、今後はこれが水道工事の標準になるのではないかと思いました。であれば会社としても先行して慣れておいた方がいい。どんどん効率化できるはずだと考えていました」(山内さん)

株式会社セントラル設備 代表取締役・山内 雅人さん。昭和39年の創業以来、公共工事を中心に、会津地域のインフラ整備を支え続けています。「新しいものは面白い」と語る山内さんは、施工情報システムにも早くから可能性を感じていました。
一方、メーカー側で営業を担当する久保田 会(くぼたかい)さんは、当時の状況をこう話します。
「開発初期は、実際の水道工事でシステムを検証する機会が限られていました。そんななか、同市から『使ってみたい』と声をかけていただいた。私たちにとっても、実際の工事を通してシステムを磨いていける、非常に貴重な機会でした」(久保田さん)

株式会社クボタ パイプシステム事業部 パイプシステム東日本営業部 東北営業課・久保田 会さん。会津若松市での実証を通して、施工情報システムが実際の水道工事でどれだけ時間短縮につながるのか、具体的なデータを得ることができたと語ります。
「最初は、現場もシステムのことをよくわかっていなかったし、システム自体も現場からのフィードバックがまだ十分ではなかった。互いが未熟だったんです。例えば、現場で使い始めた頃はシステムの計測器と送信機が別々で、送信機は透明の弁当箱の中に基板が詰まっているような手作り感満載のものでした」(山内さん)
現場からの意見を受け、メーカー側でも改良を重ねました。技術担当の両國 彰人(りょうごくあきひと)さんはこう話します。
「実際に使っていただく中で、システムには『もっと簡単に操作できないか』、計測器には『溝の中に入って工事するのに、こんな大きなものだと使えないよ』という意見が寄せられました。それを受けて、システムの操作性を改善し、計測器も最終的にはポケットに入るサイズまで小型化していきました」(両國さん)

株式会社クボタ パイプシステム事業部 管路ソリューションユニット 管路整備技術部 技術課・両國 彰人さん。実際の水道工事へ足を運び、システムの運用時には施工者とマンツーマンでヒアリングを重ねてきました。
実証を実証で終わらせず、続けられる仕事にする
実証→実装へ進むために、遠藤さんたちが向き合ったのが、「お金」「制度」「使う側の気持ち」という3つの課題でした。
「実証を通して、水道DXでめざす方向は見えてきました。次に必要だったのが、財源の確保と、役所の仕事として続けるためのルールづくり、そして実際に使う施工者にどう受け入れてもらうかでした」(遠藤さん)
財源には国の交付金を活用しました。また、「施工情報システムを使用して、水道の継手管理をする」という仕様書を作成し、システムの利用料も工事費に見込むことで、施工者が導入しやすい環境を整えました。
残る「使う側の気持ち」に対して、遠藤さんたちは毎年5月に工事担当者を対象とした説明会や研修会を開き、アンケートで施工者の声を聞きました。さらに水道DXの実証や実装で得た経験を全国へ発信し、会津若松市の外へも対話を広げてきました。
「視察に来られた方々の意見も受け止め、自分たちなりの水道DX(会津若松モデル)へ落とし込んできました。施工者やメーカーと意見を交わしながら、自分たちに合うものへと磨き上げる。やはり、人の声というのは大事です」(遠藤さん)

施工者へのアンケートで寄せられた意見をメーカー側にも共有し、一つずつシステムの改善に生かしてきたと遠藤さん。
こうして実装された施工情報システムは、地域の水道工事を担う人たちの一日の仕事の流れを変えていきます。
一日の仕事の流れが変わった
従来は現場で継手を測定し、その数値をメモして写真を撮影。会社へ戻ってチェックシートへ転記し、さらにCADやExcelへ入力して成果品*にまとめていました。
- 工事完了時に発注者へ納める完成図書や電子データなどの工事の結果を示す資料一式のこと
「作業フローが現場においてワンストップで行えるようになりました。例えば、200mくらいの配管布設工事の場合、慣れた人がやっても成果品にするまで大体2日はかかっていました。それが今は、現場で作業を進めながら必要な情報を入力していけば、システムが成果品をつくるため、あとは私たちがチェックするだけです。弊社が手がける配管布設工事は、システムを中心に一日が回っています」(山内さん)
翌日に布設する配管の予定も、あらかじめシステムへ入力します。現場に到着してからの段取りが一つ減り、配管の布設から継手の施工、確認まで、スムーズに進められるようになりました。
20年以上抱えていた、「管底」への不安
仕事の流れとともに、施工そのものにも変化がありました。山内さんが挙げるのが、地面に接する「管底」の測定です。
「管底部分をどう測るのかという課題は、20年以上前からありました。これまでは管の上部で数値を出して、管底ではこれくらいになるだろうと予測する。それで実際に測った数値が予測と大きく違った場合、もう一度測り直す。そうやって確認していたものが、計測器によって一発でできる。作業する側からすると、精神的な不安と技術的な不安がなくなりました」(山内さん)
この変化を、遠藤さんは施工品質という視点から評価しています。
「住民の飲み水を取り扱う工事では、何より品質が大切です。システムを積極的に使って、現場で施工品質を高めてもらっていることは、住民から水道料金を預かる発注者として非常にありがたいと思っています」(遠藤さん)

施工情報システム専用の計測器を使い、管底部を測定する山内さん。その様子を発注者の立場から遠藤さんが見守ります。

計測した継手の状態は、その場で端末の画面から確認できます。さらに、そのデータを改めて確認することで、施工品質をダブルチェックできます。

雪の中での水道工事では、チェック用紙が濡れてしまうことも。「清書したチェックシートと濡れた原本を一緒に提出して、『このチェックシートの根拠はぐちゃぐちゃのコレです』と説明していました」と
山内さん。現在は、施工時に計測した情報をデータとして記録できるようになりました。
日々使われるようになった施工情報システムには、水道工事の記録が一つずつデータとして蓄積されています。長い年月にわたって地域へ水を届け続ける水道管の施工時の情報が、そこに残っていくのです。
何をデータに残し、何を人が伝えるのか
水道管を長く使い続けていくためには、布設した後も点検や修繕、更新を重ねていく必要があります。その役割を担う人とお金をめぐる環境は、今、大きく変わろうとしています。
会津若松市の人口は現在約11万人。遠藤さんが示した推計では、2050年には約7万6,000人となり、給水人口一人あたりが支える管路の長さは、現在の約7.3mから約10.8mへ伸びていきます。こうした将来を見据え、遠藤さんは何をデータとして残し、何を人から人へ伝えていくのかを考えています。

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会津若松市の人口推移のグラフ。人口が減っても、地域に布設された水道管の維持管理は続きます。限られた人員と財源で水道を支えていくことが、これまで以上に重要になります。出典:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」をもとに、クボタプレス編集部にて作成。
「仕事の進め方が変われば、これまで人が覚えて伝えてきた知識のなかにも、データとして残せるものが出てきます。定型的、定常的な情報はデータとして残していけばいい。一方で、管路や施設を見て『何かおかしい』と気づく感覚は、長年の経験によって培われるものです。そうした感覚知は、ベテランから若手へ伝えていく必要があります」(遠藤さん)
今の水道が100年後もあればいい、そう感じることが大切
デジタル技術による変化は、施工から維持管理へと広がっています。遠藤さんが挙げるのが、漏水リスクの予測です。
「以前は、ここは昭和4年に布設した管だから漏水した、鉛管だから漏水したというように、漏水が起きてから原因を振り返ることが中心でした。AIなどを活用して危険度を予測することで、今は『もしかしたら漏水するかもしれない』と、事前にリスクを捉えられるようになってきました」(遠藤さん)
リスクを図面上で見えるようにすることで、必要な更新を判断し、予算を確保するための根拠にもできます。遠藤さんは、こうした「予防保全」への体制転換を進めようとしています。そして、水道工事DXで積み重ねてきた経験は、維持管理へデジタル技術を取り入れていくうえでも活かせると考えています。

水道工事DXで経験してきた、実証から試行、交付金の活用、実装へと進むプロセスについて、「他の水道事業体にとって、デジタル技術を導入する際の参考事例になれば」と遠藤さん。
クボタも現在、全国の水道事業体と対話しながら、維持管理に関する課題やデジタル技術の活用について検討を重ねています。製品を届けることに加え、事業体が抱える課題をともに考えながら長期的に支えることも、メーカーとしての役割になりつつあります。
遠藤さんが思い描く未来は、とてもシンプルです。
「今の水道が100年後もあればいいんです。変わらなくていい。蛇口をひねれば水が出て、その水を安心して飲むことができ、誰もが使える。私は高望みしません」(遠藤さん)
約10年前、「10年後、誰がこの仕事をしているんだろうね」という何気ない会話から生まれた問い。会津若松市はその問いに向き合い、施工者、メーカーと実証を重ねながら、水道工事のあり方を一つずつ変えてきました。こうして育まれてきた官民による「水道共創」は、地域の水道を支える新たな力となっています。
「小さなことからでいいんです。皆でやればいい。100年後も『これまでと変わらずに水道がある』という感覚が、一番大切だと思います。難しく考えず、続ける仕組みを考えていけばいいんです」(遠藤さん)

その歩みは今年、日本DX大賞2026において「サステナビリティ部門」優秀賞と、特別賞(オーディエンス賞)という二つの評価を受けました。


