当社は、環境エンジニアリング事業本部における一部事業の撤退・組織再編などを柱とした再構築策を、本年4月1日より実施することといたしました。
記
1.再構築の背景
(1)市場環境の変化
当社環境関連事業の需要母体は、公共事業予算の縮減により年々減少しており、今後も
需要量の大幅な回復は期待し難いと予測しています。
(2)企業間競争の激化による収益性の悪化
公共事業予算の縮減、自治体の財政難、施設普及率の向上などにより企業間競争の激化
が進み、受注価格の下落や原材料価格の高騰などの影響も相俟って、当該事業の収益性
は急速に悪化しています。
(3)新設・更新物件から、既設の「改造工事」物件へのシフト
公共事業費の削減により、各自治体による施設の老朽化対策は「新設・更新」から「改造工
事」などの延命策にシフトしています。
2.再構築の方向性
(1)事業構造の転換 〜「プラント・官公需市場」から「機器・民需海外市場」に向けた事業
展開の加速
激変する市場環境を克服し、企業間競争に打ち勝つために事業の絞込みを行い、機器を中
心とした研究開発力の強化を図りながら、国内官公需市場での勝ち残りを指向します。
また、コスト競争力の強化をベースに、今後成長が期待できる民需・海外市場への事業拡
大を推進します。
(2)全社を挙げての再構築・体質強化の取組み
好調を持続する農機・エンジン・建機などの機械関連事業と、体質強化・収益性が改善した
鉄管・合成管などの産業インフラ関連事業が安定しており、この時期に全社を挙げて環境関
連事業の再構築と体質強化に取り組んでまいります。
3.再構築策の概要
(1)現行事業の絞込み
?継続する事業
○上下水エンジニアリング事業
○ポンプ事業
○膜ソリューション事業
?撤退・縮小する事業
○焼却炉事業
→ 新規物件の受注活動を停止(溶融炉事業を除く)
○官需リサイクル(破砕機)事業
→ 土木建築を含む官需元請受注活動を停止し、設備・機器販売に特化
○し尿処理プラント事業
→ (昨年3月末に国内新規物件の受注活動を停止済)
※民需リサイクル(破砕機)事業と表面溶融炉事業は、今後体質の強化と技術・価格競争力の強化を図り、事業性を見極めていく予定です。
※撤退事業における既受注物件・既納施設につきましては、当社グループが責任をもって対応いたします。
(2)研究開発力の強化
機械関連事業の研究開発の成功事例を水平展開し、環境関連事業の研究開発力の抜本的改革を推進してコスト競争力の強化を図ります。また、推進組織として「環境機器開発センター」を本社管轄下に新設いたします。
(3)組織・人員体制の見直し
?組織の再編
継続する事業は産業インフラ事業本部に統合し、同本部を「水・環境・インフラ事業本
部」に改称し、「水」のシナジーを追求した事業強化を図ります。
?人的資源の再配分
組織再編に伴う人員の再配置は、継続事業部門、研究開発を主とする本社部門、他
事業部門、子・関連会社などへの配置転換を中心に検討してまいります。
(4)コンプライアンスの継続強化
引き続き、コンプライアンス対策を実行し、統制環境の整備と強化に努めてまいります。
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